会社休日と有給休暇以外にも、特別休暇として様々な休暇制度を設けている会社は少なくありません。
そして、その特別休暇の中でもよく設けられている制度が「リフレッシュ休暇制度」です。
求人票の福利厚生欄に書かれているのを見たことがある人も多いのではないでしょうか。
今記事では、このリフレッシュ休暇制度の概要について解説します。
休暇制度の説明やメリット、注意点などまで詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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リフレッシュ休暇とは
リフレッシュ休暇とは、会社休日とは別に取得することができる休暇制度のことです。
法律で義務付けられている制度ではありませんが、福利厚生の一環としてこの制度を導入している企業は多くなっています。
リフレッシュ休暇の目的
リフレッシュ休暇の主な目的は、社員やその家族の心身のリフレッシュのためです。
心身共に健康に、そしてプライベートを充実させることによって仕事でさらなる飛躍が生まれることを狙って導入されています。
また休暇制度を充実させることによる、優秀な社員の獲得や離職率の低下といったことも企業側がこの制度を導入している目的の一つです。
具体的なリフレッシュ休暇制度
リフレッシュ休暇制度の内容は、会社によってバラバラです。
というのも、この制度は法律で指定されているものではないためです。
例えば、こういった形で設けられることがあります。
- 毎年希望の日に3日間取得
- 勤続5年毎に連続5日間のリフレッシュ休暇を付与
- 勤続10年毎に10日間のリフレッシュ休暇を付与
- 勤続3年3日間、勤続5年で5日間、勤続10年で10日間のリフレッシュ休暇を付与
取得できるタイミングや日数、取得時期の指定有無などが、会社によって全く異なっています。
そして注意すべきなのは、「リフレッシュ休暇制度有り」としながら、指定の日に有給休暇を使うことがリフレッシュ休暇として換算されている可能性もあることです。
会社制度や実際にそれがどう使われているのかという点は、事前にしっかりと知っておく必要があります。
無給か有給か
有給休暇を利用した上でのリフレッシュ休暇ならば、当然有給でなくてはいけません。
しかし、有給休暇とは別に付与するリフレッシュ休暇であれば、有給とするか無給とするかは会社の自由です。
リフレッシュ休暇分の給料は支給しないとすることも可能です。
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、リフレッシュ休暇に関する賃金の支給状況は以下の通りとなっています。
- 全額・・・95.9％
- 一部・・・1.3％
- 無給・・・2.8％
わずかに無給としている会社もあるものの、休暇分に関しても賃金を全額支給することがほとんど一般的になっています。
有給休暇制度との違いについて
有給休暇
法律で定められた法定休暇で、企業に設定することが義務付けられているものです。
各個人で必ず取らなくてはいけないもので、給与も決められた基準分発生します。
基本的には、「雇入れの日から6カ月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した場合、1年ごとに、最低10日を付与しなければならない」とされています。
リフレッシュ休暇
リフレッシュ休暇とは、法律で定められていない法定外休暇のことです。
企業に義務はなく、リフレッシュ休暇を導入するかどうか、どのような制度にするかは、各企業の判断に委ねられています。
リフレッシュ休暇の付与日数や付与のタイミング、付与の仕方等は、会社によって大きく異なってくるのです。
そのため、有給休暇とは別のものとしてリフレッシュ休暇制度を設けている会社もありますが、一方で有給休暇とリフレッシュ休暇が一緒のものとしてカウントされている場合もあります。
リフレッシュ休暇制度がある会社の割合
厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、リフレッシュ休暇制度がある会社の割合は13.1%となっています。
企業規模別にみると以下の通りです。
- 1,000人以上・・・46.5%
- 300～999人・・・31.4%
- 100～299人・・・18.0%
- 30～99人・・・8.6%
