定年まで働かずに中途で退職して転職する人にとって、退職金はかなり重要。
転職先が決まっていない人にとっては生活費の一部に、転職先が決まっている人にとっては引っ越し等の費用にあてることを考えている人も少なくはないでしょう。
ただ自己都合で中途退職する場合、退職金は極端に少なく、予想していた出費に対応できない可能性もあるので要注意です。
関連：1年目、2年目、3年目だと退職金はない？退職前の資金計画は確実に
関連：退職金の平均や相場はどれくらい？公務員の場合と民間の場合。
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大企業なのに退職金がたったの30万円
Ａさんはとある大企業に新卒で入社。しかし色々と不満があった為に5年働いたのちに転職を決意しました。
貯金はあまりなかったものの、寮に住んでいたこともあって、転職時には引っ越し代や敷金礼金などでかなり出費することがわかっていましたが、退職金はでるからということであまり不安はありませんでした。
それも仕方ないかもしれません。その会社は定年時に3000万円以上も退職金がでる優良会社。中途で辞めたとしてもそこそこ貰えるだろうと思ったのです。
しかし実際にでた退職金はたったの30万円。最低でも50万円から100万円程度は貰えるだろうと思っていたＡさんにとってその金額はあまりにも少なく、転職にかかる費用を賄うには足りなかったのです。
Ａさんの場合はそこまで遠方の引っ越しではなかった為、なんとか貯金で賄うことができ事なきを得ました。
中途退職時の退職金は極端に少ない
この話は何も特別なことではありません。
定年で退職した場合の退職金がかなり貰える会社であっても、途中で退職した場合には極端に少なくなるのはよくあることです。
40年働いて3000万円だから、4年なら300万円みたいな単純計算には絶対にならないのです。
退職金制度は法律で義務付けられているものではありませんし、そもそも退職金自体、従業員に働き続けてもらうことが目的となっている一面もありますから、中途退職者に極端に少なくなってしまうのです。
退職金の金額は、退職時の基本給、就業年数、給付率によって計算されたり、毎年職位に応じてポイントを積み立てて、その合計ポイント額と給付率から計算されることが多いです。
前者の場合、中途退職すると定年時に比べて基本給が低くて就業年数も少ないので退職金は少なくなりますし、後者の場合も就業年数が短い上に職位が低い場合に積み立てられるポイントも低い為、退職金が少なくなります。
そして何より大きいのが給付率です。
定年退職時が1.0倍だとすると、自己都合による中途退職時だと就業年数によって0.2倍しかないなんてこともあるのです。
例えば基本給から計算される場合で考えてみましょう。
定年退職時の基本給が50万円、就業年数が40年、給付率が1倍だとすると退職金は2000万円となりますよね。
一方6年で退職した場合、基本給が25万円、就業年数が6年、給付率が0.2倍だとするとたったの30万円にしかならないのです。
もちろん会社によっては中途退職であっても給付率がもっと高くて5年で100万円以上貰えることもあります。どれだけ貰えるのかは会社次第といえるでしょう。
あてにしている場合は要注意
もし退職時に退職金をあてにしている場合は本当に注意が必要です。
中途退職者に聞いてみると、退職金が思ったより多かったと感じた人よりも、思ったより少なかったという人が圧倒的に多いです。
こんなに働いたのにこれしか貰うことができないのかなんて感じるかもしれませんが、会社のルールとして決まっている以上、仕方のないことです。
先ほども言いましたが、そもそも退職金制度自体が中途退職を防ぐ目的に企業が実施している以上、中途退職する側として文句を言える立場ではありません。
もしこれから転職することを考えている場合、退職後にどれくらいの費用がかかるのか、そして退職金はいくら支給してもらえるのかというのは正しく認識しておくことが必要です。
退職前の退職金を確認する方法
では退職前に退職金はどうすれば確認することができるでしょうか。
退職金制度は法律上義務ではありませんが、退職金制度を設けた場合には記載することが労働基準法によって就業規則に明示する必要があります。
記載される内容としては、適用される労働者の範囲（正社員のみといったこと）や、退職金の算定方法、減額事項（自己都合の場合に減額といったこと）、支払方法、支払時期が書かれています。
すなわち、自分の会社の就業規則を確認し、退職金に関して書かれているところを見れば自分がどの程度退職金を貰うことができるはずです。
退職前には必ず確認するようにしてください。
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