公務員で残業代が出るか出ないかは業種しだい。辞めたくなったら転職も

公務員は仕事はまったりなのにそこそこ給料が良いというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

しかし実際はそうではありません。

もちろん中には仕事が楽で残業もほとんどないという人もいますが、残業は過労死ラインの80時間以上でさらには残業代も全ては貰うことができない人が実はたくさんいるのです。

まったりどころかかなりの激務、そして体を壊してしまう人だっているのです。

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公務員が激務かどうかは職種による

公務員は残業がほぼないだろう、あったとしても月10時間程度だろう。実態を知らない人はそんなことを思っているかもしれません。

しかし実際は全く違います。

特に国家公務員総合職のいわゆるキャリア官僚組は残業が特に多い傾向にあり、日をまたことも多々あります。

今回は、残業時間を「教職員」、「地方公務員」、「国家公務員」に分けて見ていきましょう。

教職員

北海道教員組合によると小学校教員の平均残業時間は48時間で、中学教師の残業時間は66.5時間ほどあります。

教職員の残業時間が多い理由としては、中学教員は部活の顧問と授業の準備が忙しいことが影響していると考えられます。

また、土日の課外活動の時間が残業時間に算入されていないことや、辺鄙なところに着任する場合が多くなり勤務地まで2時間かかることなどが想定されるため、実態は想像以上の激務でしょう。

残業代に関しても、教職員は「特給法」によって支給されないことが決まったいるため、激務に見合う給料をもらうことはできません。

このようなことから、教職員はおしなべて激務で激務な割には給料がもらえない、ということが出来ます。

地方公務員

地方公務員でも残業が100時間を超えている人もいますし、民間企業よりもかなりの激務である場合は決して少なくありません。

もちろん残業があまりないところもあり、どれだけ激務なのかは部署次第です。

ただ、希望通りに楽な部署で働くことができるとは限らないですし、異動によって激務の部署に行く可能性も常につきまとうことになります。

公務員は残業がない、仕事が楽というイメージから就職、転職してしまうとかなり大きな後悔をするおとになるかもしれません。

国家公務員

前述したように、国家公務員のキャリア職は連日残業に見舞われており月100時間はザラに働いています。

また、キャリア職の場合は激しい出世競争や緊張感が違うので激務度は計り知れません。

ただ国家公務員の一般職で、法務局などの出先機関に着任した場合は激務ではなく、定時帰宅を行える可能性もあります。

このことから、国家公務員の場合本省勤務が激務である一方で、外郭団体や出先機関に着任した場合は激務ではないということが出来ます。

公務員は仕事が楽で残業代の全部貰えるなんて大きな間違い

残業が多すぎるのも大変ですが、さらにその残業時間分手当を貰えない、要するにサービス残業になってしまっているという辛い点もあります。

どれだけ働いても残業代には上限があって、労働の対価として収入を得られない。正直やってられませんがこれが現実です。

前述したように、教職員は残業代が出ないし、地方公務員の場合でも60時間以上残業しても支給されるのは10時間分だけ。そんなことが実際にあるのです。

時給に換算するとかなりの低賃金になってしまっている人もおそらく多いでしょう。

公務員の場合、残業代はあらかじめ決められた予算内に納めなくてはなりません。

ただ残業の多い部署では残業時間全てに残業代を支給してしまうと予算が全然足りなくなってしまう為、全額を支給することができないというのは実情のようです。

公務員の残業代はどのくらい?

民間企業でもサービス残業は行われていますが、これは労働基準法に違反している行為になります。

その為、あまりにひどいような状態なら労働基準監督署に言って是正を求めたり、未払い残業代を請求することが可能です。

またサービス残業を行わせた使用者は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処すると定められています。

しかし公務員の場合、行った労働に対して残業代が支払われていなかったとしてもそれが違法とはなりません。

なぜなら公務員は公共性を維持する目的に労働基準法が適用されないからです。

ここでは、公務員別で残業代をどのくらい貰っているのかといった点について見ていきましょう。

教職員

教職員は前述したように特給法により残業代と時間外労働代が支給されないことが決まっています。

ただし、給料にみなし残業代のような給料が含まれているケースもあるため基本給とボーナスのみ、といたことはなさそうです。

地方公務員

地方公務員は管轄する市町村や都道府県によって違います。

地方公務員は、自治体が三六協定を遵守しているとアピールしたい場合には35時間までしか残業代が認められないケースがあったり、予算の都合上残業代が支給されないといったこともあります。

