昇進して管理職になれる人は仕事で成果を上げて認められた一部の人であり、長く働いていれば皆が昇進できるわけではありません。
昇進できれば喜ばしいことだし給料が上がることも期待できます。
ただ、実際は管理職に昇進したのに給料が下がる人が少なくありません。
そこで、今回は管理職に昇進してもなぜ給料が下がるのか、給料が下がるなら昇進を断ったり転職したりするのはNGなのか解説していきます。
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管理職の平均年収は？一般社員よりも高いのが当たり前？
管理職に昇進すると基本給は増えることがほとんどですが、総支給額で見ると昇進前より減る場合もあります。
基本給が増えれば総支給額も増えるイメージですが、なぜ昇進前より給料が減るのでしょうか。
はじめに、管理職の平均年収と総支給額が減る理由について見ていきましょう。
管理職の平均年収は一般社員よりも高い
管理職の平均年収は、係長367万円、課長476万円、部長577万円で、非管理職の平均年収は277万円となっています。
非管理職との年収差を見ていくと、係長とは90万円、課長とは199万円、部長とは300万円の年収の差があることになります。
この数値には残業代が含まれていないので、非管理職の平均年収に残業代を含めると差は縮まることが考えられますが、それでも管理職の平均年収は非管理職よりも高いと言えるでしょう。
管理職になると労働時間も責任も増える
管理職は自分の成績や仕事だけでなく、チーム全体の仕事を見て組織のメンバーを監督していくポジションです。
場合によってはチームのミスをかばうこともあり、自分の業務を行いきれずに定時を迎え、自分の業務のために残業することも珍しくないでしょう。
チーム全体のフォローをしながら自分の仕事も行うことは簡単なことではありません。これだけ大変な状況で日々働くなら管理職として高い年収をもらうのは当然ともいえる状態です。
ですが、残業と責任が増えても給料が減る現実があり、仕事と給料が見合わないことや年収が下がったことに不満を抱く人も多いです。
ではなぜ管理職の給料は減ってしまうのでしょうか。次は、管理職の給料が減る理由について見ていきます。
管理職に昇進したのに給料が下がったのはなぜ？
管理職に昇進したのに給料が下がるのは、主に次の理由が挙げられます。
管理職は裁量労働制で残業代が出ないから
管理職の労働形態は一般的に「裁量労働制」です。
裁量労働制とは労働時間を実際に働いた時間で見るのではなく、一定の時間働いたとみなして賃金が払われる制度のことです。
出勤退勤時間の管理は行われず自己管理となり、担当部署の業績で主に評価されることになります。
また、管理職は労働基準法で定める労働時間・休憩・休日などの規定が適用されなくなるため残業代は付かなくなります。
これまで基本給＋残業代が給料として支払われていた場合、残業代が付かなくなることで給料が減る可能性が高くなるわけです。
例えば、非管理職の時に基本給30万円で毎月30時間残業していたとしましょう。
この場合、割増賃金を考慮すると残業代は約70,000円です。
昇進して基本給や役職手当が約70,000円分上乗せされなければ、総支給額としては減ってしまうでしょう。
昇進による上乗せ分が少ない方で、残業が多い人は昇進前の給料より大幅に減る可能性もあります。
ボーナスが下がる場合があるから
管理職のボーナスは、会社の業績によっては一般社員よりも少ない場合があります。
業績が好調の時は一般社員よりも多くもらえるものの、不調で赤字だと大幅に下がることがあるためです。
もちろん、一般社員でも会社が不調のときはボーナスが下がることもあります。
ただ、労働組合がしっかりしている会社だと極端に下がることはないでしょう。
その点、管理職は労働組合の組合員ではないため、一般社員以上の大幅減になるケースもあるのです。
管理職への昇進を拒否することはできるの？
昇進の辞令を受けたとき、給料が下がることや仕事上の責任が増えることを予測できる場合、昇進しない・昇進を拒否することは可能なのでしょうか。
もし、昇進したくない意思があれば上司にそれを伝えることは可能です。
ただ、その理由として給料が下がることや、仕事量や責任が増えるのが嫌だからといった理由は通りません。
現場で仕事がしたい、プレーヤーでやって行きたいなど前向きな理由である必要があります。
ですが、前向きな理由を伝えたとしてもそれが通るとは限らず、希望が叶わなかった場合は辞令に従うことも少なくありません。
昇進を拒否できた場合を考えると、日本の企業は昇進することで給料が上がる仕組みが色濃く残っているため給料が上がらないままとなり、年収が横ばいで終わってしまう可能性が出てくるでしょう。
社内でも昇進を拒否したことで周囲に嫌な印象を与えかねないことから「昇進拒否」はおすすめできません。
管理職になったのに給料が下がったことで転職を考えるのはアリ？
