人事異動の理由や人事異動が多い人の特徴。良い場合もあれば悪い場合もある

長い会社生活の中でほとんどの人は数回異動を経験し、入社後から定年までずっと同じ部署で仕事を続ける人はほとんどいません。

人によっては2、3年おきに異動を繰り返す人もいますが、そもそも会社ではなぜこれほどまでに異動が行われるのでしょうか。

今回は会社が行う人事異動の理由や異動が多い人の特徴について紹介していきます。

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人事異動が行われる理由

人事異動が行われる理由

異動は、必ずしも自分にとって喜ばしいものとは限りません。ビジネスパーソンの中には、本当は異動なんてしたくないのに会社から命じられて渋々異動する人もいるでしょう。

異動は時に社員のモチベーションを低下さたり、時には退職されてしまったりとリスクを伴う施策です。

ただ、それでも会社には会社として人事異動を行う理由があるのです。

はじめに会社が人事異動を行う理由からチェックしていきましょう。

職職場間で交流を図るため

人事異動を行う代表的な目的として、職場間で交流を図ることが挙げられます。

各部署によって得意なこともあれば苦手なこともありますし、考え方が固執しすぎたり慣れすぎたりしてしまうことで企業の成長が妨げられてしまう可能性があります。

そこで、他部署の人材を投入して苦手な部分にメスを入れたり、固執している思考を緩和させることを期待して異動を行います。

また同時に、部署間で敵対心を抱いている状態を改善するという目的もあります。

同じ会社でありながら、それぞれの利益や考え方がぶつかりあい、部署間で仲が悪くなってしまっては社内の空気にも影響がでるからです。

少しでも関係を良好なものとするために、あえて定期的に異動が行われるケースも少なくありません。

人材育成のため

若手の人材を中心にしばしば行われるのが人材育成のための人事異動です。

特に、業務に関連部署の仕事を知ることは、担当の専門性を深めたり仕事の目的を理解したりすることにも役立ちます。

そのため、積極的に若手の人事異動が行われている会社も多いです。

また、将来の役員候補の人材に対しては、幅広い仕事を経験させる目的で頻繁に異動をさせることがあります。

負荷に応じた適切な人員配置とするため

会社の状況、社会情勢、景気の動向などによって、特定の部署に負荷が重くなったり、逆に特定の部署の負荷が軽くなったりすることがあります。

そうなると、人員不足になった部署に外部から新たな人材を採用するよりも、社内で人員配置を変えて対応する方が合理的です。

場合によっては部署の負荷量に応じて、期間限定で異動を命じられる人もいて、会社としては臨機応変で合理的な判断の末の人事異動と言えるでしょう。

より活躍できる部署に異動させるため

現在の部署であまり目立った実績がない人材は、その人のスキルや特性を活かすためより活躍できる部署に異動させることがあります。

活躍できない部署で毎日過ごすよりも、その人が活躍できるステージに異動する方が会社の利益にもつながる、そういった考えから異動になるケースもあるのです。

仕事上の実績が乏しい人材はクビにする選択肢もありますが、正社員として雇った以上そう簡単にクビにすることはできません。

できるだけ社員に利益を出して貰うため、能力に見合った部署に配置するのは会社側としても適切な判断と言えるでしょう。

不正防止、発見のため

お金が関る部署では、不正防止や不正の発見を目的に数年単位で異動する場合があります。

例えば、銀行などの金融機関では、1ヵ所の支店に在籍できるのは数年程度、定期的に他の支店に異動になることが多いです。

1ヵ所に長くいたために業者や顧客と癒着し、最悪の場合不正行為につながるリスクを回避するために異動となるケースもあります。

左遷の場合もある

仕事上で大きなミスをしてしまった、重大なトラブルを起こしたなど、責任を問われて本社から地方の支社に異動させられる左遷もないわけではありません。

これぞ労働者にとって最も嫌な異動であり、ひどい会社だと社員を退職に追い込むよう仕組んでいる場合もあります。

