毎月の残業が40時間を超している方のほとんどは、残業が多くてきつい、つらいと感じているのではないでしょうか。
過労死ラインは80時間ですので、「残業40時間でつらいと嘆くのは甘えだ」と言う人もいますが、実際に働いてみると割ときついですよね。大体2時間程度の残業を毎日繰り返すのは、よほど仕事が好きな人でないと耐えられないと思います。
事実、残業40時間が慢性化していることを理由に転職を決断する人も少なくありません。
いくら残業代によって給料が増えても、その分プライベートの時間が削られてしまえば、精神的にも肉体的にもストレスが溜まってしまいますからね。
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残業40時間がきついと感じるのは甘えじゃない
残業40時間をつらいと感じるのは甘えなんかではありません。ごく普通のことです。
残業40時間がずっと続くのはきつい
月に20日間働く人の残業時間が40時間であった場合、1日あたり2時間もの残業をしていることになります。
もし週に1回は定時で帰る日があるとすれば、1日3時間も残業する日もでてきます。
学生の頃は「それくらいの残業時間なら大丈夫だろう。バリバリ働いて稼ぐんだ！」などと思いがちですが、実際に経験してみると割ときついですよね。
定時が18時までだとすると、仕事が終わるのが20時か21時。そこから家に帰って21時か22時です。その後に夜ごはんを食べたり、お風呂に入ったりしますので、自由に過ごす時間なんてほとんど残されていないのです。
そのため、平日は仕事しかしていないな…と感じている方も多いと思います。
仕事が楽しくて仕方がない、家にいるより仕事をしている方が楽しいといった方はそれで良いかもしれませんが、そうではない方にとっては苦痛でしかないでしょう。プライベートの時間も確保したいと思うのは当然です。
平均と比べても残業40時間はかなり多い方
ちなみに、残業40時間は平均と比べてもかなり多い方です。
厚生労働省の令和3年度毎月勤労統計調査によると、一般社員の所定外労働時間、すなわち残業時間の平均は9.4時間です。
これに比べれば、残業40時間はおよそ4倍。平均の4倍も働いているのですから、きついと感じるのも当然ですよね。
ただ、先ほどの調査は雇用主を対象に実施されているため、全体の平均残業時間よりも少ない数値となっていることが予想されます。
そこで、openworkに投稿された約34万件の口コミから算出された平均残業時間も参考にしてみましょう。
openworkが算出した平均残業時間は24時間です。厚生労働省の調査よりはだいぶ長くなっていますね。やはり雇用主が回答する場合、サービス残業などは当然除かれますし、あえて低い数値を回答している人も多いのでしょう。
とはいえ、どちらの調査も残業40時間が平均と比べてかなり長いということの裏付けになっています。
残業40時間に違法性はないの？
精神的にも身体的にもきついと感じる人の多い残業時間40時間ですが、違法性はないのでしょうか。
一緒に確認していきましょう。
特別条項付き36協定が結ばれていれば違法ではない
結論からいえば、残業40時間は36協定が結ばれていれば違法性はありません。
ここで一度、厚生労働省のデータを参考に残業時間に関するルールを確認してみましょう。
まず、労働時間は労働基準法によって「1日8時間・週に40時間以内」と定められています。これを「法定労働時間」といいます。
そしてこの法定労働時間を超えて働くためには、労働基準法36条に基づいて労使間で36協定を結ばなくてはなりません。
36協定を結んだ場合の残業の上限時間は以下の通りです。
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残業40時間が慢性的に行われている場合、3ヶ月まではこの上限時間が守られることになりますが、1年間であれば残業時間が480時間になってしまうためこの上限を超えてしまいます。
ですので、ただ36協定を結ぶだけではなく「特別条項」を付ける必要があります。
この条項を付けるためには、上限を超える特別の事情をできるだけ具体的に明記しなければならず、さらにその事情は「臨時的なもの」でなくてはならないとされています。
ただ、ここでいう「臨時的なもの」は、限度時間を超える月が半年以上でないことを指すので、そこまで厳しい条件ではありません。
そのため、残業40時間を慢性的に行っている場合も違法にならないことが多いのです。
現実的なのは、残業20時間から30時間
このように毎月40時間超えの残業を行っていたとしても、特別条項付きの36協定を結び、残業45時間超えが1年の半分以内であれば違法にはなりません。
ただ、残業時間が毎月40時間を超えるような働き方を当たり前としている会社は少ないということは覚えておいてください。
私の周りでも、年間360時間を超える残業は厳しく禁止されていたり、毎月の残業時間は30時間以内と定められている人がほとんどです。
もちろん毎月60時間も残業をして、年間の残業時間は600時間超え…なんて人もいますが、それはごく少数派。
色々な人に話を聞く限りだと、月20時間から30時間というのが割と現実的な残業時間のように感じます。
ですから、残業40時間が慢性的になっていてきついと感じるのは甘えでも何でもないと思います。
残業代がでていないなら、確実に違法
働き方改革が進み、労基署も厳しく目を光らせているとはいえ、中には「残業代がきちんと貰えない」「サービス残業が多い」という会社もありますよね。何時間残業しても残業代は10時間までしか支払われないなんて話もよく聞きます。
ただ、特別条項付きの36協定を結んでいたところで、残業代が出ていなければ確実に違法です。
社員に違法な働き方をさせるような会社は論外ですので、すぐに転職に踏み切りましょう。
貴重な時間を削って働いているのに給料が貰えないなんてただの損でしかないし、ろくな会社でもないので働き続けてもデメリットしかありません。
