有給休暇が取れず消滅してしまうのは労働者にとってただの損。
せっかく休むことができるはずなのに、仕事をして給料も変わらないわけですからね。
ただ現実的には有給が全然取れない、毎年ほとんど使わずに消えていくという人は多いと思います。
では有給休暇が取れないということから会社を辞めると考えるのは、どうでしょうか。
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有給休暇は労働者の権利
有給休暇は、法律上で定められた労働者の権利であり法律でも定められています。
本来、有給休暇が取れないのはおかしな話です。
まずは法律上で定められている有給休暇について確認しましょう。
有給休暇付与の義務（日数）
有給休暇に関しては労働基準法第39条1項で以下の通りに定められています。
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
有給休暇の付与は法律上で定められており、一定期間働けば有給休暇がないなんてありえません。
フルタイムの場合の日数
有給休暇が付与される最低日数は、勤続年数に応じて以下の通りになっています。
| 勤続年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
半年たったタイミングで付与され、6.5年以上働くと毎年20日以上が付与されます。
現在の会社の平均年間休日数は114日で、有給休暇を全て取れれば年間134日は休めるわけです。
フルタイムではない場合の日数
有給休暇は正社員としてフルタイムで働いている人だけに与えられるわけではなく、アルバイトやパートなど労働日数が少ない人にも与えられます。
【週4日勤務or年間169日から216日勤務】
| 勤続年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
| 付与日数 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
【週3日勤務or年間121日から168日勤務】
| 勤続年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
| 付与日数 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
【週2日勤務or年間73日から120日勤務】
| 勤続年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
| 付与日数 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
【週1日勤務or年間48日から72日勤務】
| 勤続年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
| 付与日数 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
労働者には有給休暇を取得する権利がある
労働者には上記日数が付与され、この有給休暇を使用する権利があります。
そして、利用はどんな理由であっても問題ありませんし、上司に対して理由を言う必要もありません。
いつ取得するか、そしてなにに利用するかは労働者の自由なのです。
有給休暇の拒否は基本的にしてはいけない
使用者は、前3項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
労働基準法では、有給休暇を労働者が利用したいと思ったタイミングで与えなくてはいけないと定められています。
上司が拒否して取らせないというのは基本的にしてはいけないのです。
ただし、複数人の有給休暇希望日が重なってしまった場合など、合理的な理由から仕事で支障がある場合は拒否できます（慢性的な人員不足などはNG）。
有給休暇取得を理由にした不利益な扱いは禁止
有給休暇を取得した労働者に対して「評価を下げる」「ボーナスの査定を下げる」「減額する」といった不利益な扱いをするのは禁止されています。
逆に有給休暇を取得しない人を優遇するのもダメです。
これは言い換えると、取得した人を不利益に扱うのと同じになります。
なかなか有給休暇が取れないのが現実？
このように法律上ではしっかり定められている有給休暇制度。
労働者としては取れて当たり前のものです。
しかしながら、実際は中々取れない人が多いのが現状です。
多くの人が有給休暇全てを消化しきれず、大半が消滅させてしまっています。
有給休暇の平均取得日数
厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概況」によると有給休暇の平均取得日数は9.4日。
取得率は52.4%と半分程度です。
労働者にメリットがあり、労働者が自由に取得できるはずのものなのに、たったのこれしか取れていません。
有給休暇を取れない理由
有給休暇を取れない理由は以下のものが多くなっています。
雰囲気的にとりにくい
1番は雰囲気の問題です。
以下のような理由から、本当は有給休暇を取りたいけど周りに合わせて取らない人は多いのではないでしょうか。
- 周りが滅多なことでとらないから
- 有給休暇を全て取得する人なんて全くいないから
- 仕事に対するやる気がないと思われそうだから
有給休暇の取得が推奨されているような会社ですら、雰囲気的にとりにくい会社は多いと思います。
もちろん、有給休暇の取得は社員の権利なので、取りにくい雰囲気を作っている会社はおかしいと言えます。
許可して貰えない
そもそも、上司に有給休暇を申請しても許可して貰えない人もいるでしょう。
先ほど述べたように有給休暇取得は原則拒否できないものなので、許可してもらえないなんておかしい話です。
ただ、そんなことはお構いなしに理由次第で認めて貰えなかったり、仕事が終わっていないことを責めたりするような上司は一定数存在しています。
仕事が忙しすぎる為
