各企業によって所定労働時間は異なり、1日8時間と設定している企業もあれば1日7時間45分と設定している企業もあります。
両者の違いはたった15分の違いではありますが、実はこの15分の違いによって働き方がだいぶ変わってくる部分があるのです。
今回はその所定労働時間のよる差による働き方の違いについて紹介していくことにしましょう。
関連：法律で決められている年間休日の最低日数。違法にならないのは何日から？
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目次
1日の労働時間を7時間45分と8時間としている会社が多い
1日の所定労働時間として企業が設定している最も多い時間は8時間。
労働基準法32条では、1日の労働時間は原則8時間までと決められているのでそれに準じた形になっています。
ただ企業によってはその上限一杯まで働かせるのではなく、7時間45分というように少しだけ所定労働時間を少なく設定している企業もたくさんあります。
なぜならそのように設定することで、休憩時間や休日数に違いがある為です。
1日8時間の労働時間とした場合の働き方
ではまずは1日の所定労働時間が8時間となっている場合の働き方について紹介して行きましょう。
休憩時間
労働基準法第34条では、労働者に対して8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと定められています。
ですから、所定労働時間が8時間の会社であれば昼休憩として1時間が設けられているかと思います。
ただ休憩時間は連続である必要はないので、昼休憩は45分でそれ以外に5分休憩が3回という形でも問題はありません。
まあ一応休憩時間は設定されているけれど忙しくて昼休憩を完全にとることができていないという人も多いかもしれませんが。
休日
労働基準法第35条では、原則1週間の所定労働時間は40時間までと定められています。
ですので1日の所定労働時間が8時間であれば5日で40時間となり、最低でも週二日は休みとなります。
ただ週40時間という上限は変形労働時間制を採用することによって1年間の平均で見ることができるので、週6日間を8時間勤務することも可能となります。
しかしその分、年末年始や夏季休暇等に休日を増やす必要があり、年間休日として最低でも104日以上としなければなりません。
残業
法律で決められている1日8時間、週40時間という上限を超えて働く場合は時間外労働となり、1.25倍以上の残業代が支払われます。
所定労働時間が1日8時間となっている場合、少しでも残業すると1日8時間という上限を超えることになりますから、残業代は全て割り増しされて支払われることになります。
1日7時間45分の労働時間とした場合の働き方
では次に1日の所定労働時間が7時間45分の場合の働き方について紹介していきましょう。
休憩時間
労働基準法第34条では1日の労働時間が6時間以上8時間未満の場合、休憩時間は45分以上与えることを義務付けています。
その為、1日8時間勤務の場合だと休憩含めて会社に9時間いなくてはなりませんが、1日7時間45分勤務の場合だと休憩45分を足して8時間30分ですむということです。
ただ残業を15分でも行う場合は1日の労働時間が8時間を超えてしまことになりますから、追加で15分以上の休憩が必要となります。
例えば働き方としては以下のような形になります。
9:00勤務開始、12:00～12:45休憩、17:30所定労働時間終了、17:30～17:45休憩、17:45～残業。
なお所定労働時間が7時45分であっても、昼休憩を1時間で設定しておくと残業前に追加で休憩をする必要はありません。
休日
7時間45分勤務の場合だと、5日勤務で週の労働時間は38時間45分。上限の40時間には1時間15分の余裕があるので、それだけの為に1日出勤させても問題はありません。
まあそういった会社はあまり聞いたことがありませんが。
7時間45分勤務を採用している会社だとだいたいは1ヶ月ないし1年間の変形労働時間制を導入し、トータルでは上限になるように週6勤務の週を導入している会社が多いです。
たとえば1年間の変形労働時間制を導入している場合だと年間休日数は最低96日。
月8日休みとして月に1回週6日勤務の週を設定したり、年末年始等に長めの休みを設けて隔週で週6日勤務とすることも可能です。
残業
所定労働時間を超えて残業を行う場合はもちろん残業代が支払われることになりますが、労働時間が8時間以内に収まる15分間分については割り増し賃金不要で、それ以上働く分については1.25倍の割増賃金が支払われることになります。
ただ週40時間を超える分については1日8時間未満であっても割増賃金が発生することになります。
たった15分の違いでも働き方はかなり変わる
このように、所定労働時間がたった15分違うだけでも休憩時間や休日等で守らなくてはならない点というのはだいぶ変わってくることがわかりました。
転職活動時、休日数や年収といった面に着目する人は多いかと思いますが、設定されている勤務時間からもぜひ着目してください。