会社としてクビにできないために仕事がない部署に異動をさせたり、僻地に異動させたりすることで自主退職に追い込む目的で行われることもあります。

その他の理由

異動の理由には上述した内容がほとんどですが、もちろんこれだけではありません。

例えば、職場結婚したカップルのどちらかを異動させる例や、不倫の疑いがある場合に異動させて離すこともあります。

それ以外にも、若手の人材を増やしたいからあえてベテラン社員を異動させるなどもありますね。

人事異動が多い人の特徴

人事異動が多い人の特徴

異動は、だいたい上記で紹介したような理由で行われる場合が多いですが異動頻度は会社により異なります。

多い会社では3、4年で1回は異動、少ない会社では10年に1回あるかないかという会社もあります。

異動の有無に個人差はありますが、中には飛びぬけて異動が多い人もいます。

では異動が多い人はどういった特徴を持っているのか見ていきましょう。

優秀で将来の出世候補

若い頃に優秀な成果を収め周りからの評価が高い人は、将来の出世候補としてさまざまな経験をすべく頻繁に異動することがあります。

そして、30代から数年おきに異動を繰り返し異動のタイミングで昇格する人もいますね。

ただ、会社によっては出世候補だからと言って異動させるのではなく、人材に対し部署内での専門的なスペシャリストになることを目指す会社もあるので、異動は出世に必ずついてくるものではありません。

会社の方針がいずれの場合でも、出世できるかどうかはほぼ20代のうちに決まると考えて良く、20代のうちに出世候補になればその後は異動が増える可能性が高くなります。

職場に迷惑な人材

出世とは真逆で、職場に迷惑な人材も異動が繰り返されるケースがあります。

行く部署、行く部署で上司や顧客トラブルを起こしては、その度に追い出されるわけです。

問題を起こしたことが他部署にバレると受け入れ先がなくなる心配から、わざと迷惑な人材であることを隠している場合もあります。

 能力不足、適正不足

今の部署において能力不足、適正不足と判断されることも異動が多くなる原因です。

今の部署の仕事には向いていない、他の部署の仕事に向いているだろうという上司の判断で、何回か異動を命じられている人もいます。

ただ、こういった異動は30代前半くらいまでで、30代後半以降は会社からの期待も薄くなり、その人を思った異動は少なくなっていくでしょう。

とはいえ、個人には適材適所があり、もしかしたらその業界・職種自体が合っていない場合もあります。

業界や職種が自分に合っていないのではないかと不安を感じる場合は、転職エージェントへの相談がおすすめです。

転職エージェントに相談すると、自分の市場価値を計れることや自分らしく働ける職場探しに貢献します。

得意分野を活かしたい、苦手な分野からは離れたいなど、さまざまな希望に寄り添うようなサポートが受けられます。

人事異動が多い時期はいつ?辞令と内示のタイミングは?

人事異動が多い時期はいつ?辞令と内示のタイミングは?

人事異動はある日急に発表されたり、社長室に呼ばれて直接伝えられたりと予測できないものがあります。

実際に人事異動が多い時期や辞令や内示のタイミングはいつ頃なのでしょうか。

ここでは異動が多い時期とそれぞれのタイミングについて解説していきます。

人事異動が多い時期

人事異動にはさまざまな種類があるほか、企業によりルールが異なることから、1年を通して期間の限定なく実施されています。

ですが日本企業の場合、会社の決算と関係した期末や半期決済の時期、特に毎年春先の2月、3月と9月、10月に行われることが多いです。

辞令と内示のタイミング

辞令とは、人事異動の正式な命令を出すことであり、内示は本人や上司など限られた人のみが知らされる辞令の予告のことをいいます。

辞令を出す時期は、一般的に4月または10月ごろで会社の決算時期から逆算して決めていることが多いです。

ただ、会社の決算時期によっては2月・3月・9月になることもあります。

内示を出す時期も会社により異なるものの、辞令が出る1ヵ月~1週間前に出されることが多いです。

内示が出された従業員は業務の引き継ぎや引っ越しの準備などに移ることになります。

1年目で異動することはある?人事異動は拒否できる?

