正社員なのに手取り10万円という低すぎる給料で働いているならさっさと転職しよう

正社員なのに手取り10万円。

普通ならあり得ないと思う人が多いかもしれませんが、少なからずそれくらい安い給料で働かせられている人もいるのが現実。

ただフルタイムで働いていてさすがにこの給料は異常。低すぎます。

現在は人手不足となっている企業も多く売り手市場になっていますから、即転職するべきです。

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※1 2020年1月

正社員で手取り10万円はさすがに低い

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、労働者の平均年収は440万7千円。正社員に限ると503万5千円になっています。

そして1ヶ月あたりの賃金は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると30万4千円。

最も平均賃金が低い20代前半でも男性で21万円、女性で20万3千円。平均年収は258万円です。

手取り10万円ということは社会保険や税金が引かれる前の総支給額は12~13万円。

ボーナスがなければ150万円程度で、あったとしても200万円に及びませんから、平均からはかなり低い給料であることがわかります。

正社員としてフルタイムで働きながら手取り10万円というのはさすがに異常なことなのです。

それこそ派遣社員やアルバイトでも給料はもっと高いです。

時給1000円で働いたとしても総支給額は17万円、手取り14万円。時給1500円なら総支給額は25万円、手取り21万円程度。

ボーナスがないとしても非正規社員として働いた方がよっぽどましです。

最低賃金以下になっている場合も

手取り10万円しかない時点、そもそも最低賃金以下になっている場合もあります。

現在の最低賃金は全国平均で848円。

正社員として1日8時間、月20日働くと月収は135,680円。社会保険料等引かれると11万円程度。

東京では958円となっており月収は158,280円。社会保険料等を引かれると13万円程度。

一番低い地域なら737円なので手取り10万円もありえますが、高い地域ならば1日の労働時間が短いか休みが多くなければ、最低賃金を下回っている場合もでてくるのです。

時給制ではない正社員であってもこの最低賃金は守らなくてはいけないもの。

これは最低賃金法で決められていることであり、守らなければ50万円以下の罰金になる違法行為です。

引かれるものが多い場合について

人によっては総支給額は15万円程度あるけれど、色々と引かれてしまって手取り10万円程度になっているという人もいるかもしれません。

手取りは基本的に総支給額から健康保険や厚生年金等の社会保険、と所得税や住民税の税金を引かれたものを指します。

ただ会社によってはそこからさらに色々と引かれて実際に振り込まれる額がもっと少なくなることは少なくありません。

もしその引かれているものが、寮費、社宅費、財形貯蓄、団体保険といったものであるならば特別問題は無し。財形貯蓄は貯金ですし、他も自分にとってメリットがあるものですから。

ただそれ以外に勝手に天引きされているものがある場合は注意が必要。

親睦会費や研修費用等は労働者の同意なしで勝手に天引きされることが許されていませんし、仕事のミス等による罰金や損害賠償は点鼻委されること自体を許されていません。

手取り10万円しか給料を出さない会社は他にも問題あり

正社員で手取り10万円というのはさすがに少なすぎる金額であり、そんなことを行っている会社は他にも問題がある場合がほとんどです。

まず昇給は当然無し。

残業があっても当然サービス残業。有給休暇はほとんどとれない。ボーナスも退職金もないし、そもそも会社自体が長期的に続くとも考えられない。

あらゆる面で他の会社よりも劣っている場合が多いでしょう。

そんな会社でこの先も働き続ける理由、はっきり言って全くありません。

今すぐに転職を。給料は増える。

ではどうすれば良いのか。すべきことは今すぐ転職することです。

現在は人手不足でかなりの売り手市場。今よりもっとまともな会社に転職することは十分可能です。

手取り10万円なんてそもそも正社員ではあまりに低すぎる異常な給料。

4、5万円をアップさせることは決して難しいことではないし、上手く行けば10万円以上、ボーナスも含めれば年収で200万円アップさせることができる可能性だってありえます。

今の会社でこの先も働き続けるメリットは全くありません。すぐに転職活動を始めてください。

不景気になり身動きがとれなくなる前に、行動を起こしましょう。

転職活動では転職サイトや転職エージェントを利用することをおすすめします。

特に転職エージェントは転職活動全般のサポートを無料で行ってくれるのでおすすめです。

転職エージェントは何となく敷居が高いように感じてしまっている人もいるようですがそんなことはありません。

 
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※1 2020年1月

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