退職金の平均や相場はどれくらい？公務員の場合と民間の場合。

定年後の生活資金や、転職時の生活資金、引っ越し費用などに役立つ退職金。

多くの人はそれなりにまとまった金額を貰うことができるというイメージを持っているのではないでしょうか。

そこで今回はこの退職金の相場や平均について紹介していくことにします。

自己都合、会社都合といった退職理由や勤続年数、民間企業と公務員での差など紹介しますのでぜひ参考にしてみて下さい。

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退職金の概要

まずは簡単に退職金の概要について説明して行きます。

退職金とは

退職金とは、一定期間その会社で働いた人が退職した際に支払われる賃金のことを言います。

終身雇用制度が一般的である日本において、長く働けば働くほど金額が大きくなる退職金制度は多くの会社で広く取り入れてきました。

ただし、退職金は支給するとが法律で定められているものではなく、支給するかしないか、支給の適用範囲はどの程度にするかというのは会社が自由に決めて良いものとなっています。

またもし退職金を支給する場合、その制度があること及び適用範囲や計算方法は就業規則に規定することが必要です。

就業規則に書かれており、適用範囲に該当しているにも関わらず支払われないとなればそれは違法となります。

一般的に適用範囲は正社員かつ勤続年数３年以上であることが多いですね。

入社３年未満の社員に対して支払われる会社はあまり多くありません。

ただし公務員の場合は６ヶ月以上勤務していれば退職金が支払われます。

退職金の種類

退職金には以下の２種類あります。

• 退職一時金制度
• 退職年金制度

退職年金制度は退職後一定期間、決まった金額を支給してくれる制度。いわゆる企業年金というものです。退職一時金制度は退職時にまとめてお金を支給する制度。

日本経済団体連合会の「退職金・年金に関する実態調査結果」によると、どちらの制度を利用しているかは以下の通りになっています。

• 退職一時金制度のみ：13.4％
• 退職一時金制度と退職年金制度の併用71.7%
• 退職年金制度のみ：11.7％

退職金の税金

退職金を一時金として受け取る場合、税金面でかなり優遇されます。

退職金は勤続年数に応じて退職所得控除額が決定（以下参照）。

退職金からこの控除額をひき、さらに残った金額を２分の１にした金額が課税所得となるので、税金はかなり安くなります。

ちなみに勤続30年で退職金2000万円となった場合、税金はおよそ40万円です。

退職金が支給される割合。そもそも貰える？

退職金の相場や平均はそもそも貰える前提ですが、先ほども述べたように退職金を支払うことは義務ではなく、制度自体がない会社もたくさんあります。

そして実は退職金が貰える会社は近年減り続けています。

厚生労働省の就労条件総合調査結果の概況によれば、平成30年度時点で退職給付制度がある会社は80.5%。およそ5社に１社は退職金が貰えません。

企業規模別では、以下の通りになっています。

• 1000人以上：92.3%
• 300～999人：91.8%
• 100～299人：84.9%
• 30～99人：77.6%

大企業ほど退職金が貰えることが多く、中小企業では企業規模が小さくなるにつれて、貰えないことが多くなっていきます。

なお退職金の有無に関しては就職、転職前に知ることが可能。

退職金は企業にとってもアピールポイントなので求人票では退職金がある場合にほとんどの場合書かれていますし、入社前に貰う雇用契約書、労働条件通知書でもある場合は記載されています。

