新卒でせっかく入社した会社であっても、すぐに退職を決意する場合があります。
ブラック企業だった、希望の仕事ではなかった、給料が低すぎた、休みが少なかったなど、理由は人によって様々でしょう。
新卒者の退職に関しては色々と言う人はいても、実際は第二新卒の転職市場が活況ですから3年以内どころか1年以内であっても転職は可能です。
現に、仕事を辞めた人の多くが「辞めて良かった」「転職して良かった」と感じているので、決して悪い決断ではありません。
ただ新卒者が退職する場合、その退職が失敗に終わらないようにいくつか知っておかなくてはいけない事実があります。
まずは面談をして自分の市場価値を確認しよう 自分のスキルや年齢を考慮した年収の目安を知りたい方はまず面談をしてみましょう。 転職サイトに登録するだけでも情報は確認できますが、面談をすることでより市場価値の把握が正確になります。 自分は年収が上がらないと思っていても、面談を通じて自分の市場価値の高さに気がつけるかもしれません。 リクルートエージェント マイナビAGENT 就職カレッジ ※リクルートエージェント・マイナビ・就職カレッジのプロモーションを含みます。
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新卒で退職する理由
新卒者の退職は珍しいものではありません。
では、新卒者の退職率がどれくらいか見ていきましょう。
まずは、高卒の新卒社員の離職率です。
| 勤続年数 | 離職率 |
| 1年以内 | 18.1% |
| 2年以内 | 31.4% |
| 3年以内 | 40.9% |
出典：厚生労働省「新規学卒者の離職状況（平成25年３月卒業者の状況）を公表します」
続いて大卒の新卒社員の離職率をご紹介します。
| 勤続年数 | 離職率 |
| 1年以内 | 11.8% |
| 2年以内 | 22.8% |
| 3年以内 | 31.9% |
出典：厚生労働省「新規学卒者の離職状況（平成25年３月卒業者の状況）を公表します」
大卒の人であっても1年以内に10人に1人は退職し、3年以内では10人に3人が退職しているのです。
なおこの離職率は、最近だから高いというわけではありません。
10年前の大卒3年以内離職率は35.4%で25年前の3年以内離職率は27.6%と、多少の変動はあれどずっとこんな感じです。
最近の若者は根性がなく甘えている、弱い、ゆとり世代はダメだなんて言う人がいますが、今に始まったことではありません。
新卒者の退職理由
では、新卒者はどのような理由で退職を決意するのでしょうか。
理由として多いとされるものを3つほどご紹介していきます。
給料や労働時間などの労働条件に不満があったから
新卒者の退職理由1つ目は、給料や労働時間などの労働条件に不満があったからです。
働く条件として、給料と動労時間はとても重要でしょう。
新卒に限らず、働く全ての人が一番重要視するといっても過言ではないほど大切な要素なので、そこが満足できず退職するケースは非常に多いようです。
社風に馴染めず、人間関係に不満があったから
新卒者の退職理由2つ目は、社風に馴染めず、人間関係に不満があったからです。
どんなに給料が良くても人間関係が最悪だったり、社風に馴染めなかったりすれば続けるのは難しいでしょう。
無理して続けるくらいなら、辞めた方が良いと考える新卒者は多いです。
仕事にやりがいを感じられなかったから
新卒者の退職理由3つ目は、仕事にやりがいを感じられなかったからです。
仕事は、人生で一番長く時間を費やすものなので、やりがいが感じられないと続けるのは難しいでしょう。
特に新卒で入社したばかりだと、理想と現実の差を埋められず、退職を考えてしまう方が多いようです。
新卒が退職する際に注意すべき５つのこと
理由は色々とあるにしろ、これだけ一般的になっている新卒者の退職。
しかし、実際退職するなら事前にいくつか知っておかなくてはいけないことがあります。
ここではそれらを紹介していくので、これから退職を検討している人は一通り目を通してみてください。
退職の意思は2週間前までに直属の上司に伝える
退職までの期間についても知っておきましょう。
法律上、退職を伝えてから退職するまでには最低2週間必要です。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
ただ一般的には1ヶ月程度前に伝えるのが良しとされています。
なぜなら、2週間だと引き継ぎなどが大変になり、文句を言われてしまう可能性が高いからです。
また、退職の報告は必ず直属の上司に伝えてください。
仲が良いからと言って同期に最初に言うのは絶対NGです。
