正社員として働く場合は社会保険に加入できることが当然だと思っていませんか？
その考えには間違いはありません。
契約社員やパート、派遣社員であれば労働時間や契約期間によって加入できない場合もありますが、正社員であれば加入することが当然のことであり、会社にも労働者側にも加入するかしないかを選択することはできません。
しかし実は正社員なのに社会保険に加入できないなんていう会社がまれに存在しています。
こういった会社に転職するというのはデメリットが多くとても危険です。絶対に避けるようにしてください。
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社会保険加入は会社の義務
基本的に社会保険への加入は義務。そもそも加入していないなんてことはありえないはずです。
社会保険とは
社会保険とは疾病、高齢化、失業などの将来のリスクに備え、使用者と労働者の双方が保険料を支払う制度です。
社会保険と言っても色々な種類があります。具体的には以下の通り。
- 健康保険
- 年金保険
- 介護保険
- 雇用保険
- 労災保険
法人化された会社は加入が義務
上記で紹介した社会保険のうち、健康保険と年金保険の加入条件は以下の通り。
- 法人事の事業所
- 個人事業所で常時5人以上の従業員がいる(一部の業種を除く)
まず株式会社、有限会社、合同会社など法人化している企業に関しては業種関係なく加入することが義務付けられています。
法人化していない個人事業の場合、5人未満の場合や一部の業種(農業などの一次産業、飲食店や美容室などのサービス業)などであれば社会保険の加入が義務付けられていませんが、任意で加入することが可能です。
もしも会社という形態をとっているならば加入しているのが当たり前なんですが、もしそれができていないならばこの義務を守っていない会社ということとなるわけですね。
雇用保険の加入条件は1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあることとなっています。正社員であれば満たしていないことなんてほとんどありえません。しかしこちらもその義務を無視して加入していない会社があります。
社会保険加入の実態
ある程度の大企業となると社会保険に加入していない企業はまずありません。
しかし中小企業では加入していない会社も多数あります。
2014年時点で2割程度の企業が未加入。現在は国の目も厳しくなったので減少してはいると思いますがそれでもまだあるのが事実なんです。
ではなぜ企業は義務付けられていることなのに社会保険に加入しないのでしょうか。
社会保険料の支払いは労働者だけではなく会社もしなくてはなりません。
例えば月額30万円の場合の社会保険料は健康保険料が29,730円、厚生年金料が54,546円。このうち半額を企業が折半しなくてはならず、会社の負担は42,138円となります。
もし同じ給料の従業員が10人いれば毎月40万円以上、年間約500万円もの負担となるわけです。
経営に余裕があまりない中小企業にとってこれだけの金額を負担するというのはかなりきつく、その結果義務となていても加入をしていない中小企業が多いのです。
社会保険制度無しの会社で働くことのデメリット
社会保険料は高いから加入しないほうがいい。労働者の中でもそんな風に考える人がいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。
社会保険制度が無い会社で働き、社会保険に加入してしまうとそれは大きなデメリットがあることを忘れてはいけません。
かかる費用
毎月の給料30万円、年収360万円とした場合で社会保険に加入している場合としていない場合で費用を比較しましょう。
社会保険に加入している場合は会社が半額負担してくれているので毎月約4万2千円の負担です。
一方で社会保険に加入していない場合だと国民健康保険と国民年金を合わせて約3万4千円の負担となります。
この数値だけ見れば社会保険に加入していないほうが良いと考える人もいるかもしれません。
しかしこの両者では老後に貰うことができる年金の額がまったく違います。
社会保険に加入している場合であれば厚生年金と国民年金の2階建、一方で社会保険に加入していない場合だと国民年金分の年金しか貰うことができず、到底年金だけでは生活できません。
さらに扶養している家族がいる場合であればさらに社会保険加入のメリットが大きくなります。
扶養しているのであれば社会保険の料金は変わりません。しかし社会保険料に加入していない場合だと国民健康保険や国民年金に扶養という考えがない為、人数が増えれば増えるだけ金額は高くなります。
例えばもし配偶者を扶養している場合だと社会保険に加入していれば変わらず4万2千円程度、その一方で社会保険に加入していない場合だと5万3千円程度。将来貰える年金は少ないのに支払う額が大きいという悲惨なことになります。
一括で2年分の支払いを求められる可能性
現在は社会人が未加入の会社を国も厳しく取り締まっていく傾向があり、いつかはばれて加入させられることになるでしょう。
その時、最大で過去2年分の社会保険料の支払いを求められることになります。
社会保険料の負担は会社と労働者で折半ですから、半額分は労働者が支払わなくてはなりません。
例えば月額30万円であれば1ヶ月で42,138円、2年間で100万円以上になってしまいます。
もしそうなったら2年分の重複する健康保険料や国民年金が返金される為、扶養している人がいるなら逆にプラスになる場合もありますが、扶養している人もいなかったり、年収が高い人の場合はまとめて大きな出費を強いられることになってしまうでしょう。
法律を守らない会社
社会保険という法律で義務付けられていることを守らない会社は、何かしらの欠点がある会社と考えてください。
社会保険料を支払うことができる経営状態ではない為、将来的には危ない会社かもしれません。
利益重視でサービス残業など他の法律違反行為を平然と行う会社かもしれません。
単に社会保険という面で損するだけではなく、働きやすさという点でも劣っていると考えたほうが良いでしょう。
社会保険制度無しの会社で働いてしまったら
このように正社員にも関わらず社会保険に加入しないというのはデメリットしかありません。
もしあなたがすでに社会保険制度が無い会社で働いてしまっているならば、その状態を放置せずにできるだけ早くなんらかの行動に移したほうが良いでしょう。
未加入であることを年金事務所に相談
現在は法人にしているにもかかわらず社会保険に未加入である会社に対してとても厳しくなってきています。
その為、もし未加入であることを相談すれば十分に対応してもらえる可能性があります。
いさぎよく転職
社会保険の加入に関してはとりあえず相談して加入することができたとしても、他の点でも労働者にとって不都合な点は色々とあるはずです。
ですから思い切って転職してみるということも考えてください。
今はかなりの売り手市場、以前に比べると転職によって条件アップできる可能性はさらに高くなっています。
ぜひこのタイミングで転職活動を始めてみて下さい。
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