退職の取り消し、撤回は可能？状況によってできるかどうか違うので要チェック

一度は仕事を辞めるつもりで退職を申し出たものの、後々それを取り消して撤回したいと考えることもあるでしょう。

しかし、それは果たして可能なのでしょうか。

今回はそんな退職申し出後の取り消し、撤回のルールなどについて紹介していきます。

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そもそも退職の取り消しは可能か

退職は自分だけの問題ではなく、会社側にとっても大きな影響があることです。

例えば手続きから人材配置のやり直し、時には新たな採用活動をする必要も出てきます。

まずは知識として、退職には3種類の方法があることを確認していきましょう。

1.退職願を出している場合

退職願は「退職します」と一方的に宣言するものであり、提出しただけでは効力がありません。

会社側の最終権限者が退職に合意し、それが労働者に伝えられた時点ではじめて退職が成立されます。

2.退職届を出している場合

退職願は「退職させてほしい」とお願いするものであり、会社側の最終権限者に到達した時点で効力が発生 します。

なので退職届の方が退職願より効力が強く、早めに退職が成立しやすいので注意しなければなりません。

3.口頭のみで伝えている場合

口頭の場合は、上記2つどちらの役割も果たすことができます。

会社によっては、書面が無くても承諾だけで成立することもあれば、退職届の提出を指示されることもあります。

しかしほとんどの場合、単に口頭で申し出た段階ではまだ退職の手続きがスタートしていない可能性が高いです。

撤回できる場合・できない場合

では実際に、撤回できる場合とできない場合について説明していきます。

自分がどのような方法で退職の意思を伝えたのか、照らし合せわながら確認してみてください。

1.承諾通知が自分のもとに届く前

これは退職届を出した人に該当するものです。

ほとんどの会社では上司からさらに人事、社長へと順に情報が伝わっていくことになります。

退職届は単に意思を伝えるだけのものであり法的効力を持っていないので、まだ「受理しました」と通達が来ていないならば取り消せる可能性は高いです。

2.最終権限者（人事決定権）のある人に承諾される前

一方こちらは退職願を出した人に該当するものです。

同じく退職願も法的効力を持たないものであり、最終権限者にまで伝わっていなければ撤回しやすいといえます。

また最終権限者は大手企業なら本社人事、中小企業なら社長が多いことも知っておくと良いでしょう。

3．退職の事務処理がされる前

最もギリギリ手前の段階は事務処理の前です。

事務処理がされてしまうと雇用保険・健康保険などの資格を喪失してしまうことになります。

事務処理後の撤回もまったく不可能ではありませんが、再雇用扱いになったり年金事務所への届け出が必要になったりと、かなりの面倒が発生して気まずくなることを覚悟しておきましょう。

パート・アルバイトの場合

パート・アルバイトの退職手続きは正社員よりライトで、ほとんどの場合、口頭で退職の旨を伝えて退職合意書・同意書にサインをするだけで終わります。

なのでサインをし終えてしまった段階からは、撤回は厳しいといえるでしょう。

ただ、人手不足で困っている飲食店などのサービス業では、逆に歓迎される可能性もあります。

実際に私が学生時代にアルバイトをしていたレストランでは、出戻りで働いている人がいました。

謝罪文は必要なのか

一度決めたことを取り消すのは、退職に限らず気まずいことですよね。

社内での体裁を保つためにも、謝罪文を書いた方がいいか考える人もいるはずです。

しかし実際のところ、謝罪文は必須ではありません。むしろ直接、混乱に巻き込んでしまった上司や人事担当に誠心誠意の謝罪をすべきでしょう。

たとえば引き留めにあっていたなら「やっぱり考え直して気持ちが変わった」「心を入れ替えるのでもう一度チャンスが欲しい」などの言葉を伝えてみてください。

撤回通知書の方が重要

撤回通知書とは、退職の撤回を申し出たことを証明する書類のことです。

主に以下のように内容をまとめ、人事担当や社長に提出します。

通知書を証拠として残しておくと「聞いた覚えがない」などのトラブルを回避できるので、話を切り出すと同時に提出するようにしましょう。

撤回するデメリット

最後に、撤回することのデメリットについて3つ挙げていきます。

1.信頼は一時的にでも落ちる

どんなに良い成績を収めていてた人でも、個人の都合によって社内を振り回してしまっては悪い印象を持たれてしまいます。

撤回が上手くいったからといって、その後の会社生活が円満になるとは限らないことも覚悟しておきましょう。

2.しばらく社内で気まずさ続くかも

上司や人事だけでなく、噂は社内全体にも広がるものです。気まずさを無くすためには、とにかく努力や実績で示すしかないというのが現実。

実際に私の周りで撤回できたものの、やっぱり気まずさに耐えきれず、そこから1年経たずして辞めてしまった人もいます。

3.今後、本当に退職する時に言いづらい

一度撤回した事実があると「また辞める詐欺なんじゃないか？」と疑われやすくなってしまいます。

信頼や気まずさは時間やあなたの努力次第で解決できるかもしれませんが、これだけはどうしようもありません。

その時になったら、素直に「以前は本当に申し訳ございませんでした」と伝えるべきでしょう。

退職はよく考えてから

後悔しないためにも、勢いや迷いがある状態で退職は決して口にしてはなりません。

特に辛いときや疲れているときは判断力が鈍りがちなので、「退職したい」と頭に浮かんでも、まず一晩以上は気持ちを寝かせておくべきです。

もし撤回しなければならない状況まで行ってしまったら、その時はとにかくスピード勝負。時間が経てば承諾され手続きが終わってしまいます。

以上を踏まえて、改めて退職を撤回することのリスクを考えるようにしましょう。

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