どんな福利厚生があるか、どれほど福利厚生が充実しているかは様々。会社によって大きな違いがある点です。
基本的には大企業ほど充実しており、中小企業になると悪くなっている傾向がありますね。
ではもし福利厚生がない会社、悪い会社で働く場合、実際どれだけ損していることになるのでしょうか。
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福利厚生がない会社、悪い会社ってどんな会社？
福利厚生には2種類、「法定福利」と「法定外福利」があります。
まず法定福利ですが、これは健康保険、雇用保険、年金といった社会保険、雇用保険や労災保険といった労働保険を指すもの。
この福利厚生は法律上義務となっています。
そしてもう一つの法定外福利は法律上義務とされておらず、実施するかどうかが会社に委ねられているもの。
非常に様々なものがあり、住宅手当、交通費、家族手当、財形貯蓄、企業年金、育児補助、健康診断補助、保養所、食事手当といったものがあります。
最近は様々な福利厚生の中からポイントの範囲内で従業員が自由に選ぶことができるカフェテリアプランを実施導入している企業も増えていますね。
福利厚生がない会社というのは、基本的に法定外福利がない会社。
福利厚生が悪い会社というのは、多少の法定外福利はあるものの、それほど充実していない会社を言います。
ただ中には、法律で義務付けられている社会保険等の法定福利すらない会社というのもあるのが事実。
本当の意味で福利厚生がない会社ですね。
この会社は法律に違反しているような会社ですから、法定外福利がどうであろうが関係なく、働くべきではない会社です。
福利厚生がない会社で働いていると実はこれだけ損している
では実際のところ、福利厚生に関する費用はどれくらい企業が負担しているのでしょうか。
日本経済団体連合会の「福利厚生費調査結果の概要」によると、法定外福利費の従業員1人1ヶ月当たりの平均費用は以下の通りになっています。
- 住宅関連・・・12,351円
- 医療・健康（ヘルスケアサポート等）・・・3,141円
- ライフサポート（給食費、育児関連等）・・・5,964円
- 慶弔関係・・・616円
- 文化・体育・レクリエーション・・・1,989円
- 共済会・・・247円
- 福利厚生代行サービス費・・・318円
- その他・・・594円
合計で25,222円。1年間で考えると30万円にもなります。
福利厚生がない会社は、平均的な会社に比べるとこれだけ損しているという見方もできます。
ちなみに福利厚生の良い会社だと、住宅手当が5万円以上、そしてカフェテリアプランとして年間6万円分以上という会社も。
それと比べると年間65万円もの差があるということになります。
またこの費用で表される以上の恩恵を受けることができる福利厚生もあります。
例えば団体保険に加入できて保険料を安く抑えることができる、財形貯蓄によって高い金利を得ることができるといった点です。
福利厚生が良いか悪いか、実は思った以上に金銭面で差が生まれることになるのです。
なぜ福利厚生がない？
ではなぜ福利厚生がない会社があるのでしょうか。
福利厚生分の費用負担が厳しい
福利厚生がない、もしくは悪い理由として最も多いのがその費用を負担するのが厳しいからという理由です。
福利厚生は充実させるほど従業員に魅力的な会社となり、優秀な人材を確保しやすくなりますし、離職率も下がり人材の流出を防げます。
ただ会社自体が経営的に余裕がない状態では、そういったメリットがあっても福利厚生に費用をかけるわけにはいきません。
それよりも会社を潰さないことの方が大切ですから。
それ故に体力のある大企業ほど福利厚生は充実している傾向にあり、体力のない中小企業は充実していない傾向にあるわけです。
不公平感をなくす為
会社によっては費用の懸念からではなく、福利厚生による従業員の不公平感をなくすことを理由に福利厚生を削減している会社もあります。
例えば個人の自由で遠方に住んでいるのに高い交通費を得ている、子供がいる人だけが保育園等の費用負担を受けている、賃貸の人だけ住宅手当を受けている、独身の人だけ格安で寮に入れると言った、特定の条件で一部の人だけが恩恵を受けることを廃止しているのです。
ただ廃止するだけでは従業員にデメリットしかわりませんから、変わりにその分の給料をアップして対応することになります。
転職時には年収だけではなく福利厚生もチェック
今回紹介したように、福利厚生は決して無視できないもの。
転職時にはよくチェックしなくてはなりません。
ただ福利厚生が充実していないから悪いというわけではなく、年収との兼ね合いから判断が必要。
いくら福利厚生が充実していても年収が低ければ意味はありません。福利厚生がなくても同業他社より大幅に年収が高い方がずっと得です。
ぜひ必ず確認するようにしてください。
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