新入社員の平均年収や手取り、ボーナスの実態。中には500万円超えもいる?

 新入社員の平均年収や手取り、ボーナスの実態。中には500万円超えもいる?

新入社員の平均年収はどれくらいあるのかご存じですか?

当然、社会人の中では低くはなりますが、そもそも比較できない面も多いです。

今回は、新入社員の年収の考え方や平均年収がどの程度じかということを紹介します。

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新入社員の年収の考え方

新入社員の場合、年収については以下のようになります。

4月から12月までの合計

年収を計算する場合は、1月から12月の収入の合計になります。

この期間で年収が決まり、納める税金が決定するのです。

一方、新入社員が入社するのはたいてい4月です。

その為、3ヶ月は収入がないわけですから、年収はどうしても低くなってしまいます。

ちなみに、1月から3月にアルバイト等で収入があった場合には、税制上で使う年収には合算されます。

ボーナスや残業代など全てを含む

これは新入社員であるからということは関係ありませんが、年収にはボーナスや残業代、その他諸々の支給されたものが含まれます。

基本的には基本給は変わらない

新入社員としての初任給は、基本的に12月まで変わりません。

だいたい、昇給があるのは1月もしくは4月です。

その為、年収は初任給×9か月分+ボーナスや残業代ということになります。

夏のボーナスは貰えないことが一般的

夏のボーナスは、もし会社で支給されることになっていても支給されないことが多いです。

通常夏のボーナスは10月から3月の成果に対して支払われますが、新入社員はその期間に在籍していませんから、支払われないのが一般的です。

ただし、会社によっては数万円程度の寸志を貰える場合があります。

冬のボーナスは4月から9月の成果に対して支払われる為、新入社員にも支払われます。

住民税がない為、手取りは高め

新入社員は、昨年の収入がない為、給料から住民税が引かれません。

その為、手取りとしては2年目の人よりも高くなる場合が多いです。

住民税は2年目に数千円から1万円程度かかります。

たった1年でそれを補うくらいに給料があがることはあまりないので、2年目で手取りは減ることが多いです。

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新入社員の平均年収

では、学歴別に平均年収を推定していきます。

初任給の平均額9か月分に、ボーナス1,5ヵ月分、残業が月間20時間として考えてみます。

高卒の場合

高卒の場合、初任給の平均は15万8千円です。

よって、9ヵ月分で142万円です。

これに、ボーナスが1.5ヵ月分として23万7千円。

残業代は、割り増しされることを考慮して毎月2万円、9ヵ月で18万円。

トータルすると、平均年収は183万7千円程度となります。

大卒の場合

大卒の場合、初任給の平均は20万4百円です。

よって、9ヵ月分で180万円です。

これに、ボーナスが1.5ヵ月分として30万6百円。

残業代は、割り増しされることを考慮して毎月2万7千円、9ヵ月で24万3千円。

トータルすると、平均年収は234万3千円程度となります。

大学院の場合

大学院卒の場合、初任給の平均は22万8千円です。

よって、9ヵ月分で205万円です。

これに、ボーナスが1.5ヵ月分として34万2千円。

残業代は、割り増しされることを考慮して毎月3万円、9ヵ月で27万円。

トータルすると、平均年収は266万円程度となります。

中には新入社員の年収が500万円を超える会社も!

大体の会社は上述した年収程度の会社であることが多く、給料面で他と大きな差はつきません。

欧米では、特に大学院卒などの新卒者に対して、高額な給料を提示する場合も少なくありませんが、日本では従来の年功序列の考え方から、初任給は低いことが一般的です。

全体の平均年収が高い一部上場企業であっても、初任給は他の会社とそうは変わりません。

ただ、会社によっては平均年収とは段違いの年収を提示することもあります。

例えば、日本商業開発という不動産投資関連の会社では、初任給が50万円、年収にして500万円を超えます。

年収500万円といえば、サラリーマン全体の平均年収を超えており、新入社員でありながらそれだけ貰えるとはかなり高給であると言えます。

他にも、IT関連企業など会社ができて間もない会社では、平均以上の初任給を提示している場合が多いです。

年収の伸びは必ず確認しておこう

初任給が高く、新入社員の年収が高い会社は非常に魅力的です。

ただ、長い目で考えた場合、あまり新入社員の時の年収はそう気にするものではありません。

大切なのはその後、どの程度年収が伸びていくかということです。

最初が高くて、昇給がほんのわずかしかない会社よりも、最初は低くても年次を重ねると給料が上がっていく会社のほうがトータルでは、得られる収入は多いです。

また年収だけではなく、年間休日数や残業時間、有給取得率、離職率など、働き方に影響する面はやはり考慮しなくてはなりません。

いくら年収が高くてもめちゃくちゃな働き方をしていると、心身ともに壊してしまう可能性が高いです。

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