日本の会社の特徴として、終身雇用制度と年功序列があげられます。
会社員は、新卒で入社した会社で定年まで働き続ける。そして、年齢を重ねるごとに、勤続年数を積み重ねるほどに、給与が上がっていく。
日本特有の慣習です。
一方でアメリカでは、それぞれ個人の能力を武器に、条件のより良い会社に転職をする。そして賃金は、年齢や勤続年数ではなく、個人の能力により決められる。
いわゆる成果主義です。
さて、このように異なる働き方がある中で、日本の若者はどのような形を望んでいると思いますか？
なんと日本の若者の多くが終身雇用制度を望んでいるのです。
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終身雇用制度を望む若者
終身雇用制とは、企業が労働者を入社から定年まで雇用し続ける制度を意味しています。
日本では昔から終身雇用制度を採用している企業が多くあり、年功序列型の評価制度と共に「入社した会社に定年まで勤める」という意識が欧米や北米に比べて高い傾向があります。
そして、産業能率大学の新入社員の会社生活調査によれば、終身雇用制度を望むという回答が76.3%となり、過去最高を記録しています。
その理由は若者が安定を望んでいることによります。
解雇の不安がなく、安心して働くことができる。
人生設計を立てやすい。
などといった理由が、終身雇用制度を望む理由です。
近年の不景気で、多くのメディアでも自分の周囲の環境でも不安感を煽られていることが原因でしょう。
一方で、実際の新卒者の若者の離職率は３年で3割もいます。
終身雇用を望む一方で、なかなか1つの会社では定着できてはいないのです。
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終身雇用制度のメリット、デメリット
多くの若者が望む終身雇用制度。
どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。
終身雇用制度のメリット
終身雇用制度の最大のメリットは、滅多なことでクビにはならず、安定して働き収入を得ることができることでしょう。
成果をあげることにあくせくせず、精神的にも安定することができます。
また、会社側としても、人の入れ替わりが少ない為、採用や教育にかかる費用を少なくすることができます。
終身雇用制度のデメリット
たいした成果を上げなくても、クビにはならないし毎月給料がもらえます。
そうなると、中にはろくに働かなくなる人も出てくるでしょう。
そんな人がいると、周囲の人のモチベーションは下がってしまう。
クビにできないということはこういったリスクを抱えます。
また、一つの会社で働き続けるということは、学校卒業時に決める会社が全てであるということです。
社会全体が終身雇用制度であれば、転職もなかなか活発にはなりません。
いわゆる「新卒至上主義」です。
これにより、就職が決まらないためにわざと留年して翌年にまた就職活動をするといった人もいます。
加えて、年齢が高くなるにつれて支払い賃金は高くなるので、終身雇用制度によって高齢化が進むと会社全体の賃金コストが上昇するといったデメリットもあるのです。
終身雇用制度とは真逆の成果主義のメリット・デメリット
終身雇用制度とは真逆の制度として、成果主義という考えがあります。
これは、企業スタッフの各々の職域における、成果に応じて給与や待遇が決定される人事方針のことです。
では、この成果主義にはどのようなメリット・デメリットがあるのか確認していきましょう。
メリット
- 労働意欲の向上
- 年功序列を脱却できる
- 人件費の無駄を解消できる
デメリット
- 間接部門の評価が難しい
- 中期的な目標がおろそかになる
- 個人プレーが起きやすい
成果主義では、頑張れば頑張るほど評価されて昇進や昇給が期待できます。
そのため、労働意欲が向上するメリットがあります。
また、頑張り次第で昇進できれば年功序列から脱却できたり、勤続年数が長いというだけで賃金が高いという状態も解消が可能です。
反対に、間接部門では成果が分かりにくく評価が難しいといったデメリットや、中期的な目標がおろそかになるといった欠点があります。
加えて、個人プレーが起きやすくなるので、会社としての機能を失う恐れすらあるのです。
完全に成果主義に寄ってしまうと、なかなか成果を挙げられない人の退職率が増える可能性もありますので、会社の風土に納得した方ではないと居心地の悪い空間になることもあります。
このように、成果主義には終身雇用制度とは真逆のメリット・デメリットがあります。
終身雇用制度の崩壊
多くの人が望んでいる終身雇用制度ですが、近年では終身雇用制度が崩壊しているという話をききます。
確かに近年では、大企業ですら不景気の影響により人員削減を行っています。
終身雇用制度はあくまで景気がよく会社が成長していくことが前提となっている為、維持することができなくなっているのです。
