有給が取れない会社は辞めるべき?どれくらいまでなら我慢する?

有給休暇が取れず消滅してしまうのは労働者にとってただの損。

せっかく休むことができるはずなのに、仕事をして給料も変わらないわけですからね。

ただ現実的には有給が全然取れない、毎年ほとんど使わずに消えていくという人は多いと思います。

では有給休暇が取れないということから会社を辞めると考えるのは、どうでしょうか。

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※1 2020年9月

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有給休暇は労働者の権利

有給休暇は法律上で定められた労働者の権利であり、法律でも定められていること。

本来有給休暇が取れないなんてことは、あってはいけないことです。

まずは法律上で定められている有給休暇について確認しましょう。

有給休暇付与の義務

有給休暇に関しては労働基準法第39条1項で以下の通りに定められています。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

有給休暇を付与することは、法律上定められているものであり、一定期間働けば有給休暇がないなんてことはまずありえません。

フルタイムの場合の日数

有給休暇が付与される最低日数は勤続年数に応じて以下の通りになっています。

勤続年数0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日

半年たったタイミングで付与され、6.5年以上働くと毎年20日以上が付与されることになります。

現在の会社の平均年間休日数は114日ですが、有給休暇を全て取ることができれば年間134日休むことができるとなるわけです。

フルタイムではない場合の日数

有給休暇は正社員としてフルタイムで働いている人だけに与えられるわけではなく、アルバイトやパートなどで労働日数が少ない人にも与えられます。

【週4日勤務or年間169日から216日勤務】

勤続年数0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年以上
付与日数7日8日9日10日12日13日15日

【週3日勤務or年間121日から168日勤務】

勤続年数0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年以上
付与日数5日6日6日8日9日10日11日

【週2日勤務or年間73日から120日勤務】

勤続年数0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年以上
付与日数3日4日4日5日6日6日7日

【週1日勤務or年間48日から72日勤務】

勤続年数0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年6.5年以上
付与日数1日2日2日2日3日3日3日

労働者には有給休暇を取得する権利があり

労働者は上記日数を付与され、そして労働者はこの有給休暇を使用する権利があります。

そして利用はどんな理由であっても問題ないし、上司に対して理由を言う必要もありません。

いつとるか、そしてなにに利用するかは労働者の自由なのです。

有給休暇の拒否は基本的にしてはいけない

使用者は、前3項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

労働基準法では、有給休暇を労働者が利用したいと思ったタイミングで与えなくてはいけないということも定められています。

上司が拒否して取らせないなんてことは基本的にしてはいけないのです。

ただし有給休暇を取得する人が固まってしまうなど、合理的な理由から仕事で支障がある場合は拒否することが可能です(慢性的な人員不足などはNG)。

有給休暇取得を理由にした不利益な扱いは禁止

有給休暇を取得した労働者に対し、評価を下げる、ボーナスの査定を下げる、減額するといった不利益な扱いをすることも禁止されています。

逆に有給休暇を取得しない人に対して優遇することもだめ。裏を返せば取得した人を不利益に扱うことと同じですからね。

でも現実はなかなか有給休暇がとれないのが現実?

このように法律上ではしっかり定められている有給休暇制度。

労働者としては取れて当たり前のものです。

ただ現実としてはとれるのは当たり前なんてことはなく、中々取れない人が多いのが現実。

多くの人が有給休暇全てを消化しきれず、大半が消滅させてしまっています。

有給休暇の平均取得日数

厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概況」によると有給休暇の平均取得日数は9.4日。

取得率は52.4%と半分程度です。

労働者にメリットがあり、労働者が自由に取得できるはずのものなのに、たったのこれしか取れていないのが現実です。

有給休暇を取れない理由

有給休暇を取れない理由は以下のものが多くなっています。

雰囲気的にとりにくい

1番は雰囲気の問題。

周りが滅多なことでとらないから。有給休暇を全て取得する人なんて全くいないから。仕事に対するやる気がないと思われそうだから。

そんな理由から、本当は取りたいけど周りに合わせて取らない人は多いのではないでしょうか。

有給休暇の取得が推奨されているような会社ですら、雰囲気的にとりにくい会社は多いと思います。

許可して貰えない

そもそも上司に有給休暇を申請したら許可して貰えない人もいるでしょう。

先ほど述べたように有給休暇取得は原則拒否することができないもの。

ただそんなことはお構いなしで、理由次第で認めて貰えなかったり、仕事が終わっていないことを責めたりするような上司は一定数存在しています。

仕事が忙しすぎる為

仕事が忙しい、休んでしまうと仕事が間に合わなくなるなど仕事が多すぎて、1日たりとも休む余裕がないという人も多いでしょう。

下手に休んでさらに仕事に追われたり、休んだせいで仕事が終わらず怒られることが有給休暇取得のハードルになってしまっています。

本来は有給休暇取得も視野にいれて日々の仕事をこなしていくのが理想。

ただ現実はそう上手くいきませんよね。

最悪な場合だと葬式すら休めなかったり、欠勤扱いする会社も

最悪な会社だと、親族に不幸があり葬式にでる場合すら有給休暇を取ることを許してくれず出勤を強制するような会社もあります。

またインフルエンザ等で休まなくてはいけない場合に有給休暇ではなく、欠勤扱いとして給料を減額するような会社もあります。

もしこういう経験があるならば、その会社はおかしいと思った方がいいですね。

有給休暇を取れない会社は辞めるべき?

ではもし今の会社が有給休暇があまり取れないとなった時、辞めるべきか、それとも我慢するべきかを考えてみましょう。

1日も取れないなら辞めるべき

例えば会社側が有給なんてないなどわけのわからないことを言っていたり、葬式など理由ですら許されなかったり、欠勤扱いされてしまったりなど、1日すら取得することができないようならばその会社は辞めるべきです。

他の企業でも有給休暇が取りにくいという現状はありますが、それでも多少は取れる会社が大半。

1日すら取れないというのは常軌を逸しています。

そしておそらく理不尽な目にあっているのは有給休暇だけではないはず。様々な面でこの先働き続けるに値しないことが多いと思います。

多少は取れるなら辞めるかどうかは転職先次第

ただもし多少取れるのであれば、すぐに辞める判断を下すのは危険。

多くの会社では有給休暇が取れるのが当たり前というわけではなく、全て取れる会社というのはわずかなのが現実。

毎年半分程度しか取れないからと転職しても、さらに取れない会社に転職することになってしまう可能性が残念ながら高いのです。

また有給消化が取りやすい会社に転職できたとしても、年間休日数がその分少なければ意味はありません。

取りにくいから転職活動を始めてより良い会社を目指すのはもちろん良いことですが、辞めるかどうかの判断は転職活動後に有給消化率、年間休日、そしてその他の条件を含めて判断しましょう。

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