忙しくて休憩が取れない!でもこれって確実に労働基準法違反

今日は忙しくて休憩を取れなかった、そんな経験をしたことがある社会人の人は多いと思います。

中にはたまにどころか毎日のように休憩時間がとれない、短すぎるといった人もいるでしょう。

ただこれは法律違反。休憩を取ることは法律で定められており、守らなくてはいけないことです。

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関連:労働基準法の残業、休憩時間、労働時間などを簡単解説

仕事でこんなことありませんか?

休憩時間は休むもの。当たり前のことなんですがそれができていない場合が多々見受けられます。

休憩時間が取れなかった事例として、こんな経験をしたことがないでしょうか。

トラブルがあって休憩が取れなかった

休憩間際にトラブルがあってそのトラブル対応に追われて気づいた頃には休憩時間が終わっていた!なんて経験をしたことがある人は多いのではないでしょうか。

本来はどんなトラブルであろうと休憩はとらなくていけないし、どうしても取れないなら違う時間に休憩を取らなくてはいけません。

しかしとりあえず目の前のことをなんとかしなくてはならず構ってられないし、休憩時間を移すことができる制度がなかったり、周りも休憩時間に働くことが普通になってしまっていて違う時間にとるなんて言いだせないという場合が多いと思います。

休憩時間も電話は応対しなくてはならない

デスクワークの人は、休憩を取る際も自分のデスクで取っている場合が多いと思います。

ただデスクで休憩していると何かしら電話がかかってくるもの。

周りも一斉に休憩をとる職場だと、結局誰かしら電話応対しなくてはならなくなってしまいます。

中には電話応対するように自席で休憩をとることを命じるようば職場もあるようですね。

毎日15分くらいしか昼休憩は取れない

休憩時間は1時間と決められているのに、実際は15分程度しか取れず、すぐに仕事を戻らなくてはいけなくなっているのが慢性化してしまっていること職場も見受けられます。

あまりに仕事量が多すぎて労働者自らが自主的にそうしてしまっている場合も少なくありませんね。

昼休みに勉強会

若手社員だと特に、昼休憩の時間を利用した勉強会に巻き込まれることも多いかもしれません。参加は自由と言いながら、実際は圧力がすごくて参加せざるを得ないなんて経験ありませんか?

勉強会は任意参加で参加してもしなくても仕事に影響がない場合ならいいんですが、もし上司が指示し参加することがほぼ強制になっていたり、仕事に関連する内容についての場合、参加しないと昇給等で不利になる場合は労働時間とみなされるのでNGです。

休憩を取ることは義務、その時間に働くのNG

このように、本来取るべきはずの休憩時間がとれていない労働者の人って本当に多いと思います。

ただ休憩を取ることは法律で決められていることであり義務。その時間に働くのはNGであることは知っておかなくてはなりません。

労働基準法における休憩の義務

労働基準法34条では、労働者の休憩時間に以下のように定められています。

  1. 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
  2. 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
  3. 使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

6時間を超える場合には45分間、8時間を超える場合は1時間の休憩時間を与えなくてはなりません。そしてその休憩時間は自由に利用させなくてはならず、電話番などの為に自席にいさせるのもNG。

もし労働者側が休憩はいらないといってもそれは認められません。もし認めて休憩を与えなければ労働基準法違反となり、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金になります。

タイミングや取り方

休憩時間は基本的に決められた時間に一斉に与えなくてはなりませんし、労働者もその時間に休憩を取ることを守らなくてはいけません。

ただあらかじめ労使協定を結ぶことによって、一斉に休憩を与えなくても良くなる場合があります。これを結んでいれば、休憩時間はずらすことも可能です。

また休憩は連続で取らなくてはいけないという定めもなく、例えば1時間を取るところを30分を2回、45分1回と15分一回のように分けることも可能です。

ただし休憩中に忙しくなったら休憩を中断して残りを他の時間でとるというのはできません。

休憩時間に働いても残業代はでないことがほとんど

本来取らなくてはいけない休憩であっても、もし休憩時間に働いてしまった場合には残業代が支払われなくてはなりません。

休憩時間は労働時間ではなく、働いたら労働時間が増えるだけですからね。

ただ実際のところ休憩時間に働いても残業代がでるなんてことはまずありません。

休憩時間を取らせないこと自体が労働基準法違反になっているわけですから、そこに残業代を支払わないという違反が加わることを気にする企業はそうありませんからね。

管理職は休憩がなくても問題がない

労働基準法41条では、監督若しくは管理の地位にある者は労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されないと定められています。

すなわち管理職は休憩時間を絶対にとらなくても違法とはなりません。

その為、一斉に休憩を取る場合の電話対応は管理職が対応すると、昼休憩も働く必要がでるようなトラブルは管理職が対応するといったことが労働者に確実に休憩を取らせる為には必要でしょう。

無茶な働き方をしている場合は早めに脱出を

もしあなたが慢性的に休憩がとれないような会社で働いているならば、本当に今のまま働き続けることを考えてほうがいいかもしれません。

おそらく休憩時間だけではないはず。サービス残業が多かったり、仕事量が多すぎて家に持ち帰ざるをえなかったりと、無茶な働き方をしてしまっている場合が多いと思います。

あまりに無茶な働き方を続けていると、いずれは体を壊してしまうかもしれません。

ですからできるだけ早いうちにしっかりと法律を守ってくれる会社に転職することをおすすめします。

 
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