会社によって、職種によっては、正社員であっても残業が少なかったり全くなかったりする場合もありますが、一方で毎日何時間も残業することが当たり前になっている人もいます。
しっかり残業代が支払われるなら、すればするほど給料が増えるので残業は必ずしも悪ではありません。中には残業代ありきで生活をしている人だっていますしね。
ただ、1日の半分に値する12時間労働が当たり前になっているなら要注意。今は平気でも、多すぎる残業は今後心身に悪影響を及ぼすリスクがあります。
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12時間労働はさすがにきつい
12時間労働となると1日の半分は働いていることになりますが、それ以外にも1時間の休憩時間がありますし、通勤に時間だってかかります。
もし通勤が片道1時間だとすると、家をでてからまた帰ってくるまでは15時間も経過していることになり、家で過ごす時間はたったの9時間です。
その時間で朝の支度、食事、風呂、家事、睡眠を取るわけですから、自由時間なんて全くなし。これではストレスが溜まるのも仕方ありません。
たまにある程度ならば我慢できるかもしれませんが、毎日続くとストレスは溜まり続けてしまうし、人によっては睡眠時間を十分に確保できなくなってしまいます。
また12時間労働がきついのは、自分の時間が少なくなるということだけではありません。
会社という多かれ少なかれストレスのある環境で長い時間仕事をし続けるのは、はっきり言って、それだけでもしんどいものです。
法律上の問題は無いのか？
では12時間労働に関して、法律ではどうなっているのでしょうか。
一緒に確認していきましょう。
基本的には1日8時間
まず労働時間に関しては、原則として1日8時間を超えてはいけないとことが定められています（労働基準法第32条第二項）。
勤務開始が8時ならば1時間の休憩を挟んで17時まで、勤務開始が9時ならば1時間の休憩を挟んで18時までが基本的な勤務時間となります。
ただし労働時間には上記の条件とともに週40時間までという規定もあるので、週6勤務の場合は1日8時間勤務ではオーバーしてしまい、1日の労働時間を少なくしなければなりません。
また企業によっては週5日勤務でも7時間半勤務としている場合もあります。あくまで8時間は上限値であって、下回る分には問題がありません。
1日の残業時間の上限はない
1日8時間という上限を超えて働く場合、超過労働勤務、すなわち残業時間として扱われることになります。
残業はどの企業でもできるわけではなく、労使間（会社と労働組合など）で協定を結び、所轄の労働基準監督署長に届けていることが条件となります。
ただこれ自体は難しいものではなく、現状はほとんどの企業で36協定が結ばれ残業ができる状態にはなっています。
36協定が結ばれている場合、1日あたりの残業時間には上限が設定されません。
36協定を結ぶ際に1日で延長することができる時間を記入する必要はありますが、そこをできる限り多く書いてしまえば、いくらでも残業することが可能になってしまうということです。
よって勤務時間8時間+残業4時間＝12時間労働となっても、何ら違法ではないことになります。
休憩時間
憩時間についても簡単に紹介していきます。
労働基準法34条では、休憩時間を以下のようにとることが義務づけられています。
- 労働時間が６時間を超え８時間以内の場合は少なくとも45分
- 労働時間が８時間を超える場合は少なくとも１時間
忙しくて休憩がとれない、休憩中だけど電話応対をしなくてはいけないなどの話をする人がいますが、これは基本的にNG。休憩時間を取るのは法的な義務であり、仕事をしてはいけません。
ちなみに残業時間中は休憩時間は設けなくても問題はなし。企業によっては残業に休憩を義務付けている場合もありますが、一切休憩なしの企業のほうが多いでしょう。
そのため8時から勤務を開始して12時から1時間休憩、13時から21時まで8時間休憩なしで働き続けるなんてケースも出てきてしまうのです。
一定期間の残業限度時間
残業時間に関しては1日での上限時間がないものの、一定期間ごとに限度時間というものが設定されています。
| 期間 | 限度時間 |
| 1週間 | 15時間 |
| 2週間 | 27時間 |
| 4週間 | 43時間 |
| 1ヶ月 | 45時間 |
| 2ヶ月 | 81時間 |
| 3ヶ月 | 120時間 |
| 1年 | 360時間 |
もし12時間労働で毎日4時間残業したとすると1週間なら20時間、2週間なら40時間、1ヶ月なら80時間以上、1年だと年間休日が120日、稼働日が245日の場合で980時間と大幅にオーバーしてしまいます。
この例は極端だとしても、毎日12時間労働なんてことは本来あり得ないはずのことなんです。
限度時間を超えることができる場合
ただこの限度時間は、36協定を結ぶ際に「特別条項付き」を結んでいればオーバーすることが可能となります。
特別条項付き36協定では、特別の事情が予想される場合に限度時間を超えて残業することが認められており、月80時間以上残業することだって合法的に可能となります。
サービス残業の場合
最もたちが悪いのがサービス残業の場合。
毎日4時間、月80時間以上の残業代となるとそこそこの金額となるのですが、それを支払わない企業も少なからずあります。
そういった企業は特別条項で結んでいなくても法外な労働をさせたり、サービス残業自体気にも留めていなかったりするので非常に悪質です。
12時間労働が続くと体を壊すリスクも
繁忙期など、たまに12時間労働の日がある位なら問題ないかもしれませんが、もし毎日のように12時間労働が繰り返されている場合、自分自身が今のまま働き続けるべきかしっかり考えなくてはなりません。
毎日4時間以上残業して月間80時間以上の残業、これは過労死ラインオーバーです。
精神的、肉体的負担がかなり強く、精神疾患、脳梗塞、心筋梗塞などが起こる可能性が高まるということを厚生労働省が通達しています。
そんな状態で働き続けることが自分にとって損にならないのか、今一度考えてみる必要があるでしょう。
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