給料を減額された場合にすべきこと。いずれは退職せざるを得なくなるかも

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給料を減額された場合にすべきこと。いずれは退職せざるを得なくなるかも

生活費に車や家のローンで毎月ぎりぎり。そんな中で給料を減額されたらたまったものではありませんよね。

ただ経営状態の悪化などを理由に突然減額を命じられる場合もないわけではなく、労働者としては注意しなくてはなりません。

もしあなたが会社から一方的に減額された場合、それは違法となることもあります。

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給料が減額をそのまま受け入れて大丈夫?

給料の減額は従業員の生活を脅かす可能性のある重大な問題。会社側から一方的にそれを決められてはたまったものではありません。

ですからその行為は法律で当然定められており、会社側が一方的にはできないようになっています。

合意のない給料減額は違法

給料減額に関連した法律では労働契約法第9条、10条があります。

労働契約法第9条

使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。

労働契約法第10条

使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

労働契約を変更して給料を下げる場合、上記で書いてあるように「労働者と合意」することが原則必要になります。会社側が一方的に減額することを決めるのは違法であり、実際に裁判で一方的給料減額を行った会社側が負け、減額の無効に加えて損害賠償が認められた場合もあります。

ただし減額される労働者個人に合意がなくても、大きな減額ではなく必要性があり、労働組合との交渉もしっかり行われている場合は個人の同意はなくても可能です。

合意があってもNGになる場合

では労働者の合意があれば減額は絶対に問題ないかというとそういうわけではありません。

その合意は対等な立場で行われていなければならず、会社側が合意しなければ解雇になるなど脅しのもとで無理やり合意させたようなものは認められません。

労働条件、就業規則に変更による給料減額の上限

遅刻などが原因で制裁的な意味合いで給料を減給する場合、労働基準法第91条で「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における、賃金の総額の10分の1を超えてはならない」と上限が定められています。

しかし就業規則変更に伴う給料の変更は、減額の金額に特別上限は決められていません。

ただし最低賃金は守らなくてはならない為、それぞれの地域と労働時間によって給料の最低金額は変わってきます。

手当、賞与、ボーナスの減額

住宅手当など、毎月決められて支払われる手当も賃金の一つとしてみなされ、基本給同様、会社側の一方的な変更は認められていません。

ただし賞与やボーナスに関しては減額が可能な場合が多いです。

例えば年俸制で賃金が決められており、18等分したうちの6ヶ月分を賞与として支払うことが決められているのにそれが減額されるとNG。また契約時に給料〇ヶ月分と契約時に決められていたり就業規則で決められている場合も一方的な減額は認められません。

しかしほとんどの企業では、ボーナスは業績に応じてとされている場合が多く、もし会社の業績が悪く赤字になればその分ボーナスは減ることになります。

例えば昨年は100万円でたボーナスが50万円にされたとしても、特に文句は言えないのです。

給料減額はかなり大きな出来事、安易に受け入れるだけではだめ

このように、会社が給料を減額するとなった場合、労働者との合意をとることが原則として必要になります。

ただほとんどの人は会社に減額を命じられた場合、その後のことを考えて反対することもできずに受け入れるしかなくなってしまうと思います。

ただその減額を受け入れる場合にしても、そのことを仕方がないと終わらせてしまってはだめ。

給料の減額は労働者にとって大きなことではあるんですが、それを行う会社にとっても大きなことであり、ただ受け入れてしまうと後々もっと悪いことがおきてしまうかもしれないからです。

会社が社員の給料を減額する場合、それ相応の覚悟、リスクを負って行っています。

給料減額によって退職者がでること、減額によって社員のモチベーションが下がること、銀行等からの信用が低下してしまうことなど、人件費を減らすことができたとしてもそういった可能性があるので会社にとって良いことばかりではありません。

それでも減額に踏み切るというのはそれ相応の理由があるということだということは認識し、その後も本当に今の会社で働き続けるのかという点をしっかり考えておきましょう。

給料を減額された時に何をすべきなのか

ではもしも給料を減額された時には何をすべきでしょうか。

なぜ減額されたのかをよく考えてみる

給料を減額する場合、先ほども述べたように会社側は労働者に対して合意をとる必要がありますから、減額となった理由に関しては説明を受けるはず。

ただその理由は本当のことを言っていない場合もあるし、事実を言っているとしても重要な部分に関しては隠している場合もあります。

例えば会社として経営が危うい状態であることがばれると退職者が続出し、さらに状況が悪化してしまう可能性もあるので、なんとか社員に抱かせないようにするものです。

だからこそ減額された理由は自分で考え、そのまま働き続けても大丈夫なのかは自分の目で見極め判断しなくてはなりません。

転職活動は進めておいたほうが良い

転職活動は退職するしないを決定する前に進めておきましょう。

もし経営が厳しい場合、いずれは転職せざるを得なくなる状況が近いうちにくる可能性も高く、いざ焦ってやるよりかはできるだけ早めに準備しておいた方が良いですし、減額される前の待遇よりも良い待遇で働くことができる可能性は十分にあります。

また転職時には前年度の年収を参考に年収が決定される場合が多く、年収が下がってしまってから転職するとその前に転職する時よりも低い年収でしか転職ができなくなってしまう可能性もあります。

あらかじめ転職活動を進めておき、内定を貰った会社と現在の会社での待遇、将来性などを比較した上で転職するかどうかを決めるのがベストでしょう。

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最後に

給料減額はできることならあいたくないものですが、自分がいくら真面目に仕事をしようともそうなってしまう可能性はゼロではありません。

そんな時にはそれでも会社にしがみつくのではなく、自分で最善の道を探り進むことが必要です。



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