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入社したばかりの時は給料が低くても、昇給があるので年々給料は増えていく。それが当たり前だと思っている人は多いのでしょうか。
確かに働き続けていれば仕事での経験は増え、それに伴い責任の重い仕事を任せられるようになるわけですからそうなるべきですよね。
そして実際に20代後半男性の平均年収は378万円であるのに対し、40代後半男性の平均年収は629万円と、年々昇給していくことが見てとれます。
ただその一方で残念ながらその昇給が当たり前のものではなく、昇給がろくにない会社があるのも事実。
5年、10年と働いても入社した頃とほぼ変わらない給料のまま、働き続けることになってしまっている人もいます。
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昇給額の平均
厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると、昇給額の平均は5,592円、給料の1.9%上昇しているという結果になっています。
そして企業規模別に見ると以下の通りです。
- 5,000人以上・・・5,592円
- 1,000～4,999人・・・6,790円
- 300～999人・・・5204円
- 100～299人・・・4,997円
決して高い金額とは言えません。
ただそれでも毎年これだけ上がってくれれば、新入社員の時に20万円だった給料が30代になると30万円程度になることは望めます。
また基本給のアップは残業代にも影響しますし、ボーナスの金額にも影響するので年収として見るとそれなりの差が生まれます。
2年目、3年目、それ以降でも昇給しないのはなぜ?
上述した金額はあくまで平均額であり、もっと高い昇給をする人もいますし逆に全く昇給しない人もいます。
昇給額が大きい会社だと初任給が20万円だったのに、30歳になると基本給だけで35万円以上となる会社もあるのです。
ただ新入社員の時と比べればたいていの人は仕事ができるようになっているはずであり、全然昇給しないというのはおかしな話。
にも関わらずなぜ昇給しないようなことが起きてしまうのでしょうか。
役職に応じた昇給制度になっている
年齢に応じた昇給制度がない会社の場合は役職が昇格した場合に昇給することになります。
特に、昨今ジョブ型雇用を導入している企業ではこのような給与形態になっているケースがあります。
その場合は昇格まで昇給を待つしかありません。
そもそも昇給制度がない
定期的な昇給制度がなく、営業手当に応じたインセンティブ制を導入している企業もあります。
そのような企業の場合は基本給の上昇は微々たるもので、営業の実力向上によって昇給額や基本給が変わってくるのでその際は営業力向上に励みましょう。
会社に昇給するほどの余力がない
昇給しない会社に多いのが、会社自体に昇給する余力がないという場合です。
昇給は人件費を押し上げる要因。
大手の会社ですら数年赤字が続くだけで定期昇給を凍結する場合がありますから、体力のない中小企業は昇給に消極的になってしまうことが多くなります。
社員のモチベーションの為に昇給はしたいけど、会社の経営状態から昇給なしとせざるを得ないのです。
本人の能力不足
周りは昇給しているのに自分は昇給しないという場合だと、それは仕事での能力不足である場合が多いです。
しっかり資格や営業ノルマをとっていますか?
特に年功序列制度が廃止され成果主義へと移行されていっている中で、成果を上げることができない社員の昇給は無くなってきています。
もっとも能力不足と言ってもそれが事実とは限りません。
正当に評価されていなかったり、上司に嫌われていたりという理由から、昇給して貰えないという場合もあるのです。
昇給事例
ここでは大手金融機関、外資系コンサルティング会社、日系大手事業会社の3つの事例を見ていき、企業の昇給について理解を深めましょう。
大手金融機関
大手金融機関の場合は毎年徐々に給料が上がっていき、30歳で700~1000万円の給与体系となります。
30のうちに高い賃金を得ることが出来る代わりに、高い営業ノルマが課されており、30歳までにドロップアウトしていく人は新卒の半数とも言われています。
外資系コンサルティング会社
外資系コンサルティング会社は、「アップオアアウト」という言葉があるように昇給できない人は退職していきます。
そのため、昇給する人の上がり幅は大きく28くらいで1000万円にのるとも言われています。
大手事業会社
大手事業会社の場合は企業によって平均給与が大きく変わりますが、大体700万円前後になっているケースが多く新卒から30代までは給与が抑えられており、50代60代まで上がり続けることが特長です。
そのため、大手事業会社の場合は20代の時に昇給しないことに不満を感じる人が多いかもしれません。
昇給しない会社は辞めるべきか
いつまでたっても、どれだけ働いても昇給しない。
他の会社で働いている人はどんどん昇給しているのに自分は変わらず差がどんどん広まってくるばかりで会社がこれからも健全でい続けるのかどうかは不透明。
それでも働き続けるのは不満ばかりがたまっていきます。
そうなると考えるのは、今の仕事辞めるべきかどうかということですよね。
実際に転職理由としても給料に対する不満というのは常にトップ3に入るくらいの理由となっています。
これに関してはなぜ昇給しないのかしっかり考える必要あり。
ただ一部の例外を除いて、さっさと辞めて転職してしまった方が、この先のことを考えると良い場合の方が多いでしょう。
働き続けても良い場合
先ほど述べた一部の例外というのは、以下のような場合です。
後半に賃金アップが大きくなる
昇給しない、昇給があるとしてもその金額に満足しないと言っても、それは若い時だけの話かもしれません。
前述したような大手事業メーカーなどの場合は30代になってから昇給が大きくなったり、昇格した場合に大きな昇給がある場合もあるので、一時的に昇給しないということで早急に判断してしまうのはNG。
会社がなくならなそうか、自分の昇進が見込めて社内に居場所があるのかなどを総合的に見てから決めましょう。
転職しても給料が上がる見込みがない
給料を理由に仕事を辞めるのに、いざ転職するともっと給料が下がってしまえば、転職したことに対して後悔すること間違いありません。
だからこそ転職活動は仕事を辞めずに行い、辞めるのは今よりも年収がアップする会社に転職できると判断してから。
もしくは一時的に給料が下がるとしても昇給がしっかりあり、年収アップが見込める会社。
現在の不満を解消することができない転職はすべきではありません。
他の人はさっさと転職すべき
上記二つに理由がないなら、さっさと転職すべきです。
会社の利益ばかりを重視しているような会社、そもそも昇給させるほどの会社でこのまま働き続けるのは大きな損。
このまま働き続けていれば生涯収入はどんどん少なくなるし、年齢ばかり高くなって転職して年収アップすることも難しくなってしまいます。
ぜひこの機会に転職活動をスタートさせましょう。
転職活動では転職サイト、転職エージェントを利用することをおすすめします。
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