営業に多い歩合制の問題点や最低賃金との関係。完全歩合制は違法？

転職活動をしていると、給与体系が歩合制となっている仕事がよく目につきます。

特に営業職に多いですよね。

この歩合制、正しく運用されていれば良いのですが必ずしもそうなってはいないのが現状。

ブラック企業で不適切に使われてしまい、労働者に対して不利益を生じてしまっている場合があるので注意が必要です。

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営業職に多い歩合制とは？

歩合制とは、予め給料が固定されているわけではなく、その人の成果に応じて給料が変動する給与体系です。

通常は1ヶ月○○万円という形で決まった給料が支払われる固定給制が多いですが、営業職だとこの歩合制を取り入れている場合が少なくありません。

歩合給の決まり方は会社によってそれぞれ。

その人個人の売り上げの○％という形になる場合もあれば、1件○○円という形の場合もあります。

歩合制の種類

歩合制と言っても種類があります。

固定給＋歩合給

まず一つ目が固定給と歩合給を合わせたものです。

歩合制と呼ばれているもののほとんどはこの給与形態となるでしょう。

固定給があるので毎月最低限の給料は保証されていますし、残業があれば残業代も加算されます。

ただ歩合給がある前提の給与体系となっている為、もし成果を上げることができないと給料はかなり低くなってしまう場合が多いです。

完全歩合制

そしてもう一つが完全歩合制と言われる、固定給が一切ない形態。

固定給がないのでもし成果ゼロならば貰えるお金はゼロと厳しくなっています。

ただその反面、成果を高く上げると固定給のみの場合では絶対に貰えないようなお金を手にすることができる可能性もあるという魅力もあります。

歩合制と最低賃金の関係

歩合制で働く場合、最低賃金との関係についてはしっかり理解しておきましょう。

雇用関係がある場合、最低賃金は絶対に守らなくてはなりません。

現在の最低賃金は全国平均で848円、東京だと958円。

もし1日8時間、月22日稼働だとすると、東京では16万8608円は絶対に支払われる金額となり、残業があれば割り増しされた残業代が支払われなければなりません。

すなわち固定給はこれを下回ることは許されないし、賃金がゼロとなる可能性がある完全歩合制は雇用関係を結ぶ際に利用できません。

もし完全歩合制で雇用関係を結んでいるとなれば違法。

完全歩合制が使われるのは労働者ではなく、個人事業主として企業と契約を結ぶ場合のみとなります。

労働者ではないのでその会社で社会保険へ加入することはできないし、退職金もなければ福利厚生を利用することもできません。

歩合制の問題点

歩合制は場合によっては非常に良いメリットがあります。

個人の頑張りが給料に現れるので仕事に対するモチベーションアップにつながりますし、若くして年収1000万円以上を得る可能性もあります。

ただそのメリット以上にデメリットもあるので注意が必要です。

給料が安定しない

まず一つ目の問題点が給料が安定しない点、

その月に良い成果を上げることができたとしても、次の月に同様の成果を上げることができるとは限りません。

固定給の割合が高く、固定給分だけで生活を安定させることができれば良いのですが、歩合給部分が高くなればなるほど、毎月の給料の変動が大きくなってしまって生活に不安を覚えることが大きくなってしまいます。

人を集める為だけの道具にされる

求人票を見ていると歩合制の仕事が非常に魅力的にうつります。

20代で年収1000万円以上、入社3年目で年収2000万円以上だと書かれている場合もよくありますからね。

固定給で年収2000万円なんて固定給の会社ではほぼありえません。

ただこの数字は完全に信じるのはだめ。

そんなのはずば抜けて優秀な成果を上げることができる人だけで、実際に転職してみると手取りは20万円程度、年収300万円程度しか貰えなかったという人もたくさんいるのが現実です。

また中には実際にそんな成果を上げることができている人は存在していない、そもそもそんな成果を上げるのは不可能なのに単に人を集める為だけのアピール手段として使っている会社もあります。

