正社員として働きたいと考えてはいるものの、なかなか仕事が見つからずに、派遣社員や契約社員といった非正規雇用者として働かざるを得ない人がいるのは皆さんもご存じでしょう。
では、その人数がどの程度いるのかご存じですか？
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正社員として働きたいのに働けない人の人数や割合
非正規社員として働いている人の中には、もちろん望んでその働き方をしている人もいます。
全員が正社員になれなかったというイメージは間違いです。
とは言え、実際に非正規社員として働くことができなかいという人がいるのもまた事実です。
非正規社員として働く人の人数、割合
まずは、現在非正規社員として働く人がどの程度いるのかを確認しましょう。
ちなみに、非正規社員には派遣社員や契約社員、パート、アルバイト、嘱託社員といったものが含まれています。
厚生労働省の「非正規雇用の現状と問題」によれば、平成26年の段階で1,962万人、労働者全体から見ると37.4%に上ります。
非正規社員の中での内訳は以下の通りです。
- 派遣社員・・・119万人、6.1%
- 契約社員・・・292万人、14.9%
- パート・・・943万人、48.1%
- アルバイト・・・404万人、20.6%
- 嘱託社員・・・119万人、6.1%
- その他・・・86万人、4.4%
この数字は主婦でフルタイムでは働きたくない人、学生アルバイトといったものも含まれています。
よくニュースでは非正規社員の割合が4割にのぼることばかりが強調されていますが、注目すべきはその数字ではありません。
なぜなら、その4割の人が自ら望んで働いている場合もある為です。
正社員で働きたいのになれない人
では、非正規社員として働いている人の中で、本当は正社員として働きたいけれど働くことができていないという人はどれくらいいるのでしょうか。
厚生労働省の「非正規雇用の現状と問題」によれば、その割合は18.1%、およそ331万人の人が正社員として働きたいのに働くことができていないとなっています。
各年齢別での割合は以下の通りです。
特に25歳から34歳の人の割合が非常に高くなっています。
非正規社員として働いている人の割合が37.4%、その内の18.1%が本当は正社員として働きたいわけですから、
労働者全体で考えると、6.8%の人が望んだ働き方ができていないということになります。
ニュースでよく言われる4割という数字に比べれば、かなり少ない数字とはなりますが、それでも多くの人がやむを得ず非正規社員として働いていることになります。
なぜ正社員として働くことができていない？
本来は、全ての人が自分が望んだ働き方で働くことができるのがベストです。
しかし、実際はそれができていないのが現実です。
正社員の有効求人倍率は1倍に満たない
仕事を探している人1人に対し、求人件数がどの程度あるかということを示す有効求人倍率は、28年7月時点で1.37倍と非常に高い数字となっています。
しかしこの数値は、非正規社員としての求人も含めた数値です。
これが、正社員の仕事を探している人1人に対し、正社員の求人件数として見ると、0.88倍となります。
すなわち、どんなに上手く仕事を探している人と求人を募集している企業がマッチしても、必ず余ってしまう人がいるということです。
当然、そんなに上手くは行きませんから、実際に正社員として働くことができる人はかなり限られてしまうのです。
なぜ正社員として働きたいのに、働くことができない人がいるのかの一つの問題点は、そもそも正社員の求人が少ないという点にあります。
参考：厚生労働省「一般職業紹介状況」
仕事のミスマッチ
もし有効求人倍率が1.0倍を超えていたとしても、正社員になれない人はでてしまいます。
勤務地、年収、労働条件、職種など、労働者が求めていることと企業が望んでいることに相違が発生してしまう為です。
企業側は、求めている人材が見つからなければ、採用しないのが基本です。
また、求人をだしている中にはブラック企業もあります。
いくら正社員として働きたいとは言っても、ブラック企業なんかでは働きたくないという人がほとんどでしょう。
問題は企業側にあるわけではありません。
あまりに厳しく非現実的な条件を望んでしまう求職者も中にはいて、そういった企業が見つからないという場合もあります。
転職で正社員を目指すことが難しいのは確か
今回、どれくらいの人が正社員として働きたいのに働けていないか、そしてその理由にはどういったものがあるかについて紹介してきました。
新卒者であれば、就職に関して優遇されている為、正社員になりやすいですが、転職の場合だと難しいのがこれらのデータを見てもわかります。
とは言え、正社員になることを諦めて転職活動を行わなかったり、過剰に派遣社員や契約社員からの直接雇用に期待して、自ら何の行動も起こさなければ、正社員になることはできません。
難しいという現実は受け止めながらも、正社員に向けて行動を起こしていかなければなりません。
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そのため、利用者は料金を一切支払うことなく利用することができるというわけです。