残業40時間を強いられる原因
ここでは、残業40時間を強いられる原因を3つ紹介します。
あなたの会社もどれかに当てはまっていませんか？ぜひチェックしてみてください。
人手が足りない
原因として、まず挙げられるのが人手不足です。
業務量に対して適切な人数を採用できていない場合、当然一人ひとりの負担は大きくなります。
本来であれば6人でこなしていたタスクを3人でこなすとなれば、一人が抱えるタスクは2倍ですからね。
それゆえ、タスクが増えた分だけ「残業をして何とか間に合わせる…」といった状況に陥りがちなのです。
また、こういう職場はお世辞にも働きやすいとは言えないので、どんどん人が抜けていってしまいます。その結果、ますます人手が不足し残業時間が増える…という悪循環が生まれてしまうのです。
人によって業務量に差がある
特定の社員にだけ業務が集中し、人によって業務量に差があることも原因として挙げられるでしょう。
特に、仕事ができるうえに責任感が強く仕事を断ることが苦手な人が陥りがちなのが、周りからの頼みごとを受け入れすぎて業務量を調整しきれないことです。
当然ですが、個人の業務量が多い状態で仕事の依頼を引き受け続けてしまえば、その仕事を終わらせるために残業時間を増やす必要がでてきます。責任感が強いのは素晴らしいことですが、キツイ働き方ですよね。
こういった状況は、お互いに協力しあう雰囲気のない個人主義の会社で特に生まれやすいです。
定時に帰りにくい雰囲気がある
定時に帰りにくい雰囲気があることも、原因の一つでしょう。
特に会社全体で「残業をする社員は頑張っていて素晴らしい」という価値観が蔓延してしまっている場合、上司や同僚からの評価を得たいがために残業をする従業員が続出します。
この場合、本人が「良いことをしている」との意識を持っているので改善しにくいのも特徴です。
また、本当は残業をする必要がない人にまで影響を与え、定時で帰りにくい雰囲気を作ってしまうのも問題です。
きちんと定時までに仕事を終わらせた人も、周囲が残業ばかりしているので帰りにくく、無理やり残業をすることが増えてしまうのです。そしてそれを咎める上司もいないため、悪循環が延々と続きます。
残業を少なくすることはできる？
では、多すぎる残業時間を少なくなるためにはどういったことができるのでしょうか。
一緒に考えていきましょう。
個人の力でなんとかできるかは会社次第
自分の力で残業を減らすことができるかは、正直会社次第なところが大きいです。
例えば、周りに比べて自分だけ残業が多かったり、仕事が終わったらすぐ帰る人もいたりするような職場であれば残業を減らすことは十分可能でしょう。
残業ありきで仕事の計画を立てるのを辞めて、仕事の効率化を図り、無駄な時間の把握・削減に努めるようにすれば、現在40時間行っている残業を20時間まで減らすことはできると思います。
少し具体的に考えてみましょう。
例えば、1日8時間、月22日勤務だとした場合の労働時間は月176時間。残業を40時間すると216時間です。
これを残業20時間、労働時間196時間にするためには約10%の効率化ができればOK。
現在60分で終わらせている仕事を54分で終わらせるだけで良いということですので、決して無茶ではありません。
残業体質の会社からは抜け出すしかないのが現実
一方、会社自体に残業体質がある場合だと、個人の力で残業を減らすことはほとんどできないでしょう。
残業気質の会社では、いくら自分が与えられた仕事を効率化して残業を減らしても、仕事に余裕があると思われて仕事を追加されつづけることが多いです。
そのため、評価が上がることはあっても残業が減ることはありません。
また、仕事を与えられなくても周りが残業している中で一人だけ早く帰っていると、やる気がないとみなされてしまう可能性があります。きちんと仕事をこなしているのに、そういった評価を受けるのは嫌ですよね。
とにかく、働いている会社が残業気質であれば、個人の力でどうこうするのは不可能に近いのです。
ですので、そんな会社で残業を減らすことを目指すのではなく、残業の少ない会社へと転職することの方がよっぽど現実的だといえます。
先ほども述べたように、36協定に順じて年間の残業時間は360時間を厳守、毎月の残業時間も20時間から30時間としている会社は少なくないので、そういった会社への転職がベストでしょう。
残業40時間をつらいと感じる人は転職を検討しよう
残業の多さがつらいと感じていたり、サービス残業でうんざりしたりしている人は、ぜひ転職活動を始めてみましょう。
しっかり残業代をだしてくれることはもちろん、残業時間30時間未満の会社は結構沢山あります。職種によっては、20時間以内を目指すこともできますので、残業時間を減らすことを諦めないでください。
また、残業40時間以上がつらいと感じるのは決して甘えではありませんので、今より少しでも良い会社に入社することを目指して行動を起こしてみましょう。
エージェントを利用して転職活動を進めてみよう
とはいえ、残業時間が多いと転職活動に時間を割くことが難しいですよね。
ただでさえ忙しいのに、「転職先の候補を見つけて連絡を取り、面接のスケジュールを調整する」、「キャリアの棚卸しを行い、必要書類を揃える」なんてやる余裕がない方がほとんどだと思います。そんな時間があったら、プライベートに時間を割きたいですよね。
そこでおすすめなのが、転職エージェントを利用して転職活動を進めることです。
彼らは、先ほど挙げた工程を請け負ってくれるだけでなく、面接練習や自分の希望に合っている会社のピックアップなどの充実したサポートを提供してくれます。
転職サイトを利用して転職活動をするよりも、格段に効率よく優良企業に転職できると思いますので、ぜひ積極的に利用してみてください。
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