これが崩壊と言われる原因です。
しかし、そもそも終身雇用は成立していたのでしょうか。
定年まで1社で努め続ける人は実は10%もいないのです。
滅多なことでクビにはならないということは確かですが、もともと完全になんて成立していなかったのです。
会社で働く人間として、一つの会社に捉われずに柔軟な対応をしていくことが求められるようになっています。
終身雇用制度の崩壊に向けてすべきこととは？
終身雇用制度が崩壊しつつある日本において、自分たちに何ができるのでしょうか。
ここでは、終身雇用制度の崩壊に備えてすべきことについて解説します。
長期的なキャリアプランの見直し
終身雇用制度の崩壊に備えた準備1つ目は長期的なキャリアプランの見直しです。
今まで、一度就職してしまえば定年まで仕事を頑張るだけだったので、キャリアプランについて考える必要はありませんでした。
しかし、終身雇用制度が崩壊するとなれば、どのようなキャリアプランを描くべきなのか考える必要があります。
あなた自身のスキルの強みを再認識したうえで、そのスキルを磨くことがキャリアアップに繋がってくるのです。
積極的にキャリアアップができる環境に身を置いて、他社からのフィードバックなどを駆使しながらスキルを磨いてください。
資産運用などで貯えを作る
終身雇用制度の崩壊に備えた準備2つ目は資産運用などで貯えを作ることです。
終身雇用制度が崩壊するとなると、いつ会社から「もう来なくていいよ」と言い渡されるか分かりません。
日本は正社員を解雇させにくい法整備となっていますが、解雇の通達自体は早々に連絡を受ける可能性は十分あります。
突如、仕事がなくなって、生活費すら稼げなくなる可能性が高まっている今、資産運用などで生活に困らないだけの貯えを作る必要があるのです。
近年は、小額からでも始められる投資が増えていて、尚且つセミナーやオンライン講座なども多くなっています。
投資と言っても一攫千金を狙うようなものから積立形式のもの、AIが自動で運用してくれるものなど昨今では初心者でも手を出しやすいものがふえていますので、まずは自分ができそうな部分から少しづつ始めていくのがいいでしょう。
副業などで収入アップ・スキルアップを目指す
終身雇用制度の崩壊に備えた準備3つ目は副業などでスキルアップを目指すことです。
生活の安定とキャリアアップの両方に関連するのが副業になります。
今までの経験で得た知識やスキルを活かして副業を始めておけば、キャリアアップに繋がるのはもちろん、万が一急に仕事がなくなっても生活費を稼ぐ手段として残るので、安定した生活は確保できるでしょう。
近年は、副業をサポートするサービスも多く登場しているので、そのようなサービスを利用してみるのもおすすめです。
ポータブルスキルを磨く
終身雇用制度の崩壊に備えた準備4つ目はポータブルスキルを磨くことです。
ポータブルスキルとは、特定の業種・職種・時代背景に捕らわれない汎用性の高い能力を意味しています。職業を選ばないスキルなので、万が一現在の仕事を失っても、他の職場が見つけやすいといったメリットがあるのです。
具体的なポータブルスキルとしては、以下の3つとなっています。
✔ 専門知識・技術
✔ 仕事の仕方（対課題）
✔ 人との関わり方（対人）
これら3つのポータブルスキルを高めておけば、様々な職業にチャレンジできるので、現在の職を失っても次が見つかりやすいでしょう。
転職を考える
終身雇用制度の崩壊に備えた準備5つ目は転職を考えることです。
いつ会社からリストラや解雇を言い渡されるか分からない時代なので、転職をするという考えは常に持っていた方が良いでしょう。
そして、日頃から転職活動の上手な進め方を勉強しておいたり、あなた自身の強みやアピールポイントを考えておく必要があります。
そうすれば、突然のリストラ勧告を受けても冷静に受け止められるでしょう。
日頃から転職も視野に入れておけば、スムーズな転職活動のスタートが切れるはずです。
自分をブランディングする
終身雇用制度の崩壊に備えた準備6つ目は自分をブランディングすることです。
近年は、会社員であっても会社の看板とは関係なくブランディングをしやすくなっています。
ブランディングが上手くいくと転職もしやすくなるうえ、最終的には独立なども視野に入れやすくなるので、積極的にあなた自身をブランディングしてみてください。
終身雇用制度について私たちが考えなければならないこと
終身雇用が成立していないにも関わらず、終身雇用に期待し会社に依存していてはいけません。
常に危機感をもって生きる必要があるのです。
その対策として、会社に依存せず稼ぐ力を身に付ける為に副業をしてみるだとか、今の会社でなく他の会社の人が、あなたを欲しくなるようなスキルを身に付けるなどといったことがあげられます。
そして、そのようなスキルを身に付ける方法の一つとしては転職もおすすめです。
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