給料が減給された場合にすぐ転職を検討しなくてはいけない理由
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懲戒処分による給料の減給ならまだしも、特に自分は悪いことをしていないのに減給されるのは困りますよね。
生活を見直さなくてはならなくなる人も多いでしょう。
ただ給料の減給による影響は、単に入ってくるお金が少なくなるというだけではありません。
関連：給料は上がらないから辞めるのはいい判断かも。年収なんて会社次第だから転職しかない
給料の減給は会社にとっても一大事のこと
給料の減給は昇給と違って会社が勝手に、簡単にできるものではありません。
会社と社員間で合意がなくては行うことができないものであり、合意して貰う為にはそれ相応の理由が必要となります。
また社員とのトラブルが大きなトラブルになる可能性もありますし、社員が会社から離れていってしまう可能性もでてくるでしょう。
ですから減給はギリギリまで行われず他の方法で対処し、それでもだめな場合の最後の手段として使う場合がほとんどです。
ようするに減給が行われたというのは、会社にとってかなりの一大事であるということなのです。
減給が行われた場合に転職を検討すべき理由
もしあなた自身に対して、もしくは社員全体に対して減給された場合、それに付随して様々な問題が引き起こされていく可能性があります。
単に少し給料を下げられたというだけでは話が終わらない可能性が高いのです。
だからこそ減給された場合には転職することも検討して行かなくてはなりません。
会社の経営状態が悪く将来に不安があるから
社員全体に減給が実施されるのはたいてい経営悪化によるものです。
しかもその年だけ赤字であっても内部留保があるなら実施されることはあまりなく、会社として存続に関わるレベルだから減給に踏み切っている場合が多いです。
そこから持ち直してくれればよいのですが、そのままさらに悪化して倒産になってしまうという可能性も非常に高く、下手したら職を失ってしまうかもしれません。
できる限り会社が倒産してからの転職は避けなくてはなりません。
給料の未払いや退職金不支給といったトラブルが起きる可能性もありますし、次の転職先が見つかるまで無職期間が続くことになります。
失業保険がすぐに貰えると言っても支給される金額はそれまで貰っていた給料からはだいぶ少なくなってしまいます。
例えば30歳以上35歳未満で入社10年以上の人で給料が30万円だったら失業保険は1ヶ月に17万円程度しか貰うことができません。
おそらくほとんどの人はこれだけで生活することができず、貯金を切り崩して生活していかなくてはならなくなるでしょう。
また戻ることがほとんどないから
減給された給料は基本的に戻ることはありません。
出世して前の給料が貰えるようになる、前以上の給料を貰えるようになるという可能性はありますが、給料体系としては下がったままであることがほとんどです。
会社が社員の給料を下げることがとても難しいです。もし一旦下げたのに簡単に上げてしまうと、また下げたい時も簡単にはできません。
その為、給料を上げることに関してはかなり慎重になるのです。
ボーナスにも期待できなくなる
ボーナスは会社が自由に設定できるものであり、毎月の給料と違って業績に応じて労働者の合意なく減額することができますし、場合によってはゼロとすることも可能です。
その為、経営悪化などを理由に人件費を抑えようとするならば給料よりもまずボーナスに手をいれます。
よって毎月の給料が減給まで行った場合だと、今後貰えるであろうと予想していたボーナスも大幅減、下手したら全く貰えないということは覚悟しなくてはなりません。
自分自身のモチベーションも低下するから
仕事は変わらないのに給料を下げられれば誰だってモチベーションは低下しますよね。
モチベーションが下がった状態で働くことに良いことはありません。
仕事自体が辛いものになってストレスはたまるし、本来身につけることができるはずのものが身につかず成長は鈍化します。
仕事はつまらなく給料が少なくなってしまったので生活も厳しいという二重苦を味わることになってしまうのです。
一つの会社にしがみつく必要はない
給料が下がるということは労働者にとって決して良いことではありません。
もしそういうことになってしまったら、転職することを考えましょう。
一つの会社にしがみつく必要はありません。自分にとって不利益なことが生じたらより良い場所に変えていくというのは当然のことです。
デメリットしかないのにしがみつき無駄な時間を過ごすのではなく、さっさと今より良い会社を見つけて転職し今後の会社生活のリスクを抑えていくようにしてください。
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