正社員で実働7時間はホワイト？労働時間が短いことによるメリットや注意点。

残業を除いた1日の所定労働時間は会社によって様々で、8時間勤務の会社もあれば、7時間45分、7時間勤務といった会社も中にはあります。

ただ7時間勤務のように短い労働時間が所定労働時間として設定されている場合、メリットばかりとも限らないのでいくつか注意しなくてはいけない点があります。

 

おすすめの転職サービス

転職エージェントは様々なサポートを受けることができるので、一人で転職をするよりも成功率が高くなります。
実際に志望する企業がまだ見つかっていなくても、まずは登録をしてエージェントの方と面談をすることで、
自分の希望する職場環境の会社やキャリアプランに沿った会社が見つかります。

ちなみに、利用料は一切かからないので、ぜひ気軽に登録してみてください。

おすすめの3サービス	公式
リクルートエージェント ・業界最大手で求人数No.1 ・大手/中堅企業の求人率48％ ・転職者の6割以上が年収UP	公式
doda ・IT・営業・企画系求人に強い ・キャリアアップや年収アップを目指す方	公式
JAIC（ジェイック） ・フリーター/既卒/中退/18～34歳未経験向け ・利用者の転職成功率81.1%	公式

➡ 転職サービスの正しい選び方とは？

正社員の労働時間の上限は1日8時間だが少なくても可

労働時間に関しては、労働基準法第32条で以下のように決められています。

1. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
2. 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

出典：e-Gov法令検索「昭和二十二年法律第四十九号 労働基準法｜第三十二条（労働時間）」

この上限が設定されている為、上限いっぱいいっぱいの1日8時間、週5日という形をとっている会社が多いです。そしてそれ以上働く部分に関して残業代を支給します。

ただこれはあくまで上限であって義務ではありません。

そして正社員であっても所定労働時間は7時間45分、中には7時間という上限よりも短い時間を設定している会社も少なくはないのです。

7時間勤務の会社で働くメリット

 

では、7時間勤務の会社で働くメリットにはどういったものがあるでしょうか。

プライベートの時間が長く確保できる

普通なら最低でも8時間は働かなくてはいけないところを7時間と1時間も短い。

毎日仕事をしている中でのこの1時間の差はかなり大きいですよね。

プライベートの時間が長くとれれば、それだけ色々なことができるしリフレッシュもできる。リフレッシュできた分、仕事に対するモチベーションだって上がります。

また、資格の勉強や異業種交流、副業など仕事以外でのチャンスも広がります。

休憩時間も短く、拘束時間が短い

勤務時間が6時間以上8時間未満の場合、法律で定められている必要な休憩時間は45分間です。

それが8時間以上となると60分になります。

すなわち、会社にいなくてはいけない拘束時間が労働時間だけではなく休憩時間も含めて少なくなるということ。

休憩は長い方が良いと考える人にとってはデメリットかもしれませんが、会社で休むより早く帰りたいという人にとっては大きなメリットであると言えるでしょう。

同じ労働条件なら時給が高い

年間休日数が同じで給料も同じ場合、7時間勤務と8時間勤務では時給がかなり違います。

例えば月給30万円、月間稼働日数が21日として計算してみましょう。

8時間勤務の場合だと時給は1,785円です。それに対して7時間勤務なら2,040円。

当たり前のことではありますが、差は歴然です。

社員がメリハリをつけて働ける

7時間勤務なら、平日のプライベートな時間が確保しやすくなります。

また労働時間が短いぶん、集中して仕事に取り組めるでしょう。

仕事するときは作業に集中して、プライベートは思い切り時間を取れるので、社員はメリハリをつけて働けます。

仕事とプライベートの切り分けが上手にできれば、仕事もはかどるようになって労働力が上がる可能性があるでしょう。

フレキシブル勤務と組み合わせた際に柔軟に勤務時間を決められる

7時間勤務にフレキシブル勤務を組み合わせれば、さらに自由度の高い働き方ができます。

例えば、通勤ラッシュを避けたり、忙しくなる時間帯に合わせて仕事を進められたりします。

プライベートとの両立が上手くいくのはもちろん、仕事の効率化を図ることも可能です。

7時間勤務の会社で働くことのデメリット

 

7時間勤務の会社で働く場合、メリットだけでなくデメリットもあるという点を理解しておきましょう。

給料が減る可能性がある

同じ時給で勤務時間が短ければ、当然給料は減ります。

どのくらい減るのか、月間稼働日数が21日として計算してみましょう。

例えば、時給1,750円で8時間勤務なら月給は「1,750円×8時間×21日＝294,000円」です。

それに対して、時給1,750円で7時間勤務なら月給は「1,750円×7時間×21日＝257,250円」となります。

その差は実に3万6,750円です。

そして、時給が高くなればなるほ、8時間勤務と7時間勤務の月給の差額は大きくなります。

時給	8時間勤務の月給	7時間勤務の月給	差額
1,750円	294,000円	257,250円	36,750円
1,800円	302,400円	264,600円	37,800円
1,850円	310,800円	271,950円	38,850円
1,900円	319,200円	279,300円	39,900円
1,950円	327,600円	286,650円	40,950円
2,000円	336,000円	294,000円	42,000円

