残業を除いた1日の所定労働時間は会社によって様々で、8時間勤務の会社もあれば、7時間45分、7時間勤務といった会社も中にはあります。
ただ7時間勤務のように短い労働時間が所定労働時間として設定されている場合、メリットばかりとも限らないのでいくつか注意しなくてはいけない点があります。
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※1 2020年1月
目次
正社員の労働時間の上限は1日8時間だが少なくても可
労働時間に関しては、労働基準法第32条で以下のように決められています。
- 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
- 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
この上限が設定されている為、上限いっぱいいっぱいの1日8時間、週5日という形をとっている会社が多いです。そしてそれ以上働く部分に関して残業代を支給します。
ただこれはあくまで上限であって義務ではありません。
そして正社員であっても所定労働時間は7時間45分、中には7時間という上限よりも短い時間を設定している会社も少なくはないのです。
7時間勤務の会社で働くメリット
では7時間勤務の会社で働くメリットにはどういったものがあるでしょうか。
プライベートの時間が長く確保できる
普通なら最低でも8時間は働かなくてはいけないところを7時間と1時間も短い。
毎日仕事をしている中でのこの1時間の差はかなり大きいですよね。
プライベートの時間が長くとれれば、それだけ色々なことができるしリフレッシュもできる。リフレッシュできた分、仕事に対するモチベーションだって上がります。
また資格の勉強、異業種交流、副業など仕事以外でのチャンスも広がります。
休憩時間も短く、拘束時間が短い
勤務時間が6時間以上8時間未満の場合、法律で定められている必要な休憩時間は45分間です。
それが8時間以上となると60分になります。
すなわち、会社にいなくてはいけない拘束時間が労働時間だけではなく休憩時間も含めて少なくなると言うこと。
休憩は長い方が良いと考える人にとってはデメリットかもしれませんが、会社で休むより早く帰りたいという人にとっては大きなメリットであると言えるでしょう。
同じ労働条件なら時給が高い
年間休日数が同じで給料も同じ場合、7時間勤務と8時間勤務では時給がかなり違います。
例えば月給30万円、月間稼働日数が21日として計算してみましょう。
8時間勤務の場合だと時給は1,785円です。それに対して7時間勤務なら2,040円。
当たり前のことではありますが、差は歴然です。
正社員なのに実働7時間はホワイト？
このようなメリットがある7時間労働。
他の会社は残業なしでも1日8時間働くのが普通なのに、それが7時間で良いというなら労働者にとって基本的にはありがたいですよね。
しかし7時間労働だからと言って良く考えるとそれは全く労働者の為ではなく、会社の為にそうしているというだけがあるので注意が必要です。
わざわざ7時間に設定しているのにはわけがあるかもしれないのです。
実働7時間にする理由
ではなぜ法律では1日8時間とまでして良いところを、わざわざ7時間としているのでしょうか。
労働者の為を思って
単純に労働者の為を思って、働きやすい会社とする為にそうしている会社ももちろんあります。
1日の労働時間が短くなれば、それだけ仕事以外のプライベートの時間が増えリフレッシュできる。労働者にとってはありがたいですよね。
また会社にとってもそれが仕事へのモチベーションアップや効率アップに繋がることに期待でき、業績アップや成長にもつながる可能性に期待できます。
必要な休日数を少なくする為
たとえば土曜日も勤務があって、日曜日のみが休みの会社だと1日8時間勤務とすると週48時間となり労働基準法で定められている労働時間を超えてしまいます。
しかし1日7時間として週5日、そして土曜日を5時間とすれば週40時間となりOKです。
またもし1ヶ月単位の変形労働時間制を導入している場合だと、8時間勤務なら月9日の休みが必要ですが、7時間勤務なら月6日で良くなります。
このように単純に休日数を減らす為に1日の労働時間を減らしているという場合がかなり多く、1日の勤務が短いのが労働者の為に行われているとは限らないのです。
人を集める為
給料、休日数が同じなら1日の労働時間が短い方が労働者にとってメリットがありますし魅力的です。
しかしそれを悪用する会社がないわけではありませんから注意が必要です。
いくら所定労働時間が短くても、結局毎日残業させられてしかもそれがサービス残業となったら労働時間が短いなら何も意味はありません。
実働7時間の会社でもホワイトとは言えない
他が同じ条件ならば8時間より7時間、労働時間が短い方が良いに決まっています。
しかし7時間勤務とする代わりに休日数をかなり少なくしているのであればそれは労働者にとって良いとは言えないし、サービス残業なんてあろうものならホワイト企業どころかブラック企業。
1日の労働時間はあくまでその他の条件、働き方がしっかり整っている上で見るべき点ということに注意しなくてはいけません。
7時間勤務の会社で働く際に知っておきたい注意点
では最後に7時間勤務の会社で働く際の注意点についていくつか紹介します。
最低年間休日数はかなり少ない
8時間勤務の場合の最低年間休日数は105日です。
しかし7時間勤務の場合の最低年間休日数は72日。もし6時間勤務の日もまぜたら60日代にしても違法ではありません。
明確に年間休日数が書かれている場合であれば良いんですが、もし週休二日制と言った書き方で実際何日なのかわからない場合は注意してください。
残業しても割り増し賃金になるとは限らない
残業代に関しても注意が必要です。
残業代を1.25倍に割り増しして支給する義務が発生するのは、1日8時間以上となる場合もしくは週40時間を超える場合。
たとえば1日7時間勤務で週40時間を超えないのであれば、1時間残業してもその分の賃金に割り増しがなくても問題はありません。
たとえば所定労働時間が9時から17時（休憩1時間）だとして19時まで働いたとすると、18時までの1時間分が通常の賃金、18時から19時までが1.25倍の賃金が最低支給されなくてはいけないものとなります。
残業する場合は休憩が必要となる場合もある
7時間勤務の場合の必要な休憩時間は上述したように45分間です。
よって所定労働時間は9時から16時45分（休憩45分）とすることができます。
しかしもし1時間残業するとなった場合、労働時間が8時間となってしまうので休憩時間は1時間必要になります。
その為、さらに15分の休憩を取る必要が出てきます。
よって1時間の残業をする場合だと休憩時間を含めると1時間15分も会社にいる時間が増えるということになります。
7時間労働をメリットと思わずに正しい会社選びをしよう
1日の所定労働時間が7時間であること自体にデメリットがあるわけではありません。
しかし他の条件、他の働き方次第によっては必ずしもメリットになるとは限らないので就職、転職時には気を付けるようにしてください。
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※1 2020年1月
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