企業規模が大きくなるほどこの制度を導入している会社が多く、1,000人以上の会社であれば約半数がこの制度を導入しています。
リフレッシュ休暇のメリット
リフレッシュ休暇制度は、基本的に労働者にとってメリットのあるものです。
例えば、以下のようなメリットが挙げられます。
ワークライフバランスが充実する
有給休暇と別にリフレッシュ休暇制度があるならば、単純に休みが増えるというメリットがあります。
休みが少なく忙しい社会人にとって、たった数日の休みが貰えるだけでも非常に嬉しいものです。
また、有給休暇として使う場合もメリットがないわけではありません。
有給休暇は、「仕事が忙しすぎて取るタイミングがない」「取ると嫌味を言われる」など様々な原因から消化をためらう人が多くいます。
リフレッシュ休暇があれば、そんな理由から中々有給休暇を取れずにいる人も休みを取りやすくなるのです。
人とは違うタイミングでまとまった休みを取れる
リフレッシュ休暇を活用すれば、他の人が休んでいないタイミングで休みを作ることができます。
ゴールデンウイークや年末年始等の一般的な連休のほかにも休日を作れることは、非常に嬉しいポイントです。
混んでいない時期にまとまった休みをとれるからこそ、安く旅行に行くこともできるでしょう。
モチベーションアップにつながる
休みが増え、プライベートが充実し、心身をリフレッシュすることは仕事のモチベーションアップにも繋がります。
どれだけやりがいのある仕事だって、どれだけ好きな仕事だって、心身ともに疲れ切っていては楽しむことなんてできません。
しっかりリフレッシュできるからこそ、仕事を楽しいと思うことができるようになり、仕事に対する士気もあがり、力を発揮できるようになるのです。
制度があってもこんな場合があるので注意
リフレッシュ休暇制度を導入する会社は年々増えています。
ただこの制度があると言うだけで、簡単に休みがとりやすい、まとまった休みがとれると安易に思ってしまうのは危険です。
以下の点について注意するようにしましょう。
制度はあっても実際は使われていない場合がある
リフレッシュ休暇制度自体はあるけれど、形骸化していて実際はだれも使っていないという場合も見受けられます。
そのようになってしまう理由には、以下のようなものがあります。
- 制度の存在が知られていない
- 仕事に穴が出るため、使いにくい
- 先輩上司が使用していない
- 制度についてよく理解していない
リフレッシュ休暇と就業規則には書いてあるけど、そこで働いている人は誰もその制度があることを知らないなんて場合も少なくありません。
また、制度についてよく分からなかったり周りが使ってないことによる圧だったりと、知っていてもなかなか使えないこともあるのです。
休暇を取る日を自由に決めれるとは限らない
リフレッシュ休暇の制度は、完全に会社の規定で定められています。
そのため、休暇を取得する日があらかじめ指定されていて、自分の自由に取ることはできないという場合もあります。
好きなタイミングでまとまった休みを取れると思っていたら、指定された日に休むだけなんてこともありえなくはないのです。
毎年必ず取れるとは限らない
リフレッシュ休暇は毎年取れるとも限りません。
むしろ毎年取得できる会社は少数派です。
だいたい長く会社で働いたことに対するご褒美として、5年置き、10年置きというように設定されていることが多くなっています。
休暇中の業務引継ぎをしっかり行う必要がある
休暇を利用する際は、仕事に滞りを出さないために、自身に業務の引継ぎをしっかり行う必要があります。
引継ぎを上手く行えないと自分がいない間仕事が溜まり続け、休暇よりも先の心配が勝ってしまうので、そもそも休暇を取ることが億劫になります。
きちんと仕事を引継ぎみんながカバーしあえる環境を作っていくことで、会社全体としても休暇を取りやすい風潮が生まれるのです。
休暇を取る際は、事前に仕事の引継ぎをしっかりと行うようにしましょう。
制度理解を踏まえた徹底的な会社選びには転職エージェントがおすすめ
いくら福利厚生の欄にずらっと様々な制度が書かれていても、その制度が本当に魅力的なものであるとは限りません。
名ばかりの制度で実はまともに使われていないなんてことは大いにありえるのです。
そのため、仕事選びの際にはまずはしっかりその制度について理解するべきでしょう。
そして、制度の在り方や実際の利用状況は会社によりけりなので、会社の選び方も重要になります。
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