毎日1時間短くなるだけでも大幅に給料は減るので、その点は理解したうえで会社を選ぶ必要があります。

思うように仕事が進められない可能性がある

7時間勤務は、仕事の時間が1時間も短くなります。

そのため、8時間勤務と同じ仕事量では時間が足りません。

もちろん、残業すれば済む話ではあるものの、毎日のように残業して8時間労働になっていては意味がないでしょう。

労働時間が短いせいで、思うように仕事が進められないという悩みを感じる恐れがあります。

社員との間で不平等が起きる可能性がある

勤務時間が短いと、その時間で仕事が終わる社員と終わらない社員が出てきます。

すると時間内に終わらない仕事を担当している方から、「他の人は早く帰れてうらやましい」といった不満が出る恐れがあります。

このように、7時間勤務は全社員にとって平等になるとは限らないので、その不満によって社員同士の関係が悪くならないよう注意が必要です。

実働7時間にする理由

 

では、なぜ法律では1日8時間として良いところを、わざわざ7時間としているのでしょうか。

労働者の為を思って

単純に労働者の為を思って、働きやすい会社とする為に実働7時間にしている会社もちろんあります。

1日の労働時間が短くなれば、それだけ仕事以外のプライベートの時間が増えてリフレッシュできるので、労働者にとってはありがたいですよね。

また会社にとってもそれが仕事へのモチベーションアップや効率アップに繋がり、業績アップや成長になる可能性があります。

必要な休日数を少なくする為

たとえば土曜日も勤務があって、日曜日のみが休みの会社だと1日8時間勤務とすると週48時間となり労働基準法で定められている労働時間を超えてしまいます。

しかし1日7時間として週5日、そして土曜日を5時間とすれば週40時間となりOKです。

また、もし1ヶ月単位の変形労働時間制を導入している場合だと、8時間勤務なら月9日の休みが必要ですが、7時間勤務なら月6日で良くなります。

このように単純に休日数を減らす為に1日の労働時間を減らしているという場合がかなり多く、1日の勤務時間の短縮が労働者の為に行われているとは限らないのです。

人を集める為

給料や休日数が同じなら1日の労働時間が短い方が労働者にとってメリットがありますし魅力的です。

しかしそれを悪用する会社がないわけではありませんから注意が必要です。

いくら所定労働時間が短くても、毎日残業させられて、しかもそれがサービス残業なのであれば、労働時間が短くても何の意味もありません。

実働7時間の会社でもホワイトとは言えない

他が同じ条件ならば8時間より7時間、労働時間が短い方が良いに決まっています。

しかし7時間勤務とする代わりに休日数をかなり少なくしているのであればそれは労働者にとって良いとは言えませんし、サービス残業なんてあろうものならホワイト企業どころかブラック企業です。

1日の労働時間はあくまでその他の条件、働き方がしっかり整っている上で見るべき点ということに注意しなくてはいけません。

7時間勤務の会社で働く際に知っておきたい注意点

では、最後に7時間勤務の会社で働く際の注意点についていくつか紹介します。

最低年間休日数はかなり少ない

8時間勤務の場合の最低年間休日数は105日です。

しかし7時間勤務の場合の最低年間休日数は72日。もし6時間勤務の日もまぜたら60日台にしても違法ではありません。

明確に年間休日数が書かれている場合であれば良いのですが、もし週休二日制と言った書き方で実際何日なのかわからない場合は注意してください。

残業しても割り増し賃金になるとは限らない

残業代に関しても注意が必要です。

残業代を1.25倍に割り増しして支給する義務が発生するのは、1日8時間以上となる場合もしくは週40時間を超える場合。

たとえば1日7時間勤務で週40時間を超えないのであれば、1時間残業してもその分の賃金に割り増しがなくても問題はありません。

また、所定労働時間が9時から17時（休憩1時間）だとして19時まで働いたとすると、18時までの1時間分が通常の賃金、18時から19時までが1.25倍の賃金が最低支給されなくてはいけないものとなります。

残業する場合は休憩が必要となる場合もある

7時間勤務の場合の必要な休憩時間は上述したように45分間です。

よって所定労働時間は9時から16時45分（休憩45分）とすることができます。

しかしもし1時間残業するとなった場合、労働時間が8時間となってしまうので休憩時間は1時間必要になります。

その為、さらに15分の休憩を取る必要が出てきます。

よって1時間の残業をする場合、休憩時間を含めると1時間15分も会社にいる時間が増えるということになります。

7時間労働をメリットと思わずに正しい会社選びをしよう

1日の所定労働時間が7時間であること自体にデメリットがあるわけではありません。

しかし他の条件、他の働き方次第によっては必ずしもメリットになるとは限らないので就職、転職時には気を付けるようにしてください。

 

転職サービスの選び方

転職エージェントはこんな人におすすめ！

転職活動に不安がある、悩みを相談したい 忙しくて転職活動に時間を割けない プロのサポートを受けたい ☞ 応募書類の添削/面接対策/スケジュール調整/年収交渉など 非公開求人を利用したい ☞ 転職サイトには載っていない大手や人気企業などのレア求人

転職サイトはこんな人におすすめ！

自分のペースで転職活動を進めたい 求める条件や方向性が既に決まっていて、相談の必要がない 急ぎの転職ではない 既に転職経験があり慣れている