年間休日数の計算方法や休日形態別に予想される日数

年間休日数とは、1年間の休日の総数のことです。

一般的に年間休日が120日以上ある企業はホワイトであると言われています。

ただ、年間休日数に含まれる休みと含まれない休みの区別や、年間休日数の計算方法が分からないという方もいるでしょう。

そこで今回は年間休日数の計算方法、そして様々な休日形態で想定される年間休日数を紹介していきます。

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年間休日数に含まれる休み、含まれない休みとは？

まず、年間休日にはどの休みが含まれているのかをしっかり確認しておきましょう。

年間休日数に含まれる休み

年間休日数は、以下の法律で定められている「法定休日」と、それぞれの企業で定めている「法定外休日」を合算した日数のことをいいます。

労働基準法第35条

1. 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
2. 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

たとえば、土曜日が法定外休日、日曜日が法定休日の場合の年間休日数を考えてみましょう。

1年間は約52週あるので、52日の「法定外休日」と52日の「法定休日」を足した104日が年間休日数になります。

また、夏季休暇や年末年始休暇は法定外休日になり、年間休日に含まれます。

そのため、夏季休暇等の長期休暇がある企業の場合は、土日の休みに長期休暇の日数を加えた数が年間休日数になるのです。

年間休日数に含まれないもの

社員全員が取得するわけではない休暇は年間休日に含まれないため、有給休暇や慶弔休暇は年間休日に含まれません。

そのため、年間休日120日の会社で有給休暇を20日付与されている場合は、最大140日まで休みがあるということになります。

また、休日出勤に対して取得する振替休日や代休は年間休日としてカウントされないということも覚えておきましょう。

年間休日の計算方法

年間休日数は、毎年1月1日から12月31日の間で、労働基準法が定める法定休日に各企業が設ける法定外休日(祝日や夏季・年末年始休暇など)を合算して求めます。

1年間は約52週あるので、週2日休みの場合は104日もしくは105日休みです。

この休みに夏季休暇や年末年始休暇など、会社ごとに異なる特別休暇を加えた数が年間休日数になります。

年末年始などの長期連休の有無や日数は会社によって異なるので、年間休日数をはっきり知りたい場合は各自会社に問い合わせるようにしましょう。

年間休日数の最低ライン

労働基準法は、労働者に最低でも週1回、もしくは4週間に4回の休みを与えるよう定めています。

1年間は約52週なので、この規定から年間休日の日数は最低ラインは52日と導き出せます。

また、労働基準法は1週間の労働時間を40時間とも定めています。

ただ、年間休日が52日の場合は、週6日働くことになり、1日8時間働くと週48時間働くことになるため、法律に違反してしまいます。

そこで、労働時間の法律に違反しないよう、再度計算すると次のようになります。

1年間の法定労働時間は、40時間×52週で2080時間です。

1年間の労働日数は、2080時間÷8時間/日で260日となるので、年間休日数の最低ラインは365日-260日で105日になります。

実際に年間休日数を計算してみよう

では、いくつかのパターンで年間休日数を計算してみましょう。

土日祝休みの場合

土日祝休みの場合の年間休日数を、2023年を例に計算してみましょう。

2023年の場合は土日が105日、土曜日と被らない祝日・振替休日は13日あるため、年間休日数は合計118日です。

土日の数や土曜日と被らない祝日の数は年によって多少異なりますが、基本的に土日祝日の合計は120日前後になります。

さらに土日祝日の休日に加え、会社ごとに長期休暇が与えられることもあります。

たとえば、夏季休暇3日と年末年始休暇4日の合わせて7日の休みがある場合、年間休日は125日以上となり、かなり余裕をもって働くことができるでしょう。

2023年の土日祝日の日数

土日祝日休みの場合、2023年の休みは118日です。

他の年と土日祝日の日数と比較すると次のようになります。

完全週休二日制の場合

完全週休二日制とは、「毎週必ず2日以上の休みがある」という働き方です。

あくまで保証されているのは週2日の休みであるため、必ずしも土日が休みであるとは限りません。

また、祝日や長期休暇があるかどうかも企業ごとに異なります。

では、完全週休二日制で、特別休暇がない場合の年間休日数を計算してみましょう。

1年間は約52週あるため、週に2日休みの場合の休日は104日、もしくは105日です。

この休みに加えて夏季休暇や年末年始休暇が7日あれば、年間休日数は111日ほど、祝日も休みであれば125日以上が休みになります。

「完全週休二日制」という情報だけでは、年間休日が104日以上ということしか分からず、正確な休日数は各企業に問い合わせをしないと分かりません。

週休二日制の場合

週休二日制は、「1ケ月の間に2日休みの週が少なくとも一度あり、それ以外の週は1日以上休みがある」という働き方です。

2日休みの週が1ケ月に何回あるかによって年間休日数は変動するので注意しましょう。

1ケ月のうち2日休みの週が1回しかない場合の年間休日数を計算すると次のようになります。

1年間52週のうち週2日休める週は13週、週1日しか休めない週は39週あるため、年間休日数は13週×2日＋39週×1日で65日となります。

隔週土曜日出勤の場合

隔週で土曜日出勤をする場合、年間休日数は、日曜日52日と土曜日26日の休みをあわせて78日です。

所定労働時間が7時間30分の場合の最低年間休日数は87日のため、78日の休みに夏季休暇や年末年始休暇を9日加えて年間休日数を87日とする企業も珍しくありません。

4週6休～4週8休制の場合

シフト制勤務の場合、毎週固定の曜日に休むのではなく、4週間単位で決まった日数の休みをとっていくケースが多いです。

この場合、1週間以上連続で仕事となる可能性も出てきます。

しかし、労働基準法では「1週間に1日もしくは4週間に4日の休みを取ること」と定められているため、上記のようなケースでも違法にはなりません。

そしてこの場合の年間休日数は、次のようになります。

法律で決められている年間休日に関しては以下のページで詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

年間休日でホワイトといえるラインは120日が目安

厚生労働省の調査によると、年間休日数の1企業平均は107.0日です。

年間休日が120日あれば、カレンダー通り土日＋祝日、もしくは土日＋年末年始・夏季休暇が休みとなるため、プライベートの時間も確保しやすく、ホワイト企業といえるでしょう。

年間休日数の企業別割合は以下の表のとおりです。

参照：厚生労働省「令和４年就労条件総合調査」

約半数の企業の年間休日は110日以上ということが分かります。

そのため、年間休日が110日よりも少ない場合は休日が少ないといえるでしょう。

年間休日数が110日の場合、週に2日は休めますが祝日は休むことができない状態です。

もちろん年間休日数が110日未満でも法律違反なわけではないですし、それだけでブラックというわけでもありません。

しかし、周囲の人と比べて休みは少ないため、転職を考えるのも一つの手段です。

転職前に年間休日数は必ずチェックを！

休日形態を「完全週休二日制」や「土日休み」など、あいまいに記載している求人票も多くあります。

しかし、上記のような表記では年間休日数に幅が出てしまい、正確に休みの日数を把握することはできません。

たとえば、「完全週休二日制」の場合、年間休日数は104日のこともあれば、125日以上のこともあります。

つまり、同じ表記でも実際の年間休日数は20日以上違う可能性があるのです。

転職を検討している場合は、休日形態だけでなく、年間休日数をきちんと確認するようにしましょう。

また転職の際は、転職サイトや転職エージェントを利用することを推奨します。

転職サイトや転職エージェントが提供する求人票は、年間休日数がきちんと明記されていることが多く、自身の希望にあった仕事を見つけやすいでしょう。

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