会社を辞める期間はどれくらいがいい?2週間から3ヶ月まで仕事を続けるメリット、デメリット

会社を自己都合で辞める場合、辞めると上司に言ったらすぐに辞めることができるわけではなく、退職まである程度の期間を開けなくてはなりません。

ただこのある程度の期間はどれくらいがベストなのかは一概に言えるものではなく、短い方が良い場合もあれば長い方が良い場合もあります。

ですからそれぞれの状況、目的、そしてどのように退職したいかを考えた末に自分で決めていく必要があるのです。

関連:仕事を今すぐ辞めたい!2週間待たずに即日退職する方法。

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会社を辞める際に最低限必要な期間

まずは会社を辞める際に最低限必要な期間を紹介していきましょう。

この最低限の期間は法律で決められており、病気などやむをえない場合や会社からの合意がない場合はこれを守らなくてはならず、万が一守らずに一方的に退職した場合は懲戒解雇扱いの退職金なしといった不都合なことが起きてしまう可能性があります。

ちなみに法律で定められた期間とは別に就業規則で○○日前までに退職を申し出ることと定められている場合がありますが、優先されるのは当然法律です。

基本的には2週間前

会社を辞めるまでの期間に関する法律は民法第627条で以下のように定められています。

  1. 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
  2. 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
  3. 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

たいていはこの第1項があてはまる為、会社を辞めることができるのは退職を申し出てから2週間後です。

退職するかどうかを決めるのは労働者自身のみの判断の為、会社が拒否することはできませんし、もっと先にしてくれというお願いに対して聞く必要もありません。

また2週間前に退職を申し出た後に退職日まで有給休暇を使って消化することも可能。有給休暇は労働者の権利であり、労働者の取得の希望に対して会社は時期を変更してもらうことしかできません。

しかし退職日が決まっていると変更する日程がそもそもない為、その権利を行使することができず労働者の希望通り取得させるしかなくなるのです。

管理職はもっと必要

管理職の場合、1ヶ月の給料が固定され欠勤や遅刻等をしても給料が変わらない完全月給制をとっている場合がほとんどです。

この場合に先ほどの法律で適用されるのは第二項であり、2週間前では条件を満たさなくなっています。

管理職の場合、給料の締め日を基準にして前半に申し出ればその月が終わる時、後半に申し出ると翌月の終わる時が退職できるタイミングとなります。

例えば給料の締め日が15日だとすると16日から30日が前半となりこの範囲内で退職を申し出ると翌月の15日が退職日となり、最短でも15日間。

1日から15日という期間の後半で申し出るとさらに翌月の15日が退職日となり最短でも30日かかるということになるのです。

参考:管理職は要注意!完全月給制と日給月給制の違いや退職が2週間前ではだめな場合

有期雇用の場合は契約満了まで

派遣社員や契約社員のように雇用期間の定めがある場合は先ほどの法律が適用されず、労働者の一存だけで2週間前に退職することができません。

有期雇用者の退職はやむを得ない場合や会社側の契約違反があった場合を除いて基本的に契約満了時となります。

参考:契約社員が退職する際に注意すべきこと。正社員との違いを知っておこう。

最低限の期間で退職は可能、でもトラブルになりやすい

先ほど述べたように一般社員が退職する場合は2週間前に申し出れば良いことになっています。

ただ正直なところ2週間という期間は足りない場合が多く、会社によっては就業規則でもっと長い期間を設定している場合が多々あります。

それでも法律を武器に退職しようとすれば当然トラブルになることもよくあること。

社員が一人退職することによる影響は決して軽いものではなく、人材補填や退職者からの引継ぎ等も行っていかなくてはなりませんからそれなりの時間は必要なのです。

もちろん法律によって労働者の権利として決められていることですから、それに対して会社がどうこう言うものではないかもしれません。

ただ実際に会社を辞めるまでの期間の短さによって上司に文句を言われたり退職日まで嫌がらせをされるといったトラブルが起こっているということは知っておきましょう。

退職を伝えてから仕事を辞めるまでの期間別のメリット、デメリット

仕事を辞めるまでどれくらいの期間を持つかどうかを決めるのは労働者自身であり、2週間とすることもできるし3ヶ月とすることだってできます。

ただ期間が短い場合と長い場合でそれぞれメリットもあればデメリットもあることを理解しておきましょう。

2週間の場合

まず最短である2週間ですが、メリットはすぐに仕事を辞めることができるということ。

転職する人の中にはとにかく仕事が嫌でたまらないからという理由である人も多いでしょうから、最短で仕事から離れることができるというのはかなり喜ばしいこと。

また転職先が決まっている場合だとすぐに次の職場で働きだせることが可能になったり、入社前に1、2週間程度の休みを確保することも可能になります。

しかしデメリットはトラブルになりやすいという点。先ほども述べたように2週間では不十分であることが多く、上司から嫌がられてしまう場合が多いし、同僚にも嫌われせっかく仲良くなった人との関係も壊れてしまう場合があります。

また退職を申し出てから退職までの2週間がかなり会社に居づらい状態になることも多いです。

円満退職を望むのであれば2週間はさすがに短いのが実際のところです。

1ヶ月の場合

退職の申し出から仕事を辞めるまでの期間を1ヶ月にする人は多く、最も無難な期間であると言えるかもしれません。

1ヶ月とするメリットは、会社側があまり文句を言えない程度の期間であること、そして転職先に待ってもらう期間としても適切であるという点です。

転職が決まっている場合だと内定から入社まではだいたい1ヶ月が目安となる為、無理に待ってもらうようなことをしなくて済みます。

一方でデメリットとしては会社、上司によっては1ヶ月では不十分と思われてトラブルになる可能性がある点、引継ぎ等に追われて有給休暇を使う余裕があまりない点が挙げられます。

3ヶ月以上の場合

続いて3ヶ月以上とした場合です。

ここまで余裕をもって退職することを伝えておけば会社側としては人材補填や引継ぎ等も余裕をもって行うことができる為、期間設定によるトラブルはほぼないでしょう。

また有給休暇が余っている人は多めに取得して給料を貰いながら休みを多くとることもできます。

ただ内定後に3ヶ月を超えて待ってくれる会社はさすがに少ない為、退職を申し出た時点ではまだ転職先が決めることができないことがネック。

転職活動の結果がどうなるかわかっていない状態で仕事を辞めることを決めてしまうのはかなりリスクがあることなので、できる限り避けなくてはいけないことです。

また退職することに決まった状態で会社で働く場合、どれだけこちらが迷惑かけまいと気をつかっても面倒なことが起きてしまうこともあります。

上司や同僚から嫌がらせをされたり、仕事を与えてもらえなかったり。

そんな中で3ヶ月以上も働くというのはかなり辛いことです。

状況に応じて自分で期間を見定めよう

このように会社を辞めるまでの期間というのはそれぞれにメリット、デメリットがあるのでどれに設定するのが良いかというのは一概には言えません。

それぞれの状況、希望に応じて自分で決める必要があることです。

ただ個人的には転職を成功させる為にはできる限り在職中に転職先を決め、内定を貰ってから退職を決めることをおすすめします。

内定後に次の会社がどれくらい待ってくれるのか、いつ入社してほしいのかを確認した上でその転職先の希望を重視した方が最終的には得することが多いです。

なんてったって転職前の会社は結局退職するわけで、トラブル等が起きてもその期間さえ乗り切れば終わりですから。

何はともあれ、転職活動は在職中に始めていきましょう。まずはそこが転職のスタートになります。

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転職支援サービスのおすすめ順は以下の通り。

  1. リクルートエージェント
  2. マイナビエージェント
  3. ミイダス
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