こういう話はなんだかんだ漏れて、上司の耳に入ってしまう可能性がありますから。
そして、報告する際は会社の悪口等は言わずに強い退職の意思を伝えるのがポイントです。
参考：退職を2週間前に申し出たら上司に非常識だと怒られたら？無理に円満退職をしなくたっていい。
退職金はもらえないことがほとんど
まず、退職金について解説します。
民間企業の場合、退職金は基本的に3年以上の勤続年数がないともらえない場合がほとんどです。
まれに2年目・3年目でももらえる場合があるものの、期待できるような金額ではありません。
それ故に、退職後すぐに仕事が決まっていない場合は現在ある貯金で生活する必要があります。
また、寮に入っている人や転職先が遠い人は引っ越しが必要なので、貯金を切り崩す必要あることを忘れないようにしてください。
失業保険がもらえるのは2年目以降
自己都合の退職の場合、失業保険の受給資格は雇用保険への1年以上の加入が条件です。
2年目・3年目の人であれば対象になりますが、1年目の人は対象にならずもらえないので注意しましょう。
そして2年目以降であっても受給できるのは3ヶ月先です。
金額も退職前の給料よりかなり少ない金額になります。
例えば、給料が月20万円だった場合は月13万円程度で、月25万円だった場合は15万円程度です。
なお、会社都合の退職の人（会社の倒産やリストラ、退職前3ヶ月間に45時間を超える残業をしていた人、パワハラが原因で退職を余儀なくされた人、賃金の未払いが原因で退職する人など）は、雇用保険が6ヶ月加入で可となりすぐに受給できます。
ただし金額は変わりません。
住民税などの税金、社会保険はきちんと確認する
転職先が決まっていない状態で退職する時、忘れてはいけないのが税金と社会保険です。
まず、所得税は源泉徴収されるから良いとして、住民税は前年の所得に関して支払うものなので、2年目・3年目の人はそれなりの金額を収める必要があります。
そして、社会保険は退職すると国民年金への加入となるため、退職後14日以内に役所に行く必要があります。
無職の場合は、支払いが免除になるケースがあるので役所で聞いてみてください。
最後に健康保険です。
健康保険は、前の会社で加入していた健康保険を引き続き加入し続けられるものの、加入を辞めた場合は国民健康保険への加入が必要になります。
これも退職した日から14日以内に手続きしなければなりません。
年をまたいだ転職なら確定申告が必要
退職して、その年のうちに転職した場合は基本的に自分で確定申告をする必要はありません。
なぜなら、源泉徴収票等を提出すれば転職先の会社が年末調整を行ってくれるからです。
しかし、年をまたいで転職した場合、すなわち12月31日を越えた人は確定申告が必要です。
万が一これを怠ると、必要以上に引かれた源泉徴収税が戻ってこなくなり損する羽目になるので注意してください。
新卒の転職活動について
続いては、新卒の転職活動について解説します。
早期転職にはリスクを伴うが第二新卒の需要は高い
退職する時に忘れてはいけないのが転職です。
新卒3年以内の退職者は、第二新卒として転職活動を進められます。
多くの企業が年齢を限定した採用活動を行っているため、ライバルも同様に3年以内に退職する人となるわけです。
また、第二新卒としての転職の場合はポテンシャルを見られるため、職種での経験を問われるケースはほとんどなく、新卒と似たような評価基準です。
第二新卒なら未経験職にも転職しやすいでしょう。
ただ一度社会人として働いている以上、ビジネスマナーが身に付けているかどうかはチェックされます。
なお、第二新卒の需要は近年増加傾向にあります。
若手の人材不足、ブラック企業の認知、第二新卒者の価値の高さの認知などが理由です。
転職活動を始める前に自己分析を徹底しよう
早期離職を決断して第二新卒として転職したのにもかかわらず、転職先の会社も自分に合わなかった場合、せっかくの第二新卒枠が無駄になってしまいます。
そのため、早期離職して転職する場合は長く働けるような会社を見つけてください。
そして、自分に合う会社選びをするなら、自己分析と企業研究の徹底が必須です。
自己分析や企業研究を念入りに行ったうえで、キャリアプランを明確にしてください。
新卒で転職しても大丈夫。無理してまで働き続ける必要はない
前の項目で、自己分析と企業研究の徹底が必須だとお伝えしました。
ただ、実際は新卒で失敗していると自己分析や企業研究に不安を抱えている方が多いでしょう。
もし、どうしても不安を払拭できないのであれば、ぜひ転職エージェントを利用してみてください。
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