「今日は忙しくて休憩をとれなかった…。」

そんな経験のある方は多いと思います。

中には、たまにどころか毎日のように休憩がとれない方や、1日の休憩時間が短すぎるという方もいるでしょう。

しかし、これは立派な法律違反です。

休憩を取ることは法律で定められており、守らなくてはいけないことなのです。

 

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仕事でこんなことありませんか?

休憩時間は、きちんと休息をとるための時間です。

それは当たり前であるにもかかわらず、守っていない企業が多くあります。

実際、あなたにもこんな経験ありませんか?

トラブルがあって休憩がとれなかった

休憩間際に起こったトラブル対応に追われ、気づいた頃には休憩時間が終わっていた…。

本来はどんなトラブルが起きたとしても休憩をとるのがルールですが、仕事をしているとそうもいかないですよね。

トラブル対応が終わった時間に休憩をとろうとしても、周りが働いている姿を見ると言い出せなかったり、そもそも休憩時間を移せる制度がなかったりで、なあなあになってしまう場合も多いです。

休憩時間も電話は応対しなくてはならない

デスクワークの方は、休憩を自分のデスクでとることも多いと思います。

そうすると、どうしても避けられないのが電話応対ですよね。

特に周りが先輩社員ばかりの時は、率先して電話にでることが多いと思います。

中には、電話応対のために自席で休憩をとることを命じている職場もあるようです。

毎日15分くらいしか昼休憩が取れない

法律で「休憩時間は1時間」と決められているにもかかわらず、15分程度の休憩ですぐに仕事に戻らなくてはならない状況が慢性化している職場もあります。

これは、強制されているというよりも、あまりにも多い仕事量をこなすためにそうせざるを得ない場合が多いようです。

昼休みに勉強会が開かれる

特に若手社員に多いのが、昼休憩の時間を利用した勉強会への参加を強制されることです。

この場合、参加自由といいながら実際はすごい圧力をかけてくることが多いです。

参加の有無が仕事に影響しない勉強会ならいいのですが、もし上司の指示で参加が半強制になっていたり、参加しないと昇給等で不利になる場合は、労働時間として扱われる必要があります。

休憩をとることは義務。違法のボーダーラインは?

このように、本来取るべきはずの休憩時間がとれないケースは様々です。

ただ、休憩をとることは法律で決められている義務。

その時間に働くのは、NGであることは知っておかなくてはなりません。

労働基準法における休憩の義務

労働基準法34条では、労働者の休憩時間は以下のように定められています。

  1. 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
  2. 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
  3. 使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

6時間を超える場合には45分間、8時間を超える場合は1時間の休憩時間をとらなくてはなりません。

そしてその休憩時間は自由に利用させなくてはならず、電話応対などのために自席につかせるのもNGなのです。

もし、労働者側が休憩はいらないといってもそれは認められません。もし認めて休憩を与えなければ労働基準法違反となり、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金になります。

違法にならない休憩のとり方

休憩時間は、基本的に「決められた時間に一斉にとる」ことが義務付けられています。

しかし、あらかじめ労使協定を結ぶことで、一斉に休憩を与えなくてもよくなり、人によって休憩時間をずらすことが可能となります。

また、休憩は連続でとらなくてはいけないという定めはありませんので、1時間の休憩時間を30分を2回、45分1回と15分1回のように分けることもできます

ただし、休憩中に忙しくなったら休憩を中断して残りを他の時間でとることはできません。

休憩時間に働いたら残業代が支払わなければならない

休憩時間は労働時間ではありません。

ですから、もし休憩時間も働いたことで法定労働時間の8時間をオーバーした場合は、残業代が支払われる必要があります。

とはいえ、実際は休憩時間に働いても残業代がでるなんてことはまずありません。

休憩時間をとらせないこと自体が労働基準法違反になっているわけですから、そこに残業代を支払わないという違反が加わっても、もはや気にしない企業が多いのです。

管理職は休憩がなくても問題がない

労働基準法41条では以下のように定められています。

監督若しくは管理の地位にある者は労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない

すなわち、管理職は休憩時間をとらなくても違法とはならないのです。

ですので、一斉に昼休憩をとる場合でも、その時間のトラブルは管理職が対応するといった形で、労働者に確実に休憩をとらせることは可能です。

今の働き方は法律違反かも?と思った時の対処法

もし、自分の働き方が法律違反かもしれないと思った場合、以下の対処法を試してみてください。

休憩がとれていない証拠や資料をもって人事部に相談する

まず、試してほしいのが、勤務時間と勤務内容を記録したメモや、パソコンの稼働時間の記録、休憩中に対応したメールのスクリーンショットなど、休憩がとれていない証拠をもって人事部に相談することです。

