年間休日107日ということに対してあなたはどんな印象を持つでしょうか。
年間休日は120日以上あることが働きやすい環境の一つだと言われる場合が多いですから、多くの人はかなり少ないと思うのではないでしょうか。
ただ実際のところはどうなんでしょうか。
今回は年間休日107日の内訳や平均日数との差、さらに知っておきたいルールを紹介します。
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年間休日107日の内訳、土曜日や祝日は全て休みではない
土日に加えて祝日も休みとした場合は年間休日数がだいたい120日程度。
107日となる場合、全てが休みとはならず土日どちらかが出勤だったり、祝日がほとんど休みではないパターンが考えられます。
完全週休二日制の場合
まず毎週土日が完全に休みの完全週休二日制の場合。
1年間は52週だけですからそれだけで休日数は104日。残りの3日が年末年始や夏季休暇にあてられます。
毎週確実に2日休める代わりにまとまった休みをとることはできますが、それは年に1回だけ、それも3日しかないのでそこまで長い休暇をとることができるわけではありません。
週6日勤務がある場合
次に完全週休二日ではなく、週6日勤務の週がある場合。
隔週で土曜日が出勤、月に1回土曜日に出勤がある場合などがあります。
例えば月に1回週6日勤務がある場合だと、年間休日数は92日。
残り15日がGWや夏季休暇、年末年始に振り分けられる、もしくは祝日などが休みになることになります。
平均日数から比べると？
では年間休日数の平均日数と比較してみましょう。
年間休日数の平均は約114日
厚生労働省の就労条件総合調査結果の概況によると、労働者1人あたりの平均年間休日の総数は114.7日です。
有給休暇による休みは含まれません。
これによると107日というのはかなり少ないことが分かりますね。
なお業種別の平均日数は以下の通り。
- 建設業：112.2日
- 製造業：117.6日
- 電気・ガス・水道業：120.9日
- 情報通信業：119.8日
- 運輸業：106.6日
- 卸売業、小売業：111.0日
- 金融業、保険業：119.1日
- 不動産業：115.9日
- 宿泊業、飲食サービス業：102.9日
- 生活関連サービス業、娯楽業：105.6日
- 教育、学習支援業：113.3日
- 医療、福祉：111.5日
運輸業、宿泊業、飲食サービス業、娯楽業の場合だと年間休日107日は平均以上の日数となります。
有給休暇が取りやすいかも重要
会社選びの際など休日数は必ず着目しなくてはいけないポイント。
ただ単純に休日数を見れば良いというわけではなく、有給休暇がどれくらいとれるかも大事なポイント。
有給休暇は半年働けば最低でも10日、6年半以上なら最低でも20日間付与されることが義務付けられています。
もし年間休日が120日あっても、有給休暇を平均5日しか取れないなら年間で休むことができるのは125日。
一方年間休日が107日しかなくても、有給休暇を毎年20日間しっかり取れるなら年間で休むことができるのは127日。
逆転します。
有給休暇取得率がどれくらいなのかというのは実は非常に大切なのです。
ただ平均的にみると年間休日数が多い会社ほど有給休暇消化率は高く、年間休日数が少ない会社ほど有給休暇消化率が低い傾向があり、休むことができる日数の差はさらに大きくなる場合が多いです。
年間休日107日の場合に知っておきたい労働時間のルール
では次に年間休日107日の場合に知っておきたい労働時間のルールを紹介します。
労働時間の上限は1日8時間、1週間40時間と定められており、これを超えた部分については残業時間として割り増し賃金を支払われます。
完全週休二日制で年末年始などに休みがある場合、1日8時間勤務としても週40時間勤務とはなりません。
しかし週6日勤務があると、1日8時間勤務とした場合では週48時間勤務となってしまいます。
ただこの場合でも多くの人はオーバーした8時間分に対して残業代を貰っていないでしょう。
これは多くの場合に変形労働時間制を導入しているからです。
労使協定や就業規則等で変形労働時間制を導入している場合、1ヶ月ないし1年単位で労働時間を平均してみることが可能となります。
例えば週6日48時間労働の週が3度あったとしても、連休で週2日14時間労働の週が1度あれば相殺できるというわけです。
実際働いてみると割としんどいと感じることが多い
年間休日107日の場合、今回紹介してきたような働き方になることが予想されます。
正直割としんどいと思います。
週6勤務がある場合も、長期休暇を全然とれない場合も、休みが少ない、もっと休める会社が良いと思う人が多いでしょう。
また先ほども述べたように有給休暇もとれにくい場合が多いですしね。
休日数は会社次第。
仕事選びの際は仕事内容や給料はもちろんですが、休日数もしっかり見て自分に合った会社を選ぶようにしましょう。
もっと休みがほしい…そう感じたら転職を
休みの日数は会社の規約の関係や業界全体として休みが少なかったりなど、自分だけの力や上司に相談をすることで解決をするのが難しいことが多いです。
そのため、もっと休みがほしいと感じたら転職をするのがもっとも確実で早く解決できる手段となります。
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