実際に転職すると給料は低く、ノルマは厳しく、上司から毎日のように罵声を浴びせられるブラック企業だった。そんなことも少なくないのです。

無茶な働き方になり体を壊しやすくなる

ノルマがあることに加えて自分の給料に大きく関わってくる分、思ったように成果を上げることができないとつい長時間労働になってしまいがち。

限界を超えてまで働き続ける結果、体を壊してしまうリスクが高くなります。

それこそ毎日終電近くまで仕事をすることになってしまう場合も少なくないでしょう。

常にプレッシャーを感じ精神的負担が大きい

給料に関わる歩合制の仕事を続けることでの精神的な負担って大きいですよね。

上司からのプレッシャーだけでなく、給料が少なくなってしまうかもしれないプレッシャー。

その月は順調に成果を上げることができたとしても来月はどうなるかわからない。

こんな気持ちを持ちながら何年、何十年と働くのは相当大変なことです。

歩合制の会社に転職する場合は特に注意が必要

歩合制はメリットもある反面、デメリットも多々あります。

そして何より気を付けなくてはいけないのが、ブラック企業も多数紛れていること。

固定給の会社が完全に安心できるというわけでありませんが、歩合制の会社に転職を検討している場合はよく注意し、しっかり情報収集を行うようにしてください。

例えば固定給と歩合給の割合、会社自体の平均年収、離職率や平均年齢などから実情はどうなのか、ある程度はわかるはずです。

また転職活動を行う際には転職サイト、転職エージェントを利用することをおすすめします。

情報収集もしやすくなりますし、様々なサポートを受けることができるのでかなり手間を少なくできるでしょう。

転職支援サービスのおすすめ順は以下の通り。

1. リクルートエージェント
2. マイナビエージェント
3. doda
4. マイナビジョブ20s

リクルートエージェント

転職エージェントといえば、まずリクルートエージェントが最大手として挙がります。

公開求人・非公開求人ともに15万件以上取り扱っており、業界No.1の転職成功実績があります。扱う求人数が多いので、経験者・未経験者、若年層・ミドル層などどんな方でも利用することができます。

キャリア相談から履歴書や面接対策、年収交渉などをして貰えるので、転職活動がかなり楽になるし、何より15万件以上ある非公開求人を紹介して貰えるというのが最大のメリット。

待遇の良い求人は応募が殺到する為、検索しても出てこない非公開求人となっている場合が多いです。優良企業、ホワイト企業に転職したいなら非公開求人抜きで考えるわけにはいきません。

もちろん、公開求人にも優良求人はたくさんありますので、公開求人を15万件から検索できるメリットは非常に大きいです。

求人の量・質、サポートなどの評判も良く、私も利用しましたが対応が良かったという印象を持っています。

とにかく転職活動するならまず大手。求人数だけではなく、企業への交渉力や情報収集力も強いので、あえて大手を外す意味はありません。

マイナビエージェント

新卒の就職時にマイナビを利用していた人は多いと思いますが、マイナビエージェントはそのマイナビの20代、30代に特化した転職エージェント。

求人数だけ見たら他にもっと多いものがあるんですが、首都圏、関西圏の20代、30代にとってはかなり良い転職エージェントです。

doda

dodaはリクルートエージェントに次いで求人数が多い転職エージェントです。

リクルートエージェントやマイナビエージェントは、転職活動を行う際、必ずエージェントのサポートを受けながら進めることになりますが、dodaではサポートが要らなければ受けないということも可能です。

エージェントを利用したからといって転職を強要されることはありません。しかし、すぐに転職する気がない方にとっては利用しづらいかもしれません。

その代わり、非公開求人を受けることができなくなりますが、「今すぐ転職したいわけではない」「いい求人があれば転職したい」などエージェントからのサポートを受けづらいと考えている方にとってはメリットがあります。

マイナビジョブ20s

マイナビジョブ20sは20代のサポートに特化した転職エージェントです。

一度正社員として就職した方はもちろん、フリーター→正社員への転職にも強いのが特徴です。

扱っている求人はすべてが20代が対象です。サポートを担当してくれるエージェントも20代のサポートを専門としているので、あなたのポテンシャルを十分に引き出して転職成功へ導いてくれるでしょう。

転職を考えている20代の方は忘れずに登録しておきたい転職エージェントです。