参考：退職金なしの会社の割合は意外に高い！老後はどうする？

退職金の相場は？

では次に退職金の相場を紹介していきます。

ただし退職金はそれぞれの会社や個人の役職によって大きく変わっていくものであり、相場とはかけはなれる人も多くいるかもしれませんので、参考程度に考えて下さい。。

民間企業の退職金の相場

民間企業では、以下のような計算方法が就業年数ごとの相場になります。

退職金=退職時の1ヶ月分の基本給×就業年数×給付率

出世し基本給が高い人、勤続年数が長い人ほど貰える退職金に給付額は大きくなります。

給付率は勤続年数などによって変わってきますが、自己都合の退職で40%から60%、会社都合の退職で60%から70%程度だと言われています。

ただし勤続年数が3年未満の場合は給付率が0%、すなわち退職金なしとなる場合がほとんどです。

給付率がどの程度かというのは、会社の就業規則に書かれているはずですから、興味がある場合は確認してみましょう。

公務員の退職金の相場

公務員の退職金については、法律もしくは条例によって決められています。

以下の計算をすることで、公務員の退職金の相場を確認できます。

退職金＝退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給率＋調整額

俸給月額は職務の級ごとに決まっています。

俸給月額は俸給表の額と俸給の調整額の合計額を指します。

また支給率、調整額も決まっています。

参考：行政職俸給表

参考：国家公務員の退職手当制度の概要

退職金の平均は？

では、退職金の平均を民間企業の場合と、公務員の場合でそれぞれ見ていきましょう。

民間企業の退職金の平均

民間企業の退職金の平均は厚生労働省の就労条件総合条件総合調査の概況で詳しく解説されています。

ここでは、学歴による違い、退職理由による違いについて紹介します。

なお、対象は勤続20年以上、かつ45歳以上となっており、すぐに辞めてしまい、著しく退職金の少ない人は対象となっていません。

学歴別の退職金の平均

学歴別の定年時の退職金は以下の通りとなります。

• 大学卒・・・1,983万円
• 高校卒(管理・事務・技術職)・・・1,618万円
• 高校卒(現業)・・・1,159万円

学歴によって相当違うことがわかります

先ほど紹介したように、退職金は勤続年数にもよる場合が多いです。。

新卒で入社してから定年まで働いた場合、大卒よりも高卒の人のほうが勤続年数が4年長いですが、それでも大卒がかなり上回っています。

これは、勤続年数以外のもう一つの要素である基本給の違いが大きいです。

退職理由別の退職金の平均

次に会社都合の場合と自己都合の場合、そして早期優遇の場合の退職金の違いを紹介します。

会社都合

• 大学卒・・・2,156万円
• 高校卒(管理・事務・技術職)・・・1,969万円
• 高校卒(現業)・・・1,118万円

自己都合

• 大学卒・・・1,519万円
• 高校卒(管理・事務・技術職)・・・1,079万円
• 高校卒(現業)・・・686万円

早期優遇

• 大学卒・・・2,326万円
• 高校卒(管理・事務・技術職)・・・2,094万円
• 高校卒(現業)・・・1,459万円

会社都合と自己都合の平均差はかなり大きいです。

会社都合の場合、ほとんどが定年まで働いた後での支給となる為、勤続年数が長いです。

一方、自己都合だと、勤続年数は短くなってしまいます。

上記は45歳以上を対象としていますが、45歳に自己都合で退職した場合と、60歳に定年で退職した場合では15年の開きがありますから、これだけの差につながります。

また、退職金の相場でも紹介したように給付率が異なることも一つの要因です。

早期優遇は、一定年齢以上の従業員を対象に、退職金等を割り増しする代わりに定年前に早めに退職するというものであり、当然他の理由よりも高くなっています。

公務員の退職金の平均

国家公務員の退職金の平均は以下のサイトで確認できます。

平成26年度退職手当の支給状況

簡単にまとめると、

常勤職員

• 定年：2167.2万円
• 応募認定：2781.0万円
• 自己都合：282.3万円

行政職俸給表（一）適用者

• 定年：2225.9万円
• 応募認定：2423.5万円
• 自己都合：238.0万円

定年退職者の退職金の平均が常勤職員で2167.2万円

民間の場合、最も退職金が高い大卒の早期優遇の場合でさえ1,966万円

民間の場合、退職金を貰うことができる人が4人に1人ということも考えると、やはり公務員は退職金の点で考えると恵まれていると言えるでしょう。

企業規模も含めて考えると、退職金の金額は超大企業≧公務員>大企業＞中小企業となるかと思います。

退職金にかかる税金

退職金のことで、必ず一つ知っておきたいのが税金です。

退職金の場合、税金が優遇されます。

では、簡単に退職金にかかる所得税の計算方法を紹介します。

まずは、退職取得控除額を計算する必要がありますい。

それは以下の通りです。

例えば、勤続年数が10年だった場合であれば400万円、

勤続年数が30年だった場合であれば1500万円が退職所得控除額となります。

次に退職所得を計算します。

退職所得=（退職金-退職所得金額）×1/2

という計算式で計算されます。

多くの人は、退職所得がマイナスになるかもしれません。すなわち、税金がかからないということになります。

なお、退職金の場合は税額が違う為、「退職所得の受給に関する申告書」を会社提出するか、確定申告をする必要があります。

退職金の使い道は貯金が1位、投資する人も多い

退職金の用途1位はやはり貯金です。

やはり、定年後の生活の為にも、あまり使わずに貯金することがほとんどです。

また、投資信託で運用する人も多いです。

投資としては不動産や株などもありますが、その中でもリスクは低いという投資信託を選ぶ人が多いみたいです。

とは言え、やはりリスクはありますからしっかり勉強はする必要があります。

中には退職金がなくなってしまったという人もいるから注意が必要です。

退職金無しで年収が低い会社からは早めに転職を

現在、およそ4社に1社では退職金給付制度はありません。

もちろん退職金がないとしても、その分年収が高いのであれば問題はないでしょう。

ただ年収は低いのに退職金もないというのであれば、早めに転職を検討してください。

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