各企業によって所定労働時間は異なり、1日8時間と設定している企業もあれば1日7時間45分と設定している企業もあります。
両者の違いはたった15分の違いではありますが、実はこの15分の違いによって働き方がだいぶ変わってくる部分があるのです。
今回はその所定労働時間のよる差による働き方の違いについて紹介していくことにしましょう。
関連：法律で決められている年間休日の最低日数。違法にならないのは何日から？
関連：忙しくて休憩が取れない！でもこれって確実に労働基準法違反
| 主要転職サービス | 公式 |
|---|---|
doda | 公式 |
リクルートエージェント | 公式 |
ハタラクティブ | 公式 |
ミイダス | 公式 |
目次
1日の労働時間を7時間45分と8時間としている会社が多い
1日の所定労働時間として企業が設定している最も多い時間は8時間。
労働基準法32条では、1日の労働時間は原則8時間までと決められているのでそれに準じた形になっています。
ただ企業によってはその上限一杯まで働かせるのではなく、7時間45分というように少しだけ所定労働時間を少なく設定している企業もたくさんあります。
なぜならそのように設定することで、休憩時間や休日数に違いがある為です。
1日8時間の労働時間とした場合の働き方
ではまずは1日の所定労働時間が8時間となっている場合の働き方について紹介して行きましょう。
休憩時間
労働基準法第34条では、労働者に対して8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないと定められています。
ですから、所定労働時間が8時間の会社であれば昼休憩として1時間が設けられているかと思います。
ただ休憩時間は連続である必要はないので、昼休憩は45分でそれ以外に5分休憩が3回という形でも問題はありません。
まあ一応休憩時間は設定されているけれど忙しくて昼休憩を完全にとることができていないという人も多いかもしれませんが。
休日
労働基準法第35条では、原則1週間の所定労働時間は40時間までと定められています。
ですので1日の所定労働時間が8時間であれば5日で40時間となり、最低でも週二日は休みとなります。
ただ週40時間という上限は変形労働時間制を採用することによって1年間の平均で見ることができるので、週6日間を8時間勤務することも可能となります。
しかしその分、年末年始や夏季休暇等に休日を増やす必要があり、年間休日として最低でも104日以上としなければなりません。
残業
法律で決められている1日8時間、週40時間という上限を超えて働く場合は時間外労働となり、1.25倍以上の残業代が支払われます。
所定労働時間が1日8時間となっている場合、少しでも残業すると1日8時間という上限を超えることになりますから、残業代は全て割り増しされて支払われることになります。
1日7時間45分の労働時間とした場合の働き方
では次に1日の所定労働時間が7時間45分の場合の働き方について紹介していきましょう。
休憩時間
労働基準法第34条では1日の労働時間が6時間以上8時間未満の場合、休憩時間は45分以上与えることを義務付けています。
その為、1日8時間勤務の場合だと休憩含めて会社に9時間いなくてはなりませんが、1日7時間45分勤務の場合だと休憩45分を足して8時間30分ですむということです。
ただ残業を15分でも行う場合は1日の労働時間が8時間を超えてしまことになりますから、追加で15分以上の休憩が必要となります。
例えば働き方としては以下のような形になります。
9:00勤務開始、12:00～12:45休憩、17:30所定労働時間終了、17:30～17:45休憩、17:45～残業。
なお所定労働時間が7時45分であっても、昼休憩を1時間で設定しておくと残業前に追加で休憩をする必要はありません。
休日
7時間45分勤務の場合だと、5日勤務で週の労働時間は38時間45分。上限の40時間には1時間15分の余裕があるので、それだけの為に1日出勤させても問題はありません。
まあそういった会社はあまり聞いたことがありませんが。
7時間45分勤務を採用している会社だとだいたいは1ヶ月ないし1年間の変形労働時間制を導入し、トータルでは上限になるように週6勤務の週を導入している会社が多いです。
たとえば1年間の変形労働時間制を導入している場合だと年間休日数は最低96日。
月8日休みとして月に1回週6日勤務の週を設定したり、年末年始等に長めの休みを設けて隔週で週6日勤務とすることも可能です。
残業
