公務員の仕事が激務で残業代が出ない、そんな仕事を辞めたくなったら？
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公務員は仕事はまったりなのにそこそこ給料が良いというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
しかし実際はそうではありません。
もちろん中には仕事が楽で残業もほとんどないという人もいますが、残業は過労死ラインの80時間以上でさらには残業代も全ては貰うことができない人が実はたくさんいるのです。
まったりどころかかなりの激務、そして体を壊してしまう人だっているのです。
関連：公務員から民間企業への転職を成功させる為の方法。後悔しない選択をする為にすべきことは？
公務員は激務である場合も多々ある
公務員は残業がほぼないだろう、あったとしても月10時間程度だろう。実態を知らない人はそんなことを思っているかもしれません。
しかし実際は全く違います。
特に国家公務員1種のキャリア組は残業が特に多い傾向にあり、日をまたことも多々あります。
地方公務員でも残業が100時間を超えている人もいますし、民間企業よりもかなりの激務である場合は決して少なくないことなのです。
もちろん残業があまりないところもあり、どれだけ激務なのかは部署次第です。
ただ希望通りに楽な部署で働くことができるとは限らないし、異動によって激務の部署に行く可能性も常につきまとうことになります。
公務員は残業がない、仕事が楽というイメージから就職、転職してしまうとかなり大きな後悔をするおとになるかもしれません。
公務員は仕事が楽で残業代の全部貰えるなんて大きな間違い
残業が多すぎるのも大変ですが、さらにその残業時間分手当を貰えない、要するにサービス残業になってしまっているという辛い点もあります。
どれだけ働いても残業代には上限があって、労働の対価として収入を得られない。正直やってられませんがこれが現実です。
60時間以上残業しても支給されるのは10時間分だけ。そんなことが実際にあるのです。
時給に換算するとかなりの低賃金になってしまっている人もおそらく多いでしょう。
公務員の場合、残業代はあらかじめ決められた予算内に納めなくてはなりません。
ただ残業の多い部署では残業時間全てに残業代を支給してしまうと予算が全然足りなくなってしまう為、全額を支給することができないというのは実情のようです。
公務員は残業代がでなくても違法ではない
民間企業でもサービス残業は行われていますが、これは労働基準法に違反している行為になります。
その為、あまりにひどいような状態なら労働基準監督署に言って是正を求めたり、未払い残業代を請求することが可能です。
またサービス残業を行わせた使用者は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処すると定められています。
しかし公務員の場合、行った労働に対して残業代が支払われていなかったとしてもそれが違法とはなりません。
なぜなら公務員は公共性を維持する目的に労働基準法が適用されないからです。
公務員を辞めたいと思ったらどうすればいい？
残業は100時間を超えるのに支払われる残業代はほんの一部分。給料もそこまで特別高いというわけでもない金額。
民間だったら普通にブラック企業と言われてもおかしくないレベルです。
もちろんこれが公務員全てに当てはまるわけではありません。ただそんなしんどい状況で働かざるを得ない人もいるのも現実なのです。
もしそんな状況で働くことになってしまったら辞めたいと思うのは仕方がないことです。そんな激務で働き続けていれば体を壊してしまう可能性だって大いにありえることですから。
そんな人は思い切って民間企業への転職を考えてみることをおすすめします。
このまま働き続けていては体を壊してしまう可能性がありますが、そうなってからでは遅いのです。
辞めるのがもったいないなんてことはない
いざ公務員を辞めるとなるとそこにはもったいないという意見がつきまといます。
安定しているのに、民間より恵まれているのに、そんなことを周囲から言われることも多いでしょう。
そしてそれが自分の中でも公務員を辞めたくても辞められずにいる大きな要因になってしまっているかもしれません。
しかし良く考えてみて下さい。本当にもったいないですか？
毎月多くのサービス残業がある中で働き続けなくてはいけない環境。そんな場所を離れることにもったいないなんてことがありますか？
確かに恵まれている部分もあるでしょう。民間企業の中にはもっとひどい環境のところだって少なくないでしょう。
しかしその反面公務員よりも恵まれている環境で働くことができる会社もたくさんあり、公務員が特別優れているなんてことはないのです。
民間への転職難易度
公務員から民間への転職は、民間から民間へ転職する場合に比べると難易度は高いです。
利益を求める企業とそうではない公務員、両者の違いに懸念されることが多いからです。
しかしそれはあくまで相対的に見た場合のことであり、公務員から民間への転職も十分可能になっています。
民間企業に転職して待遇が良くなったという人はたくさんいるのです。
年齢が高くなればかなり厳しくはなってきますが、20代もしくは30代前半であれば早めに自分にあった会社に移ってしまうことをおすすめします。
「公務員」という一見魅力的な言葉に騙されるのではなく、本当に自分がどう働きたいかを考えて今後の仕事を決めてください。
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