多くの会社では年1回に昇給のタイミングがあります。

そしてどれくらい昇給するかはそれぞれの企業によって大きく異なりますが、1年で平均5,000円程度の昇給が行われます。

ただ求人票や労働条件通知書には「昇給年1回」と書かれているにも関わらず昇給がない、しかも1回に限ったことではなく何年も連続で昇給が行われていないなんて企業も少なくありません。

昇給があると書かれているにも関わらず昇給がない、労働者としては嘘をつかれたという気持ちにもなって不満ですよね。

ただ年1回の昇給があると書かれているにも関わらず昇給がないというのは、問題はないのでしょうか。

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昇給年1回は求人票での定型文、実際は昇給なしということも多い

転職サイトやハローワークで掲載されている求人票や、転職エージェントからの紹介で貰う求人票。

待遇。福利厚生欄を見るとほとんどの会社で「昇給年1回」と書かれています。

これはもはや定型文です。

実際のところがどうであれ、たとえここ数年は昇給の実績がなかったとしても、とりあえず書いています(もちろん毎年しっかり昇給している会社もありますが)。

実際にこの記載がしてあっても、たまにどころか毎年昇給なし、それこそ入社してから何年働いても1円も昇給がないなんて会社も決して少なくありません。

求人票の「昇給年1回」が全くの嘘になってしまっているわけです。

ですから、この「昇給年1回」という言葉は全く信用してはだめな言葉。それが実情です。

昇給年1回はあくまで機会があるという話

「昇給年1回」というのは、残念ながら毎年1回昇給があるという意味で使われていません。

あくまで、必ず昇給するとは限らないけど、年1回は昇給が行われる機会はあるという意味です。

業績、経営状態、個人の成績など様々なことを考慮した結果、昇給なしとなることもありうるのが通常です。

ずっと業績が良くない会社であれば、何年も昇給なしが続くことも決して珍しいことではありません。

勤続年数ごとの給与体系がしっかり決まっている大企業ならまだしも、中小企業だと昇給がなかったなんて話はよく聞きます。

ただその中小企業も求人票ではおそらく「昇給年1回」と書いているはずです。

ちなみに厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査の概況によれば、従業員が100人以上の会社でも昇給があったのは90%程度。

中小企業を含めると、昇給なしの会社はそれなりに多いのです。

昇給年1回が実施されないことの違法性は?

労働者の立場に立ってみると、「昇給年1回」と書いているにも関わらず昇給が全くないなんて嘘つかれたと腹立ってしまいますよね。

ではそこに違法性はないのでしょうか。

昇給に関する事項は就業規則への記載が必須

まず昇給に関する事項は、就業規則での「絶対的必要記載事項」に該当しています。

絶対的必要記載事項

  1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇
    並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
  2.  賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の
    締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
  3. 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

厚生労働省:「就業規則

昇給に関しては、就業規則に必ず掲載しているということです(就業規則自体も常時10人以上の労働者がいる会社は作成義務あり。労働基準法第89条)。

そして毎年昇給があることは必須なのか、昇給はあくまで機会の話でありなくても問題ないのかは、この就業規則の内容次第によって変わります。

昇給が必ずあると記載されているのであれば昇給は必須

就業規則の昇給に関する事項について、必ず昇給があるとされた文面があるのであれば、それに従い昇給しなければなりません。

必ずと書かれているのに一切の昇給なしは違法です。

ただ、単に昇給があるというだけではたとえば10円だけでも良いということになってしまいます。

ですから、労働者の立場としては毎年1回必ず昇給がある旨、そして昇給額は〇円以上である旨を書かれて初めて一定の昇給額が担保されるわけです。

ただ当たり前ですけど就業規則にここまでの記載が書かれていることはまずありません。

基本的には金額の記載はなし、頻度に関しても下記のように但し書きが書かれている場合がほとんどです。

ほとんどの会社では但し書きがあり、しなくても良い制度になっている

昇給に関しては、基本的に但し書きや制限があり、毎年の昇給をする義務がなくなるようにつくられています。

以下は厚生労働省が出している「モデル就業規則」の昇給に関する事項です。

(昇給)
第47条 昇給は、勤務成績その他が良好な労働者について、毎年〇月△日をもっ
て行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある
場合は、行わないことがある。
2 顕著な業績が認められた労働者については、前項の規定にかかわらず昇給を行うこ
とがある。
3 昇給額は、労働者の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。

毎年1回昇給はあるものの、あくまで勤務成績などが良好な労働者に限定し、かつ会社業績等などの理由で行わない場合もあるという条件が課されています。

会社によって内容に多少の差はあるものの、ほとんどはこのように年1回、毎年の昇給を義務としないように就業規則を作っています。

すなわち、求人票で昇給年1回と書かれていても昇給なしというのは、問題とはならないわけです。

昇給年1回を信用してはだめ!転職時は会社についてしっかり調べることが重要

入社時点でどのくらいの給料をもらうことができるかも大切ですが、どれくらい昇給するかも非常に重要です。

ただ昇給年1回という言葉ははっきり言って単なる定型文であり、求人票だけを見てその会社で本当に毎年昇給があるかないか、長く働けば給料が上がっていくのかどうかを見抜くことはできません。

たまに実績を記載しているところもありますが、それも正直あまり参考にはなりません。

たとえばモデル年収として3年目○○万円、5年目△△万円、10年目□□万円というように書かれている場合も、最も優秀な人のあまり参考にならない例であったり、今後も同様に上がっていくことは保証されていませんからね。

だからこそ、転職時には最初の年収だけではなく、その後どれくらい上がっていくのかについてもネットなどを使いながら調べることができる限り調べるとともに、給料アップを会社に任せるのではなく、スキルを身につけてキャリアアップしていくということも視野にいれていくことが重要となります。