相談した際には、人事部から証拠を求められることがほとんどだと思いますので、何日分かの資料を集めておいてください。

また、人事部に相談にいくのは少し気が引けるかもしれませんが、あなたの行動は一切間違っていませんので、自信を持ってくださいね。

部署異動を試みる

部署異動を試みることも有効な対処法です。

ある程度大きな会社になると、部署ごとに労働環境が異なることが多いです。実際、他部署の話を聞いて、仕事内容がかなり違うことに驚いたり、羨ましいと思ったりした経験のある方も少なくないでしょう。

とはいえ、部署を異動させてもらうのは、そう簡単なことではありませんすぐに異動を決められるほど、会社は迅速に動いてはくれませんからね。

そこで、ただ「労働環境を改善したいから異動したい」と伝えるのではなく、「私のこのスキルや経験をこう活かして働きたい!」と熱心にアピールすることも大切になってきます。

労働基準監督署に申告する

色々な対処法を試してみたけれどどうしても改善されない…といった場合は、所轄の労働基準監督署に相談することも有効でしょう。

社員に既定の休憩時間を与えないことは、立派な労働基準法違反ですので、労働基準監督署に相談して、会社へ直接、指導や是正勧告をしてもらうことをおすすめします。

ただ、この是正勧告は、あくまでも対応が任意である「行政指導」です。そのため、勧告に対して会社がきちんと対応してくれるとは限りません。

とはいえ、勧告を無視した場合、監督官が立入り調査にやってきて、明確な違反行為が発覚すれば処罰を受ける可能性があるなど、会社側にデメリットが多いのは事実です。

ですから、労働基準監督署から会社に対し是正勧告を出してもらうことには大きな意味があるといえます。

また、自分が申告したことがバレた時の立場を心配する方もいると思いますが、労働基準法第104条に以下のような規定があります。

労働者が労働基準監督署に申告した場合に、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない

ですから、労働基準監督署に申告したことを理由に、解雇や配置転換、パワハラなどの行為をすること自体が違反ですので安心してくださいね。

また、誰が相談したのかを会社側に知られないように違反行為を訴えたい場合には、窓口やメール、電話などの方法を用いて、匿名による相談もできます。

どうしても匿名よりも実名のほうが優先されやすい傾向にはありますが、相談しないよりは何倍も良いと思います。

労働環境の良い会社へ転職する

昼休憩を取れない会社にさっさと見切りをつけて、もっと労働条件の良い会社への転職を検討するのも良いでしょう。

何度も言う通り、休憩時間がとれないのは立派な労働基準法違反です。ですから、それを改善しようとしないような会社に居続けるメリットはないと思います。

とはいえ、転職しても休憩時間が取れないブラック企業にたどり着く恐れがあるのが、怖いところですよね。特に初めての転職の場合、進め方もよく分からないし不安になる方も多くいると思います。

そこでおすすめなのが、転職のプロである転職エージェントを使うことです。

彼らはプロのキャリアアドバイザーですので、「残業の少ない仕事が良い」「今までのスキルや経験を活かして働きたい」などの希望を伝えれば、それに合った求人を紹介してくれます。

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無茶な働き方をしている場合は早めに脱出を

もし、あなたが慢性的に休憩がとれないような職場で働いているのであれば、「本当に今のまま働き続けるべきか」を一度考えてみることをおすすめします。

そのような会社は、休憩時間だけでなく、サービス残業が多かったり、仕事量が多すぎて家に持ち帰ざるをえなかったりと、異常な職場環境であることが多いです。

あまりに無茶な働き方を続けていると、いずれ心や身体を壊してしまうかもしれません。

何よりも大切なのはあなた自身ですので、できるだけ早いうちにしっかりと法律を守ってくれる会社に転職することをおすすめします。

 

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