そのため、地方公務員の場合は「満額支給されることはほぼない」と考えておいた方が良いでしょう。

国家公務員

2021年より国家公務員の残業代に関しては満額支給されるようになったみたいです。

ただ、いまだに下記の図のように28.2%の人は残業代が正しく支払われていないと感じています。

(【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】全額支払い指示後もなお３割が残業代を正しく支払われていないことが判明　残業代を最も正確に支払っていないのは「財務省」「厚生労働省」｜株式会社ワーク・ライフバランスのプレスリリース)

そのため、国家公務員においても残業代がしっかり支給されるかどうかは、部署や省庁次第であると考えられます。

公務員を辞めたいと思ったらどうすればいい？

では公務員を辞めたいと思ったらどうすれば良いのでしょうか?

まずは、外部機関に相談するところから始めてみて本当に耐えられなくなったら異動や転勤も視野に入れましょう。

相談する

公務員の働き方については、項目別に下記団体に相談することが出来るので、まず今の環境が辛いなと思ったら下記団体に行ってみましょう。

• 一般職の国家公務員の方の相談については、人事院の相談窓口又は所属府省の人事担当部局等にご相談ください。
• 地方公務員の方の相談については、地方公共団体ごとに人事委員会（公平委員会）又は人事担当部局等に設置されている相談窓口で受け付けておりますので、各都道府県・市区町村の人事担当課等に個別にお問い合わせ下さい。
• 公立学校の教員の方の相談については、ご自身の服務監督権限を有する都道府県又は市町村の教育委員会の相談窓口にご相談ください。

(引用先:相談窓口のご案内｜あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-)

辞めるのがもったいないなんてことはない

いざ公務員を辞めるとなるとそこにはもったいないという意見がつきまといます。

安定しているのに、民間より恵まれているのに、そんなことを周囲から言われることも多いでしょう。

そしてそれが自分の中でも公務員を辞めたくても辞められずにいる大きな要因になってしまっているかもしれません。

しかし良く考えてみて下さい。本当にもったいないですか？

毎月多くのサービス残業がある中で働き続けなくてはいけない環境。そんな場所を離れることにもったいないなんてことがありますか？

確かに恵まれている部分もあるでしょう。民間企業の中にはもっとひどい環境のところだって少なくないでしょう。

しかしその反面公務員よりも恵まれている環境で働くことができる会社もたくさんあり、公務員が特別優れているなんてことはないのです。

民間への転職

残業は100時間を超えるのに支払われる残業代はほんの一部分。給料もそこまで特別高いというわけでもない金額。

民間だったら普通にブラック企業と言われてもおかしくないレベルです。

もちろんこれが公務員全てに当てはまるわけではありません。ただそんなしんどい状況で働かざるを得ない人もいるのも現実なのです。

もしそんな状況で働くことになってしまったら辞めたいと思うのは仕方がないことです。そんな激務で働き続けていれば体を壊してしまう可能性だって大いにありえることですから。

そんな人は思い切って民間企業への転職を考えてみることをおすすめします。

このまま働き続けていては体を壊してしまう可能性がありますが、そうなってからでは遅いのです。

公務員から民間への転職は、民間から民間へ転職する場合に比べると難易度は高いです。

なぜなら利益を求める企業とそうではない公務員、両者の働き方や目標に対する認識の違いを懸念することが多いためです。

しかし、それはあくまで相対的に見た場合のことであり、公務員から民間への転職も十分可能です。

実際に、民間企業に転職して待遇が良くなったという人はたくさんいます。

年齢が高くなればかなり厳しくはなってきますが、20代もしくは30代前半であれば早めに自分にあった会社に移ってしまうことをおすすめします。

「公務員」という安定していてる可能ようなイメージに固執するのではなく、本当に自分がどう働きたいかを考えて今後の仕事を決めてください。

転職活動では転職サイトはもちろん、転職エージェントも必ず使うようにしましょう。かなりメリットが大きいです。

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