管理職になった結果、仕事量と責任が増えたのに給料が下がる現実を目の当たりにして転職を考える人もいます。
現在の転職市場はかなりの売り手市場となっており、30代前半はもちろん30代後半であっても給料を上げることは可能なので転職という選択もありです。
ただ、転職する場合いくつか注意しなくてはならないことがあるので、管理職になったけれど転職したいと思っている方はぜひ目を通してください。
昇進したことによるメリットを改めて考えてみるべき
昇進して給料が下がったことを理由に転職を考えている方は、給料が下がったことが一時的なものではないか確認してみてください。
今後の未来に昇進のチャンスがなく、ずっと今の給料のままなら転職しても何も問題ありませんが必ずしもそうとは限りません。
さらに昇進すれば基本給や手当が増える可能性はあるし、昇進できなかったとしても年功序列で給料が増えていくパターンもあります。
また、総支給額が下がっても基本給自体は一般社員より高いので、退職金が一般社員より高くなる可能性もあります。
昇進と給料だけに着目すると仕事量・責任と額面のバランスが取れていないように感じますが、今後さらなる昇進の見込みがあるなら一時的な額面の減額と捉えるのも1つの考え方です。
このように、昇進することで給料が下がったとしても、長い目で見ればさらなる昇進と給料の上乗せが期待できるので、転職の判断は慎重にすることをおすすめします。
管理職でしか得られないものもある
仕事上では、管理職でしか得れない経験があります。
例えば、管理職として組織の一部門を監督している場合、今まで見えていなかったところまで見えるようになり、「どうやったら人を動かせるのか」などこれまでと違う視点で物事を考えるようになります。
また、人の本質を見抜くスキルが身に着いたり、社内外でのコミュニケーションスキルが向上したりと、自分自身に磨きをかけることにもなるでしょう。
一般社員のときとは大きく異なる経験や体験ができるため、自分が成長するタイミングと捉えるのも良い方法です。
今置かれている状況が辛くてどうしても納得できないから転職したいという場合でも、2～3年は管理職を経験することをおすすめします。
管理職として転職したいのか否かによってタイミングは変わる
転職するとき、管理職として転職したいのか、一般社員として転職したいのか、あなたはどちらを希望しますか。
もし、一般社員として転職するつもりならすぐにでも転職活動を始めた方が良いですが、管理職としての転職を希望するなら経験値が重要です。
30代後半だと年齢的に管理職の求人も多く、管理職の経験が少なくとも1年は必要になります。
今の会社で管理職になったばかりなら、選択肢は一般社員一択になってしまうでしょう。
一般社員でも条件の良い会社があれば良いですが、管理職としてより好条件で転職する方が給料アップにつながる可能性があります。
自分の気持ちと向き合い、将来の昇進と給料のことを考えて、どのタイミングで転職するか判断するようにしましょう。
管理職に昇進して給料が下がったことに不満を感じるなら、転職を検討しよう
管理職に昇進したのに給料が下がると、良いことと残念なことが一度に押し寄せて複雑な気持ちになることでしょう。
給料が下がったから管理職なんか名ばかり、そう感じる方もいると思いますが管理職になれる人はほんの一握りの人材です。
仕事上で実績を上げたり、周囲から認められたりした人だけが管理職の座を射止めることができます。
そういった意味では管理職の価値は高く、会社に必要とされている人材だと言えるでしょう。
また、優秀な管理職に対して正当な評価をする会社はたくさんあり、正当な評価をされれば給料も上がります。
昇進後の給料にどうしても納得いかず、正当な評価をしてくれる会社を探したいなら、1人で探すよりも転職のプロである転職エージェントの利用をおすすめします。
転職を成功させることが使命である転職エージェントなら、管理職として正当な評価をしてくれる会社が見つかる確率が格段に上がるでしょう。
年収アップを確実に実現するには、転職エージェントの利用がおすすめ
せっかく管理職になったのに給料が下がったことで転職を検討している方は、転職検討先の条件を詳しく把握している転職エージェントの利用をおすすめします。
転職検討先の条件を詳しく把握しているということは、1人で転職活動をするよりも多くの情報を得ることができます。
また、一般求人より好条件が多い非公開求人を多数所持しているため、管理職というキャリアを活かした転職にも強いので希望に寄り添った転職ができるでしょう。
さらに、転職エージェントの利用は無料、今の会社で働きながら利用するなら、面接や待遇の交渉もすべて任せることができます。
年収アップを実現したい方、管理職としてのキャリアを活かした転職を希望する方は、好条件の非公開求人の所持数が多く企業とのパイプを持つ転職エージェントを利用してみましょう。
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