福利厚生の一つである、家族手当、扶養手当、配偶者手当。
法律上義務付けられているものではないので、呼び方や支給条件、金額なども会社によって様々です。
そこで今回は家族手当、扶養手当、配偶者手当とは何か、その支給条件や金額の相場、支給されている会社の割合について紹介します。
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家族手当、扶養手当、配偶者手当とは？
まずは家族手当、扶養手当、配偶者手当がどういったものかを説明していきましょう。
家族手当とは
家族手当とは、配偶者や子供がいる社員に対して、手当という形で支給される福利厚生の一つです。
当然、家族の人数によって生活にかかるお金は異なるため、家族がいる社員の金銭的な負担をできるだけ軽減し、安心して働けるように取り入れられています。
そして、この家族手当は一般的に扶養家族の有無は関係なく、家族の人数に応じて金額が決められる場合がほとんどです。
例えば、奥さんだけの人と奥さんに加えて子供がいる人との場合では支給される金額が異なります。
福利厚生には、社会保険など法律上義務付けられている法定福利と、法律で義務付けられておらず各企業が自由に決められる法定外福利があります。
家族手当は後者の法定外福利であり、この手当を支給していない会社もありますし、当然ないからと言って法律違反とはなりません。支給される金額もまちまちです。
扶養手当とは
扶養手当は家族手当と似ていますが、厳密には違う手当です。
家族手当は、扶養の有無にかかわらず家族がいる人に支給される手当なのに対して、扶養手当は扶養している家族がいる場合にのみ支給されます。
また、家族手当と同様に法律上義務付けられているものではなく、あくまで各企業の独自の福利厚生であるため、会社によっては異なる名称で呼ばれています。
会社によっては家族手当、扶養手当の2つを導入することも
家族手当と扶養手当に大きな違いこそないものの厳密には違う制度なので、会社によっては2つの手当を導入するケースがあります。
これは会社側が手当を支給する対象を「家族全体にするか扶養家族だけにするか」を明確に分けているからです。
双方の手当がある場合、家族手当は生活を共にしている家族に対し支給され、扶養手当は扶養家族であることを条件に支給されるでしょう。
配偶者手当とは
配偶者手当とは、家族手当や扶養手当の中でも配偶者に支給される手当のことです。
一般的な企業では配偶者のみに限定した手当はなく、子供も含めて家族手当や扶養手当として支給されるため、聞き馴染みがない人も少なくないでしょう。
家族手当、扶養手当の支給条件
家族手当や扶養手当の支給条件は各企業によって異なります。
103万円以下、130万円以下などの収入制限
家族手当の支給対象となる配偶者や子供の収入に制限をかけている場合が多く、その制限は103万円であることが最も多く、次いで130万円としている場合が多いです。
そのため、共働きの場合は配偶者の年収次第で、家族手当や扶養手当が支給されなくなります。
103万円は、税制上で所得税がかからず配偶者特別控除を受けられる金額、130万円は社会保険上で扶養に入れる金額で、国が決めているこの金額が一つの指標とされています。
また、配偶者の他に子どもが働き始めると支給条件が満たされず、支給されなくなったり支給された額の返還を会社から求められたりするケースもあります。
ただ少数ではあるものの、収入に制限は設けていない場合や、従業員本人の収入よりも低ければ良いという企業もあります。
同居しているかどうか
支給の条件に同居であることを条件にしている場合が多くなっています。
例えば、両親であっても同居していて収入が制限範囲内であれば支給されます。
同一収入内で生活
支給条件が同居ではなく、同一収入内で生活し社会保険上の被扶養者となっていることを条件としている会社も多いです。
例えば、学生寮などに入っている子供や別居している両親などであっても、仕送り等を行っている場合であれば支給されます。
年齢制限
家族手当や扶養手当に、年齢制限を課している場合が多いです。
例えば子供は満22歳以下、両親は満60歳以上などを条件としている企業が多くなっています。
申告が必要
家族手当を貰う為には、会社が定める条件にあった家族がいると申告することが必要です。
結婚した、子供が生まれたという場合にはしっかり申告しましょう。
社会保険加入の申請とは別に必要となる場合があるので、何が必要かしっかり確認して手続きをとらなくてはなりません。
家族手当、扶養手当が支給対象外の場合
家族手当、扶養手当が支給されない場合はいくつかあります。
管理職になった場合
管理職になると各種手当が支給対象外になる場合が多く、家族手当や扶養手当も支給対象外となるケースが多いです。
勤務先の賃金規定に記載されているので、確認してみてください。
離婚した場合
離婚した場合、通常は家族手当、扶養手当が支給されなくなります。