今の勤務状況に不満がある場合に取るべき行動
もし、あなたが今の勤務状況に対して不満を持っている場合、どんな行動を取ればいいのでしょうか。
相談するといっても誰にすればいいのか、これからどう行動すればいいのかの一例をご紹介します。
上司に相談する
わざわざ上司に相談しなくても、と思う人もいると思いますが、役職者などの方には組織の労働環境を改善させるということも大きな仕事の一つです。
そのため、相談をすることで積極的に行動に移してくれる可能性があります。
しかし、上司との関係や、上司ができることにも限界があるため、会社のルールに関して変えることは難しいこともあります。
上司に相談することはケースバイケースであることを意識しましょう。
労働基準監督署に相談する
労働基準監督署に相談できることは主に賃金未払い、長時間労働、不当な雇用契約など主に会社とのトラブルです。
こういった相談に労働基準法に基づいたアドバイスを専門家の立場からもらうことができるでしょう。
しかし、労働基準法違反の事実や証拠がない場合、対応されないこともあります。
労働基準法違反をしているならば相談するメリットはあると思いますが、違反していない場合はかえってデメリットが多くなってしまいます。
転職活動をする
相談や行動に起こしても状況に変化が無かった場合、思い切って転職をしてみることもいいかもしれません。
勤務状況を変えつつ、目標ある転職をすることでスキルアップも見込めるため、将来的に考えても転職活動はとても期待できます。
では転職活動は具体的にどんなサービスがおすすめなのか、確認してみましょう。
転職エージェントを利用するのがおすすめ
転職活動をする時間がない、または疲れていてとてもじゃないけど転職活動をする精神的な余裕がないという時は通常の転職サイトではなく転職エージェントを利用するのがおすすめです。
転職エージェントがおすすめなポイントは下記の3点です。
キャリアアドバイザーが添削やアドバイスをしてくれる
職務経歴書や面接の受け答えなどをキャリアアドバイザーが添削をしてくれます。
そのため、自分ひとりで進めるよりもよりブラッシュアップの精度が高くなります。
マッチ度が高い求人を紹介してくれる
自分一人で転職先の候補を探すだけだと、本当は希望にマッチしていた企業だったのに見逃してしまったということも起こります。
しかし、転職エージェントならキャリアアドバイザーが希望の求人にマッチした内容を紹介してくれるので、自分だけで探す必要はありません。
面接などのスケジュール管理をしてくれる
転職活動をしている時の書類選考後の面接スケジュールの管理は非常に労力を使います。
この企業とのスケジュールのやり取りなども転職エージェントなら管理をしてくれます。
普段平日は仕事で忙しく、企業へのメールの返信などができないという方にこそキャリアアドバイザーがいるメリットを感じるでしょう。
おすすめの転職エージェント3つ
転職エージェントは多くありますので、数ある転職エージェントの中から3つを厳選しました。
doda
dodaサイト：https://doda.jp
転職サイト、転職エージェント双方の機能を有しているdoda。最大手の転職サービスですから、聞いたことがあるという人は多いのではないでしょうか。
どちらか一つだけのサービスを使うこともできますが、両方を同時に使いながら、転職サイトで目ぼしい求人が有ったらエージェントにその求人に対して応募したいと申し出ることも可能です。
求人数も豊富（10万件以上）でサポートの評判が良く満足度No.1にも選ばれていますし、オファーメール数も多く全国各地で転職フェアを行ってもいますから転職活動を始めるならまず一つ目の選択肢になるサイトです。
なお対象年齢は20代から50代、経験・未経験問わず、全国を網羅しているので誰でも使えるサイトとなっています。
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doda | ・全年齢・全国対象 | 公式 |
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ハタラクティブは20代向けの転職エージェントサービス。
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しかしここはそんな心配無用。
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なお、登録後はフリーダイヤル（0120-979-185）から電話が来ます。せっかく登録しても電話にでないまま放置しておくとサポートが始まりませんので、もしでれなければ折り返すようにしましょう。
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私自身もそうでしたが、まずはdoda、リクナビNEXT、リクルートエージェントの3つを使うのがおすすめ。
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