退職金の平均や相場はどれくらい?公務員の場合と民間の場合。

退職金の平均や相場はどれくらい?公務員の場合と民間の場合。

ある程度の期間を会社に勤めると、多くの会社では退職金を貰うことができます。

退職金の使い道は人によって様々。

定年まで勤めた場合であれば、老後の為の資金になったり、定年まで勤めずに、途中で会社を辞めた時には次の職探しまでの生活費になったりします。

さてこの退職金ですが、相場や平均はどれくらいなのでしょう。また、公務員と民間ではどの程度違うのでしょうか。

今回は退職金の相場や平均を紹介します。

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退職金の相場や平均を知る前に、そもそも貰える?

退職金の相場や平均はそもそも貰える前提ですが、退職金を貰える人はどの程度いるのでしょう。

実は貰えない人は非常に結構いるのです。

退職金の法律上で義務となっていない

民間企業の場合、退職金を支払うことが義務となっていません。

ですから、退職金を支払うか、それとも支払わないかということは各企業次第です。

ただ、退職金をもらうことができる労働者の範囲、計算方法、支払時期といったことを、就業規則に書くことが決められています。

もし、あなたの会社の就業規則に退職金についての項目があれば支給されますが、退職金について記載がなければ支払いがないと考えていいでしょう。

実は退職金が貰える会社は近年減り続けています。名目上は普段の給料に上乗せしていると言っている場合もありますが、実際は全くそんなことがないという場合が多いですね。

転職する場合でも、退職金制度があるかないかという点は、注目しておかなくてはなりません。

もし転職を検討しているなら、事前に退職金制度があるのか、そしてどの程度でるのかという点は知っておきたい点です。

転職時の退職金制度の有無に関してはリクナビNEXTといった転職サイトでも確認することはできますが、金額に関しては書かれておらず、リクルートエージェントといった転職エージェントなどを利用して確認する必要があります。

なお公務員については、法律、または条例によって支払うことが決められており、条件を満たせば必ず支払われます。

退職給付制度がある会社の割合

実は退職金が貰える会社は近年減り続けています。

厚生労働省の平成27年就労条件総合調査結果の概況によれば、

平成25年度時点で退職給付制度がある会社は75.5%およそ4人に1人は退職金がないということになっています。

企業規模別では、

  • 1000人以上:93.3%
  • 300~999人:89.4%
  • 100~299人:82.2%
  • 30~99人:72.0%

となっています。

大企業ほど退職金が貰えることが多く、中小企業では企業規模が小さくなるにつれて、貰えないことが多くなっていきます。

ただ、この数字は30人以上の会社でしか調査を行っていません。実態はもっと貰えない人は多いことでしょう。

あなたは退職金が貰えますか?

自分の会社がもらえるかどうかわからないという人は、まず、自分の就業規則を確認してみてください。

退職金が貰えない分、普段の給料が高く設定してあればいいのですが、悲しいことに退職金を貰うことができないといっても、普段の給料が多いわけではありません。

もちろん、働くことはお金だけで決まるものではありませんが、退職金は老後の生活にとって大切な原資です。

もし貰うことができないならば、それを見越して貯金をしておくなり、退職金が出る会社に転職するなり考える必要があります。

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退職金の相場は?

では次に、退職金の相場を紹介していきます。

退職金は、それぞれの会社や個人の役職によって大きく変わっていくものであり、相場とはかけはなれる人も多くいるでしょう。

今回紹介する相場は目安として考えてください。

民間企業の退職金の相場

民間企業では、以下のような計算方法が就業年数ごとの相場になります。

退職金=退職時の1ヶ月分の基本給×就業年数×給付率

給付率というのは、それぞれの会社や勤続年数などによって変わってきますが、自己都合の退職で60%、会社都合の退職でで70%程度だと言われています。

ただ、この退職金の給付率も会社によっては大きく異なります。

相当低いこともありえます。

給付率がどの程度かというのは、会社の就業規則に書かれているはずですから、興味がある場合は確認してみましょう。

では、簡単な例で退職金の相場を計算してみましょう。

例えば、退職時に基本給が40万円、40年勤務、給付率70%としましょう。基本給は残業などの手当含まれない金額です。

そうなると、

退職金=40万円×40×0.7=1120万円

となるわけです。

公務員の退職金の相場

公務員の退職金については、法律もしくは条例によって決められています。

以下の計算をすることで、公務員の退職金の相場を確認できます。

退職金=退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率+調整額

俸給月額は職務の級ごとに決まっています。

俸給月額は俸給表の額と俸給の調整額の合計額を指します。

また、支給率、調整額も決まっています。

参考:行政職俸給表

参考:国家公務員の退職手当制度の概要

退職金の平均は?