しかし、会社によっては子どもの養育費等の負担により、手当が支給停止にならないケースもあるようです。
家族手当、扶養手当の支給金額の相場
家族手当や扶養手当の金額もまた、各企業や企業規模によって大きく異なります。
公務員の相場
国家公務員の場合は扶養手当と呼ばれ、令和4年度の扶養手当は以下の通りです。
| 続柄 | 支給額 |
| 配偶者 | 6,500円* |
| 子供1人あたり | 10,000円 |
| 子供（16歳年度初め～22歳年度末） | 加算5,000円 |
| 父母等 | 6,500円* |
*行政職俸給表（一）8級職員等の場合、支給額は3,500円となり、 行政職俸給表（一）9級以上職員等の場合、支給されない。
ちなみに、もともと配偶者1万3,000円で子供1人につき6,500円だったのが、段階的に変更になり現在は上記の金額です。
地方公務員は各自治体によって異なりますが、基本的に国家公務員に準じた金額に設定されています。
民間企業と比べると恵まれていることが多いですね。
民間企業の相場
民間企業の大体の相場は以下の通り。
| 続柄 | 支給額 |
| 配偶者 | 10,000～15,000円 |
| 子供1人あたり | 3,000円～5,000円 |
ただ、会社によってかなり大きな差があり、一人につき1,000円しか貰えない会社もありますし、一方で子供1人に対し20,000円も支給してくれる会社もあります。
企業規模別の平均支給額
企業規模別、家族手当や扶養手当の平均支給額は以下の通り。
| 企業規模 | 支給額 |
| 1,000人以上 | 22,200円 |
| 300～999人 | 16,00円 |
| 100～299人 | 15,300円 |
| 30～99人 | 12,800円 |
参考：厚生労働省：「令和２年就労条件総合調査 結果の概況｜賃金制度」
1,000人以上の規模を持つ企業は、約2万円も家族手当や扶養手当が支給されています。
企業規模が大きくなればなるほど、支給される額も高くなるとわかりますね。
家族手当、扶養手当を支給する会社の割合
家族手当、扶養手当は先ほども述べているように支給してくれる会社もあれば、逆にまったく手当がない企業もあります。
人事院が実施した調査によると、その割合は以下の通りです。
| 家族手当制度がある会社 | 75.9% |
| 家族手当制度がない会社 | 24.1% |
参考：人事院「令和2年職種別民間給与実態調査の結果 表12家族手当の支給状況」
家族手当制度がある会社の中には、子供に対してのみ支給している企業も含まれています。
このように、およそ4社に1社は家族手当や扶養手当を貰えません。
家族手当の問題点や今後の流れ
従業員にとって、賃金が増える家族手当はありがたいもの。
ただその家族手当について様々な問題点も指摘されるようになっています。
女性の社会進出抑制の原因になっている
家族手当や扶養手当は、女性の社会進出の抑制に繋がっているのではないかと指摘されています。
基本的に家族手当や扶養手当には103万円、130万円という制限があるため、なんとかこの範囲内に収入を抑えようとする人も少なくありません。
例えば、年収150万円となってしまうと社会保険や税金を取られて手取り年収はおよそ125万円です。
家族手当が1万5,000円貰えるとすると年間18万円となるため、「だったら103万円で抑えよう」と考える人が多いのです。
不公平さを感じる人はいる
家族がいる人にとってみれば、手当を貰えるのは非常にありがたいことです。
ただ、家族がいない人にとっては不公平さを感じる原因の一つです。
家族がいる、家族がいないというのは仕事の成果とは直接関係ありません。
それにもかかわらず、家族の有無だけで下手したら年間30万円以上も収入が違ってくるため、不満を感じている人は少なくありません。
配偶者ではなく子供に重点を置く
トヨタ自動車が女性の就労促進や子育て支援のために、家族手当を子供中心のものに変えました。
| 従来 | 配偶者、子供問わず扶養1人目が19,500円、2人目以降が5,000円 |
| 変更後 | 子供1人につき20,000円、配偶者はなし |
公務員の相場でも述べたように、もともと配偶者1万3,000円で子供1人につき6,500円だった手当が、段階的に変更になり現在は配偶者6,500円、子供1人につき10,000円です。
少子化が問題となっている中、日本で最も大きい企業の動きが、今後この流れを変えていくと考えられます。
福利厚生が充実しているかどうかは会社選びに重要
家族手当も含めて、福利厚生が充実しているかどうかは仕事選ぶ上で重要な基準です。
また家族手当以外にも住宅手当や通勤手当など、会社によって大きく違いますし、すぐに目には見えないものでも退職金制度も重要な一つです。
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