家族手当、扶養手当、配偶者手当とは？支給条件や金額の相場、支給されている会社の割合

福利厚生の一つである、家族手当、扶養手当、配偶者手当。

法律上義務付けられているものではなく。呼び方はもちろん、支給条件や金額といったものも会社によって様々です。

そこで今回は家族手当、扶養手当、配偶者手当とは何か、その支給条件や金額の相場、支給されている会社の割合について紹介します。

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家族手当、扶養手当、配偶者手当とは？

まずは家族手当、扶養手当、配偶者手当がどういったものかを説明していきましょう。

家族手当とは

家族手当とは、配偶者や子供がいる社員に対して、手当という形で支給される福利厚生の一つです。

扶養している家族が多い人といない人では当然、生活にかかるお金は異なります。

そこで家族がいる社員の金銭的な負担をできるだけ軽減し、安心して働くことができることを目的に取り入れられています。

そしてこの家族手当は一般的に、扶養家族の有無だけではなく、扶養する人数に応じて金額が決められる場合がほとんどです。

例えば奥さんを扶養しているだけの人と奥さんに加えて子供を扶養している場合では支給される金額が異なってくることになります。

福利厚生には社会保険等、法律上義務付けられている法定福利と法律で義務付けられておらず各企業が自由に決めることができる法定外福利があります。

家族手当は後者の法定外福利であり、この手当を支給していない会社もありますし、当然ないからと言って法律違反とはなりません。支給される金額もまちまちです。

扶養手当とは

扶養手当は、基本的に家族手当と違いはなく、会社によって名前が異なるだけです。

上述したように法律上義務付けられているものではなく、あくまで各企業の独自の福利厚生である為、その他にも様々な名称で呼ばれています。

配偶者手当とは

配偶者手当とは、家族手当や扶養手当の中でも、配偶者に支給されるもののみについて呼ぶ名です。

一般的な企業では配偶者のみに限定した手当はなく、子供も含めて家族手当や扶養手当として支給される為、あまり聞いたことがないという人も少なくはないでしょう。

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参考：退職金なしの会社の割合は意外に高い！老後はどうする？

家族手当、扶養手当の支給条件

家族手当や扶養手当の支給条件は各企業によって異なります。

103万円以下、130万円以下などの収入制限

家族手当の支給対象となる配偶者や子供の収入に制限をかけている場合が多く、その制限は103万円であることが最も多く、次いで130万円としている場合が多いです。

103万円は税制上で所得税がかからず配偶者特別控除を受けることができる金額、130万円は社会保険上で扶養に入れる金額で、国が決めているこの金額を一つの指標とされています。

ただ少数ではありますが、収入に制限は設けていない場合や、従業員本人の収入よりも低ければ良いという企業もあります。

同居しているかどうか

支給の条件に同居であることを条件にしている場合が多くなっています。

例えば、両親であっても同居していて収入が制限範囲内であれば支給されます。

同一収入内で生活

支給条件が同居ではなく、同一収入内で生活し社会保険上の被扶養者となっていることを条件としている会社も多いです。

例えば学生寮などに入っている子供や、別居している両親などであっても仕送り等を行っているといった場合であれば支給されます。

年齢制限

家族手当や扶養手当に、年齢制限を課している場合が多いです。

例えば子供は満22歳以下、両親は満60歳以上などを条件としている企業が多いです。

申告が必要

家族手当を貰う為には会社に条件にあった家族がいることを申告することが必要。

結婚した、子供が生まれたという場合にはしっかり申告するようにしましょう。

社会保険加入の申請とは別に必要となる場合があるので、何が必要かしっかり確認して手続きをとらなくてはなりません。

家族手当、扶養手当の支給金額の相場

家族手当や扶養手当の金額もまた、各企業によって大きく異なります。

公務員の場合

国家公務員の場合は扶養手当と呼ばれ、2017年度の扶養手当は以下の通り。

ただし、18年度でこの手当は以下の通りに変更されます。

地方公務員は各自治体によって異なりますが、基本的に国家公務員に準じた金額に設定されています。

民間企業から比べると恵まれていることが多いですね。

民間企業の場合

民間企業の大体の相場は以下の通り。

ただ会社によってかなり大きな差があり、一人につき1,000円しか貰うことができないという会社もありますし、一方で子供1人に対し20,000円も支給してくれる会社もあります。

家族手当、扶養手当の支給割合

家族手当、扶養手当は先ほども述べているように支給してくれる会社もあれば、逆にまったく手当がない企業があります。

厚生労働省の調査結果によるとその割合は以下の通り。

およそ4社に1社は家族手当や扶養手当をもらうことができないのです。

参考：厚生労働省：「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書」

転職時に確認するには？

転職時、リクナビネクストなどの転職サイトで求人票を見ると家族手当が有る場合はたいてい書かれています。

企業にとっても福利厚生としてのアピールポイントですからね。

ただ家族手当も年収に含まれるものなので、転職時に決定した年収からさらにプラスで貰えるわけではないということに注意してください。

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家族手当の問題点や今後の流れ

従業員にとって、賃金が増える家族手当はありがたいもの。

ただその家族手当について様々な問題点も指摘されるようになっています。

就業調整の原因

家族手当、扶養手当があることで、女性の社会進出を抑制することにつながっているのではないかという問題点が指摘されています。

基本的に家族手当や扶養手当には103万円、130万円という制限がある為、なんとかこの範囲内に収入を抑えようとする人も少なくありません。

例えば年収150万円となってしまうと社会保険や税金を取られて手取り年収はおよそ125万円。

家族手当が1万5,000円貰えるとすると年間18万円となりますから、だったら103万円で抑えようと考える人が多いのです。

不公平さ

家族がいる人にとってみれば手当を貰えるのは非常にありがたいことです。

ただ家族がいない人にとっては不公平さを感じる原因の一つになています。

家族がいる、家族がいないというのは仕事の成果とは直接関係ありません。

にも関わらず家族の有無だけで下手したら年間30万円以上も収入が違うということに対し、不満を感じている人は少なくありません。

配偶者ではなく子供に重点を置く

トヨタ自動車が女性の就労促進や子育て支援の為に、家族手当を子供中心のものに変えました。

公務員も述べたように元々配偶者1万3,000円、子供1人につき6,500円だった手当に対し、段階的に変更、18年度には配偶者6,500円、子供1人につき10,000円になります。

少子化が問題となっている中で、日本で最も大きい企業がこのような形をとったことで、今後この流れが進んでいくことが考えられます。

福利厚生が充実しているかどうかは会社選びに重要

家族手当も含めて、福利厚生が充実しているかどうかは仕事選ぶ上で重要な基準です。

また家族手当以外にも住宅手当や通勤手当など、会社によって大きく違いますし、すぐに目には見えないものでも退職金制度も重要な一つです。

もし、今の会社で給料が少ない、待遇が悪いと考えているなら一度転職を考えてみてはいかがでしょうか。

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