忙しくて休憩が取れない!でもこれって確実に労働基準法違反

今日は忙しくて休憩を取れなかった、そんな経験をしたことがある社会人の人は多いと思います。

中にはたまにどころか毎日のように休憩時間がとれない、短すぎるといった人もいるでしょう。

ただこれは法律違反。休憩を取ることは法律で定められており、守らなくてはいけないことです。

 

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仕事でこんなことありませんか?

休憩時間は休むもの。当たり前のことなんですがそれができていない場合が多々見受けられます。

休憩時間が取れなかった事例として、こんな経験をしたことがないでしょうか。

トラブルがあって休憩が取れなかった

休憩間際にトラブルがあって、そのトラブル対応に追われて気づいた頃には休憩時間が終わっていた。

本来はどんなトラブルであろうと休憩は取らなくてはいけないですが、どうしても取れないなら違う時間に休憩を取らなくてはいけません。

しかし休憩時間を移せる制度がなかったり、周りも休憩時間に働くことが普通になっていると言い出せなかったりして、なあなあになってしまう場合もあります。

休憩時間も電話は応対しなくてはならない

デスクワークの人は、休憩を取る際も自分のデスクで取っていることも多いと思います。

ただデスクで休憩していると何かしら電話がかかってくるもの。

周りも一斉に休憩をとる職場だと、結局誰かしら電話応対しなくてはならなくなってしまいます。

中には電話応対するように自席で休憩をとることを命じるようば職場もあるようですね。

毎日15分くらいしか昼休憩が取れない

休憩時間は1時間と決められているのに、実際は15分程度しか取れず、すぐに仕事を戻らなくてはいけない状況が慢性化している職場も見受けられます。

あまりに仕事量が多すぎて、労働者が自主的にそうしてしまっている場合も少なくありません。

昼休みに勉強会

特に若手社員だと、昼休憩の時間を利用した勉強会に巻き込まれることも多いかもしれません。参加は自由と言っておきながら、実際はすごい圧力で参加せざるを得ない。

勉強会は、参加してもしなくても仕事に影響が無いならいいのですが、もし上司の指示で参加が半強制になっていたり、参加しないと昇給等で不利になる場合は労働時間として扱われる必要があります。

休憩を取ることは義務、違法のボーダーラインは?

このように、本来取るべきはずの休憩時間が取れないケースは様々です。

ただ、休憩を取ることは法律で決められている義務。その時間に働くのはNGであることは知っておかなくてはなりません。

労働基準法における休憩の義務

労働基準法34条では、労働者の休憩時間は以下のように定められています。

  1. 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
  2. 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
  3. 使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

6時間を超える場合には45分間、8時間を超える場合は1時間の休憩時間を取らなくてはなりません。そしてその休憩時間は自由に利用させなくてはならず、電話番などの為に自席にいさせるのもNG。

もし労働者側が休憩はいらないといってもそれは認められません。もし認めて休憩を与えなければ労働基準法違反となり、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金になります。

違法にならない休憩の取り方

休憩時間は基本的に決められた時間に一斉に与えなくてはなりませんし、労働者もその時間に休憩を取ることを守らなくてはいけません。

ただあらかじめ労使協定を結ぶことによって、一斉に休憩を与えなくても良くなる場合があります。これを結んでいれば、休憩時間はずらすことも可能です。

また休憩は連続で取らなくてはいけないという定めはなく、1時間を取るところを30分を2回、45分1回と15分一回のように分けることも可能です。

ただし休憩中に忙しくなったら休憩を中断して残りを他の時間でとるというのはできません。

休憩時間に働いたら残業代が支払わなければならない

本来取らなくてはいけない休憩であっても、もし休憩時間に働いてしまった場合には残業代が支払われなくてはなりません。

休憩時間は労働時間ではなく、働いたら労働時間が増えるだけですからね。

ただ実際のところ休憩時間に働いても残業代がでるなんてことはまずありません。

休憩時間を取らせないこと自体が労働基準法違反になっているわけですから、そこに残業代を支払わないという違反が加わっても、もはや気にしない企業が多いですからね。

管理職は休憩がなくても問題がない

労働基準法41条では、監督若しくは管理の地位にある者は労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されないと定められています。

すなわち管理職は休憩時間を絶対にとらなくても違法とはなりません。

そのため一斉に昼休憩を取る場合でも、その時間のトラブルは管理職が対応するといった形で、労働者に確実に休憩を取らせことは可能です。

無茶な働き方をしている場合は早めに脱出を

もしあなたが慢性的に休憩がとれないような職場で働いているなら、本当に今のまま働き続けるべきか考える必要があります。

そのような会社はおそらく休憩時間だけでなく、サービス残業が多かったり、仕事量が多すぎて家に持ち帰ざるをえなかったりと、異常な職場環境であることが多いです。

あまりに無茶な働き方を続けていると、いずれは体を壊してしまうかもしれません。

ですから、できるだけ早いうちにしっかりと法律を守ってくれる会社に転職することをおすすめします。

 

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