会社からの指示は、時に全く希望にそぐわないものであることも少ないわけではありません。
特に出向や転籍というのは、仕事内容、働き方、勤務地など労働者にとって大きな影響が及ばされるものとなります。
では万が一出向や転籍を命じられて、それを受け入れることができないという場合に拒否することは可能なのでしょうか。
出向、転籍の目的
そもそも出向や転籍というのは一体どういった目的で行われるのかということをまずは紹介していきます。
出向の概要と目的
出向とは、自社の社員を雇用関係を維持したまま関連会社や子会社などの所属している会社とは違う会社で働かせることを指します。
雇用関係は維持されているので給料等はこれまで通り前の会社から支払われることになりますが、業務上の指示、命令は出向先の上司が行うことになります。
多くの企業で広く行われているものですが、その目的として以下のことが挙げられます。
- 他社との関係強化の為
- 親会社、子会社、関係会社の業務をバックアップする為
- 社員教育の為
- 会社としての業務知識習得の為
関係を強化する為に定期的に人材交流を行っていたり、負荷が高くなっている会社に人材を増やす目的で行われたり、若手社員の教育の為に行われたり、会社としてのレベルアップを図る為に勉強として出向したりと目的は様々なです。
ただ一部で会社の厄介者や大きなミスを起こしたものに対して追い出しや罰という意味で行われている場合があるというのも事実で、最初は出向であっても数年たった後に転籍にさせられるという場合もないわけではありません。
転籍の概要と目的
転籍とは、出向と違って雇用関係を終了し別の会社（子会社や関係会社など）で雇用契約を結ぶ形になります。
それまでいた会社は一度退職するという扱いになるので、退職金が一旦清算されたり有給休暇がリセットされる場合もありますが、それまでのものが引き継がれるといった場合もあります。
出向に比べて転籍は勤めている会社自体が変わるので労働者にとってかなり影響の大きいものとなります。
ただ転籍であっても出向同様に戻ってくることが前提となっており、その場合には出向同様の目的が背景としてありますが、前の会社に戻ることが前提とされていない転籍も多々あり、それが行われる目的としては以下のことが挙げられます。
- 組織再編の為
- 自社社員数を減らす為
- ポストが不足している為
転籍の場合は子会社から親会社というよりも親会社から子会社や関係会社に転籍させるのが一般的となります。
その会社で行われていた事業が分社化や売却によって転籍となったり、単純に社員数を削減する為に行われたりといった場合もありますし、一定の役職まで上がった人に対してポストが不足している為に違う会社でポストを準備するといったことが多いです。
もちろん理不尽な転籍が行われる場合もあります。仕事のミス等の罰として転籍させ、待遇はかなり下がってしまうなんて場合もあるそうです。
希望していない出向や転籍、拒否はできる？
出向や転籍を命じられたといった場合、そのことを前向きに捉えることができる人はなかなかいないのではないでしょうか。
まだ期間がしっかり決められている場合ならばまだしも、いつまでになるかわからない、転籍の場合はもう戻れないなんてことを考えた時、できることなら拒否したいと考える人は少なくないと思います。
では、もし出向や転籍を命じられた場合、拒否することは可能なのでしょうか。
出向の場合
出向の場合、当初の労働契約において勤務地や業務内容が決まっており、出向によってその契約が守られないような状態になるのであれば拒否が可能となります。
しかし、総合職のように勤務地や業務内容に関して縛りがない場合には基本的に拒否することはできません。
出向を命じる場合、労働者の同意が必要とされていますが就業規則等で出向に関してしっかり定められている場合（出向先での地位、賃金、退職金、手当、処遇等）であれば同意があったとみなされ拒否できないというのが基本的な考え方です。
ただ、出向の内容があまりに理不尽なものであり、権利の乱用となる場合については拒否することも可能です。
労働契約法第14条においても「使用者が労働者に出向を命じることが出来る場合において、当該出向の命令がその必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合は、当該命令は無効とする」と定められています。
万が一出向の指示が適切なものであり、単に労働者のわがままで頑なに拒否をした場合には重大な規律違反行為として懲戒解雇になる可能性もあり注意しなくてはなりません。
転籍の場合
転籍の場合は雇用関係を結ぶ相手が変わり、賃金や休日数などの労働条件が一変する可能性もあり、出向に比べてかなり影響の大きなものとなるので、必ず労働者の同意を得る必要があります。
出向のように就業規則に書いてあればよいというわけではなく、労働条件を明確にした上で個別に同意を得ることが必要になります。
その為、もし転籍したくない場合には拒否すれば転籍されることはありません。
労働者としては転籍する際の条件が満足するものであれば同意し、満足いかないものであれば転籍はしないという選択ができるということになります。
ただ現実的には拒否したとしもその会社での風当りが強くなってしまうなどを理由に現実的に拒否することができない状態に追い込まれてしまっている人が少なくありません。
拒否した場合の影響
正当な理由の出向ならまだしも、あきらかに理不尽とわかる出向や待遇等が悪くなるであろう転籍は拒否したいと思うのが当然ですし、拒否する権利も持っています。
しかし、現実的には拒否することによってひどい扱いを受けることになったり、場合によっては追い出し部屋にいれられ退職を強要されるようになるといったことも一部企業では行われてしまっています。
これらの行為は退職強要にあたり違法となる可能性が高いのですが、多くの人はこういったトラブルを避ける為、自分にとって全く喜ばしいものではなくても受け入れざるを得なくなっているというのは実際のところです。
転職すべきか、転籍を受け入れるべきか
転籍させられること全てが悪いものではありません。転籍することによって給料があがる場合もありますし、より自分の希望に近い働き方ができる場合もあります。新たなところでこれまで培ってきた経験を生かしていけるということに対して大きなやりがいを感じることができる場合だってあります。
ただ、転籍があまりにも受け入れがたいものであるならば転職を考えてみてもいいかもしれません。
現在の転職市場の動向を考えれば、転籍するよりも転職したほうが待遇面などでは良くなる可能性が十分にあるためです。
まだ景気の良い時はいいですが、もしも仕事のミスの責任をとらされての場合は景気が悪くなった時にリストラ等の第一候補に挙げられてしまう場合がでてくるため、なんとしてもしがみつくという選択が必ずしも良い結果をもたらさないという場合もあるのです。
もちろん正当な態度で会社に対して対抗していくというのは大切なことですが、合わせて転職するという選択も一つ考えてみてください。
最近は転職支援サービスも充実していますので、ぜひ積極的に活用しましょう。
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