では、退職金の平均を民間企業の場合と、公務員の場合でそれぞれ見ていきましょう。

民間企業の退職金の平均

民間企業の退職金の平均は厚生労働省の平成25年就労条件総合条件総合調査の概況で詳しく解説されています。

ここでは、学歴による違い、退職理由による違いについて紹介します。

なお、対象は勤続20年以上、かつ45歳以上となっており、すぐに辞めてしまい、著しく退職金の少ない人は対象となっていません。

学歴別の退職金の平均

学歴別の退職金は以下の通りとなります。

  • 大学卒・・・1,941万円
  • 高校卒(管理・事務・技術職)・・・1,673万円
  • 高校卒(現業)・・・1,123万円

学歴によって相当違うことがわかります

先ほど紹介したように、退職金は勤続年数にもよる場合が多いです。。

新卒で入社してから定年まで働いた場合、大卒よりも高卒の人のほうが勤続年数が4年長いですが、それでも大卒がかなり上回っています。

これは、勤続年数以外のもう一つの要素である基本給の違いが大きいです。

退職理由別の退職金の平均

次に会社都合の場合と自己都合の場合、そして早期優遇の場合の退職金の違いを紹介します。

会社都合

  • 大学卒・・・1,807万円
  • 高校卒(管理・事務・技術職)・・・1,573万円
  • 高校卒(現業)・・・1,004万円

自己都合

  • 大学卒・・・1,586万円
  • 高校卒(管理・事務・技術職)・・・1,159万円
  • 高校卒(現業)・・・784万円

早期優遇

  • 大学卒・・・1,966万円
  • 高校卒(管理・事務・技術職)・・・1,945万円
  • 高校卒(現業)・・・1,418万円

会社都合と自己都合の平均差はかなり大きいです。

会社都合の場合、ほとんどが定年まで働いた後での支給となる為、勤続年数が長いです。

一方、自己都合だと、勤続年数は短くなってしまいます。

上記は45歳以上を対象としていますが、45歳に自己都合で退職した場合と、60歳に定年で退職した場合では15年の開きがありますから、これだけの差につながります。

また、退職金の相場でも紹介したように給付率が異なることも一つの要因です。

早期優遇は、一定年齢以上の従業員を対象に、退職金等を割り増しする代わりに定年前に早めに退職するというものであり、当然他の理由よりも高くなっています。

公務員の退職金の平均

国家公務員の退職金の平均は以下のサイトで確認できます。

平成26年度退職手当の支給状況

簡単にまとめると、

常勤職員

  • 定年:2167.2万円
  • 応募認定:2781.0万円
  • 自己都合:282.3万円

行政職俸給表(一)適用者

  • 定年:2225.9万円
  • 応募認定:2423.5万円
  • 自己都合:238.0万円

定年退職者の退職金の平均が常勤職員で2167.2万円

民間の場合、最も退職金が高い大卒の早期優遇の場合でさえ1,966万円

民間の場合、退職金を貰うことができる人が4人に1人ということも考えると、やはり公務員は退職金の点で考えると恵まれていると言えるでしょう。

企業規模も含めて考えると、退職金の金額は超大企業≧公務員>大企業>中小企業となるかと思います。

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退職金にかかる税金

退職金のことで、必ず一つ知っておきたいのが税金です。

退職金の場合、税金が優遇されます。

では、簡単に退職金にかかる所得税の計算方法を紹介します。

まずは、退職取得控除額を計算する必要がありますい。

それは以下の通りです。

勤続年数 退職所得控除額

20年以下

40万円×勤続年数

(80万円に満たなければ80万円)

20年超

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

例えば、勤続年数が10年だった場合であれば400万円、

勤続年数が30年だった場合であれば1500万円が退職所得控除額となります。

次に退職所得を計算します。

退職所得=(退職金-退職所得金額)×1/2

という計算式で計算されます。

多くの人は、退職所得がマイナスになるかもしれません。すなわち、税金がかからないということになります。

なお、退職金の場合は税額が違う為、「退職所得の受給に関する申告書」を会社提出するか、確定申告をする必要があります。

参考:国税庁

退職金の使い道は貯金が1位、投資する人も多い

退職金の用途1位はやはり貯金です。

やはり、定年後の生活の為にも、あまり使わずに貯金することがほとんどです。

また、投資信託で運用する人も多いです。

投資としては不動産や株などもありますが、その中でもリスクは低いという投資信託を選ぶ人が多いみたいです。

とは言え、やはりリスクはありますからしっかり勉強はする必要があります。

中には退職金がなくなってしまったという人もいるから注意が必要です。

退職金の投資を検討している人はまずは無料請求から

働くなら退職金はあったほうがいい

退職金の相場や平均を紹介してきました。

ただ、先ほども述べたように、およそ4社に1社では退職金給付制度はありません。

どうせ働くなら退職金制度のある会社、多くもらうことができる会社のほうがいいですよね。

もし、転職するならば早いほうがいいのは確かです。

年齢を重ねるほど、勤続年数は短くなり、退職金の貰える額は減ります。

転職では、例えば年収アップできた人が7割程度現状の不満を解消できた人は8割と高い数字になっています。

さらに今は企業が人手不足となっていてかなりの売り手市場であり、好条件で転職しやすい状況なっています。

もし転職を少しでも考えている人はまずは転職サイトに登録してみてみてください。

私の場合は、転職サイトにたまたま登録したことで仕事について考えるようになり、変わるきっかけにもなりました。

転職サイトは直近で転職する人だけに役立つわけではありません。各種診断テストや自分の会社以外の情報収集といった点において非常に有用であり、社会人なら最低でも1つの転職サイトには登録しておき、定期的に見ることをおすすめします。

転職サイト、転職エージェントを使うなら以下の2つが総合的に見て優れています。

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使ってみて不満があったり物足りなさを感じたら違うサイトも利用してみればいいだけのことであり、登録自体もメールアドレスさえ入れればすぐ終わりますから特別使わない理由はないでしょう。

■公式サイト:リクナビNEXT

いざ転職する時になったらリクルートエージェント の利用は必須。一人で全てをやろうなんてことは絶対に辞めておきましょう。

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また、今後のキャリアに関しても相談に乗ってくれるので転職するかどうか悩んでいる人、今後のことを不安に感じている人にとっても何らかの答えをだすきっかけになると思います。

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