毎日忙しく休むと仕事が間に合わなくなる人や、仕事が多すぎて1日たりとも休む余裕がないという人も多いでしょう。
下手に休んだら逆に仕事に追われたり、休んだせいで仕事が終わらず怒られたりするため、有給休暇取得のハードルが高くなってしまいます。
本来、有給休暇取得を視野にいれて日々の仕事をこなしていくのが理想的です。
有給休暇が満足に取得できない労働環境はおかしいと誰もがわかっていても、そう上手くはいかないのが現実でもあります。
最悪な場合、葬式すら休めなかったり欠勤扱いする会社も
最悪な会社だと、親族に不幸があり葬式にでる場合すら有給休暇を取ることを許してくれず出勤を強制するような会社もあります。
また、インフルエンザ等で休まなくてはいけない場合に、有給休暇ではなく欠勤扱いとして給料を減額するような会社もあります。
もしこういう経験があるならば、その会社はおかしいと思った方がいいですね。
有給休暇を取れない会社は辞めるべき？
ではもし今の会社が有給休暇があまり取れないとなった時、辞めるべきか、それとも我慢するべきかを考えてみましょう。
1日も取れないなら辞めるべき
例えば会社側が有給なんてないなどわけのわからないことを言っていたり、葬式などの理由ですら許されなかったり、欠勤扱いされてしまったりなど、1日すら取得することができないようならば、その会社はおかしいので辞めるべきです。
他の企業でも有給休暇が取りにくいという現状はありますが、それでも、多少の有給休暇は取れる会社が多いです。
1日すら取れないというのは常軌を逸しています。
そしておそらく理不尽な目にあっているのは有給休暇だけではないはず。様々な面でこの先働き続けるに値しないことが多いと思います。
多少は取れるなら辞めるかどうかは転職先次第
ただもし多少でも取れるのであれば、すぐに辞める判断を下すのは危険です。
多くの会社では有給休暇が取れるのが当たり前というわけではありません。
毎年半分程度しか取れないからと転職しても、さらに取れない会社に転職することになってしまう可能性もあります。
また、有給消化が取りやすい会社に転職できたとしても、年間休日数がその分少なければ意味はありません。
取りにくいから転職活動を始めてより良い会社を目指すのはもちろん良いことですが、辞めるかどうかの判断は有給消化率、年間休日、そしてその他の条件を含めて判断しましょう。
有給が取りやすいからと言ってホワイトとは限らない
有給休暇が取りやすいだけでホワイト企業かどうか判断してはいけません。
なぜなら、会社には有給休暇以外にも様々な制度が用意されていて、その充実度は企業によって異なるからです。
例えば、有給休暇は取得しやすいけど残業が普通の会社より多ければホワイト企業とは言えません。
他にも、福利厚生が充実していない会社などは、仮に有給休暇が取りやすかったとしてもホワイト企業ではないでしょう。
このように、有給休暇こそしっかり取得できたとしても、その他の部分で社員を大切に思わないようなルールなどがある場合はホワイト企業ではありません。
転職理由で有給が取れないのは実際どうなの？
転職の理由として「有給が取れないから」と伝えるのは問題ありません。
というのも、有給が取れないという理由を聞いて嫌な顔をする会社は、自社も有給が取れない会社だからです。
反対に、しっかり有給が取れる会社なら、そのような理由を聞いても嫌な顔はしません。
ただし、「有休をとりたい＝仕事をしたくない」と思われる恐れはあります。
伝える際は、前の会社がどれくらい取得しにくかったのか正確に伝えたうえで、次の会社ではルールに沿った節度のある取得をしたいと伝えるようにしてください。
有給を取りやすい業界
有給の取得率が高い業界は以下の3つです。
| 業界 | 労働者1人平均付与日数 | 労働者1人平均取得率 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 19.5 | 73.3％ |
| 情報通信業 | 19.2 | 65.0％ |
| 金融業、保険業 | 19.3 | 57.3％ |
電気・ガス・熱供給・水道業
有給を取りやすい業界1つ目は電気・ガス・熱供給・水道業です。
いわゆるインフラを司るこれらの業界は、もともと国営だった企業が多くあります。
そのため、勤務時間はもちろん有給休暇に関しても法律に乗っ取ったルールが根付いています。
多くの方がしっかりと有給を取得しているため、周囲の目を気にして取れないという心配がありません。
情報通信業
有給を取りやすい業界2つ目は情報通信業です。
IT業界といえば、リモートワークやテレワークなど自由な働き方を積極的に取り入れている印象が強いでしょう。
社員の働きやすい環境づくりに力を入れている会社が多いため、有給休暇に関しても取得しやすい企業が多い傾向があります。
金融業、保険業
有給を取りやすい業界3つ目は金融業、保険業です。
銀行や証券会社などの金融業界は、土日が必ず休みで営業時間も夕方くらいまでと非常に働きやすい労働環境となっています。
また、有給休暇の制度もしっかり機能しているため、取得しにくいという雰囲気がありません。
みんなが有給を取得していれば、自分も気兼ねなく消化できるでしょう。
有給を気兼ねなく取りたいなら転職も検討を
有給は認められた権利なので有給を取ること自体は全く責められることではありません。
ただ、制度として有給が取れなかったり、会社の雰囲気から有給を取りにくかったりするなら転職を検討してみてもいいでしょう。
もともと有給をそこまで取りたいと思う人でなければ、有給がない状態に対するストレスはありません。
しかし、定期的にしっかり休みたいと考えている方なら有給を取れない・取りにくい環境はストレスが溜まっていきます。
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エージェントに任せれば、プロの目線から有給が取りやすい会社を見つけてくれるので、自分で求人を探すより効率よく希望する会社が見つけられるでしょう。
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