派遣社員という働き方の一つに紹介予定派遣があります。
今回、この紹介予定派遣とは何か、そしてその実態について紹介していきます。
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紹介予定派遣とは
紹介予定派遣とは、派遣先の企業で直接雇用されることを見込んだ上で、ある決まった期間を派遣社員として働くものです。
この紹介予定派遣は平成16年3月1日に改正された労働派遣法が施行されたことによって始まりました。
派遣期間中に、派遣社員は仕事が自分に合うか見極めることができ、企業は期間中にその人材の仕事ぶりを見て雇用するか判断することができます。
期間終了後、労働者と企業が雇用契約を結ぶことが合意できれば、直接雇用されることになります。
なお、通常の派遣社員でも直接雇用することもありますが、それが前提である必要はありません。
参考：紹介予定派遣の概要
紹介予定派遣で守らなくてはいけないルール
紹介予定派遣には守らなければいけないいくつかのルールがあります。
派遣期間は最長6ヶ月
紹介予定派遣として派遣される場合、その期間は6ヶ月以内でなければいけません。
通常の派遣社員だと、3年以上働くと直接雇用しなければならないというルールから、3年を限度に契約することがほとんどですが、紹介予定派遣の場合はもっと短くなっています。
紹介予定派遣はあくまで、直接雇用するまでの準備期間ですから、企業が労働者の仕事ぶりを見極めるにも、労働者がその仕事を見極めるのも6ヶ月あれば十分である為です。
労働者に事前に明示することが必要
紹介予定派遣として派遣社員を雇う場合には、就業条件明示書に紹介予定派遣であることを記載する必要があります。
また、すでに派遣社員として雇用している人を紹介予定派遣に変える場合には、そのことを労働者に明示し、同意を得る必要があります。
基本的に紹介予定派遣は面接を行った上で行う為、労働者が知らなかったということは少ないでしょう。
事前面接が可能
通常の派遣では、派遣先による面接、履歴書などの提出要請、適性検査等が禁止されています。
これは、派遣労働者の就業機会が不当に狭められる等を避ける為です。
しかし、紹介予定派遣の場合は履歴書等の提出や事前面接が認められており、これをもとに選考されるのです。
直接雇用された後の労働条件明記
紹介予定派遣の期間が終わり、直接雇用された場合の以下の労働条件は就業条件明示書に記載されなければなりません。
- 有期雇用か無期雇用か
- 有給休暇
- 退職金
紹介予定派遣は、期間終了後に直接雇用されることが前提となっていますが、それは正社員に限るわけではなく、有期雇用である契約社員の場合もあります。
それは、あらかじめ知らせていなくてはなりません。
直接雇用しない場合の理由の明示
基本的に直接雇用が前提となる紹介予定派遣ですが、企業は期間終了後に、直接雇用しないということを選ぶことも可能です。
ただし、その場合はその理由を明示しなくてはなりません。
派遣先の会社は派遣元の会社に対して理由を明示し、派遣元の会社はその理由を労働者に明示する必要があります。
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本当に正社員になれる？実はハードルが高い紹介予定派遣の実態
正社員に転職することが難しいとされる中で、ある一定の派遣期間を過ごせば簡単に正社員になることができると思いがちな紹介予定派遣。
しかし、実態はそれほど簡単なものではありません。
紹介予定派遣の内定難易度は高い
紹介予定派遣は上記でも紹介したように、通常の派遣と違い履歴書や面接による選考が行われます。
企業によっては複数回の面接を行うこともあります。
ようするに、通常の選考となんら変わらないのです。
その合格率は2割～3割程度ともいわれており、通常の派遣と比べれば難易度は段違いなのです。
特に、紹介予定派遣はあくまで直接雇用であり、正社員の場合もあれば、契約社員の場合もあります。
直接雇用後が正社員の場合は特に難しいと言えるでしょう。
紹介予定派遣での正社員と契約社員の割合
上記でも紹介している通り、紹介予定派遣は正社員の場合もあれば、契約社員の場合もあります。
紹介予定派遣で期間終了後どのような雇用形態で雇用されたのか、その割合は以下の通りとなっています。
- 正社員・・・57.8％
- 契約社員・・・34.4％
- 他・・・7.8％
参考：労働政策研究・研修機構「人材派遣会社におけるキャリア管理に関する調査」
正社員で雇用されるのは6割弱であり、その他は契約社員といった非正規雇用となるのです。
紹介予定派遣を利用する人のほとんどは、正社員になることを望んでいる中でこの結果となってしまっています。
直接雇用する際、正社員として望んでいる人に対して、契約社員を経てから雇用するという場合もあります。
契約社員は最大5年まで働くことができる為、正社員になれるのはまだまだ先となってしまいます。
直接雇用される割合
紹介予定派遣として、直接雇用されれば正社員になれる企業に採用されたとします。
しかし、それでも正社員になれるわけではありません。
紹介予定派遣として働く期間を経た後に、企業に直接雇用することを断れれば、正社員になることはできません。
実際に、紹介予定派遣を利用した人の中で直接雇用された人は54%程度（65,066人中34,932人 参考：厚生労働省「平成25年度労働者派遣事業報告書の集計結果」）です。
紹介予定派遣として働くことができたとしても、およそ半数の人が直接雇用には至らないのです。
紹介予定派遣はどう使うべきか
紹介予定派遣は、正社員として働く前に実際に働いてみて、自分に合った仕事なのかどうかということを見極めることができるといったメリットがあります。
しかし、これまで紹介した通り、紹介予定派遣を使って正社員になることは難しいと言えます。
やりたいことがわからない、ミスマッチが怖いといった理由で紹介予定派遣を利用するのは良いかもしれませんが、もし単純に正社員を希望するのであれば、同時に通常の転職活動も進めていくほうがいいでしょう。
あくまで紹介予定派遣は選択肢の一つであり、可能性があるものはチャレンジしていく必要があります。
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