所定労働時間を超えて残業を行う場合はもちろん残業代が支払われることになりますが、労働時間が8時間以内に収まる15分間分については割り増し賃金不要で、それ以上働く分については1.25倍の割増賃金が支払われることになります。
ただ週40時間を超える分については1日8時間未満であっても割増賃金が発生することになります。
たった15分の違いでも働き方はかなり変わる
このように、所定労働時間がたった15分違うだけでも休憩時間や休日等で守らなくてはならない点というのはだいぶ変わってくることがわかりました。
転職活動時、休日数や年収といった面に着目する人は多いかと思いますが、設定されている勤務時間からもぜひ着目してください。
転職活動に向けて
転職では不満を解消できた人が8割と非常に多く、年収アップも難しいものではありません。
そして今はかなりの売り手市場、転職が成功する可能性はさらに高くなっています。
転職支援サービスは気軽に使うことができる上、転職の全てをサポートして貰えます。ぜひ転職活動を始めてみましょう。
転職サービスのおすすめ順は以下の通り。
まずdoda
ですが利用は完全無料、登録には公式HPからオレンジ色の「会員登録をする」をクリックした後、必須となっているピンク色の項目を埋めていくだけで履歴書や職歴書の登録もないので5分もかからず終わります。
住所も都道府県のみを入れるだけでOK、業種や職種なども大体あってそうなもので問題ありません。
dodaは求人検索や診断テストの利用、プロによる転職サポートなど転職に必要な機能が揃っている満足度No.1の転職サービスであり、登録すると全国各地の転職フェアや転職セミナーへの参加も可能になります。
転職サービスとしては日本最大級で求人数は10万件以上、全国に拠点があり経験者から未経験者まで若手からミドル層まで誰でも利用できます。
キャリア相談から履歴書や面接対策、年収交渉などをして貰えるので、転職活動がかなり楽になるし、何より8万件以上ある非公開求人を紹介して貰えるというのが最大のメリット。
待遇の良い求人は応募が殺到する為、検索しても出てこない非公開求人となっている為、優良企業、ホワイト企業に転職したいなら非公開求人抜きで考えるわけにはいきません。
大手なだけあって dodaは対策のテクニックの質も高く、求人数も十分。転職を強制されることもありませんので、どうせ無料と思って使ってみてください。
もちろん面談等はせずに転職サイトのみの利用も可能です。
■公式サイト：doda
次にリクルートエージェント。
転職エージェントと言えばこのリクルートエージェントと dodaが強く、求人数や実績が飛びぬけています。
非公開求人数は10万件以上。成功実績はNo.1。
求人の量・質、サポートなどの評判も良く、私も利用しましたが対応が良かったという印象を持っています。
dodaとリクルートエージェントでそれぞれ独占求人があるので、まずはこの2つを使って良い方を選ぶというやり方がおすすめです。
とにかく転職活動するならまず大手。求人数だけではなく、企業への交渉力や情報収集力も強いので、あえて大手を外す意味はありません。
■公式サイト：リクルートエージェント
もう一つ、さくっと登録しておきたいのがミイダス。
オファーを待つタイプの、dodaを運営しているパーソルキャリアから分社化した会社が運営している転職サイトです。
ここは最初に登録して後は待つだけ、基本放置でOKという手軽さ。
それだけで好条件の会社から面接確約のオファーを貰える可能性があります。
また登録時に年齢、職歴、学歴などから想定年収を算出してくれたり、７万人の転職事例を見ることができるといった点もかなり良いポイントです。
■公式サイト：ミイダス
20代にはハタラクティブもおすすめ。
第二新卒や既卒者などが対象となっていて、学歴や社会人経験を問われない若手向けの転職サービスとして最大手です。
未経験者の転職に関して強く、内定率は80%超えと高い数字、サポート体制の評判も良好なのでまずは相談だけしてみるだけでも価値はあるでしょう。
ただ求人は関東が主。他の地域ならdodaなど全国対応している大手を利用しましょう。
■公式サイト：ハタラクティブ
大手では他にも、独占求人が豊富で年収アップに強みのあるtype転職エージェント、高年収案件を多数扱っているミドル向け転職エージェントのJAC Recruitmentなどがありますから、色々使ってみるといいでしょう。
ちなみに情報収集を目的にするなら国内No.1のリクナビNEXT。
転職希望者の8割が使うと言われているサイトです。
求人量、スカウトメール、診断テストなどが充実していますから、チェックしておくと何かと役に立ちます。
■公式サイト：リクナビNEXT