1年目で異動することはある?人事異動は拒否できる?

やっとの思いで入社したのにもかかわらず、1年目に異動になることはあるのでしょうか。

ここでは、入社1年目で異動になる可能性があるのか、また異動の内示があったときに拒否できるのかを見ていきます。

1年目で異動することもありえる

入社してすぐに部署異動になることは、企業の状況によっては十分ありえることです。

主な理由として、急な人員不足や最初の配属先が新人の育成部署だったために、異動となることが考えられます。

もし、入社してすぐに異動になったとしても「入社して1年で部署が異動になった・・・。」と落ち込む必要はありません。異動先の新しい部署でしっかり仕事に励んで結果を出せるかどうかが重要です。

人事異動は原則拒否できない

原則、人事異動は拒否できません

なぜなら日本には終身雇用の概念が根強く残っており、会社が簡単に従業員を解雇できないことから、企業が従業員に対して持つ人事権が強いからです。

また就業規則の中に「業務の都合により転勤や異動を命ずる規定」がある場合、人事異動は業務命令になり、拒否することは命令違反となり懲戒の対象となってしまいます。

就業規則を確認せずに人事異動を拒否してしまうと、最悪解雇になることも考えられます。

ただ、基本的に拒否できない人事異動ですが、正当な理由がある場合は認められるケースもあります。

雇用契約書と内容が違った場合

会社と交わした雇用契約書で勤務地や職種が限定されている場合、対象外の地域や職種に異動を命じられた場合は契約違反となるので拒否することができます。

やむを得ない事情がある場合

異動に添えないやむを得ない事情があることや、異動により本人や家族へ大きな負担があるときは異動を拒否できる場合があります。

ただ、負担の度合いや会社の配慮によるところなので、絶対に拒否できるとは限りません。

会社側の人事権の濫用である場合

嫌がらせなどの不当な動機・目的による配置転換や、業務上で必要無い異動は人事権の濫用に当たるため、不当性を訴えて異動を無効にできる場合があります。

しかし、その不当性を立証できる証拠を提示しなければならないため、現実的に考えるとなかなか難しい面もあります。

ネガティブな人事異動の対策方法

ネガティブな人事異動の対策方法

人事異動は自分にとって希望通りになることは稀で、タイミングや移動先によっては希望と異なり半ば嫌がらせや左遷のように感じることがあります。

また、今の部署でもっとがんばりたい思いとは裏腹に、関係ない部署に異動が決まった場合も喜べないネガティブな人事異動になるでしょう。

このようなネガティブな人事異動となった場合、どのような対策を取れば良いのか、具体的にやるべきこと・できることをチェックしていきます。

仕事に一生懸命取り組み、会社からの期待に応える

会社に勤めている以上は会社の期待に応えることが必要です。

ある程度は期待に応えなければ、会社側としてはあなたを雇う必要性がなくなってしまうからです。

はじめのうちは少し大変かもしれませんが、上司や周囲からの期待に応えるような働きを見せてください。

また、会社から求められる成果を上げられなかったとしても、あなたのがんばりを見ている人は必ずいます。

異動してすぐに結果につながらなくても、周囲から認められるよう仕事に一生懸命取り組むことを意識していくことが大切です。

周りの人と積極的にコミュニケーションをとる

ある程度の年次になると自分が担当する仕事だけでなく、周囲に与える影響も評価の対象になっていきます。

自分が部署内で周囲にどんな影響を与えられそうか、まずは周囲とコミュニケーションを密に取り確認していきましょう。

周囲に教えられることやサポートできることがあれば、積極的に取り組み早く溶け込めるよう努力するのも良い方法です。

また、真面目に仕事に取り組み成果や実績を上げている人に人事異動が多い職場なら、積極性がないことが自分の評価を下げる可能性も考えられます。

上司の判断によるところがあるものの、上司や部署の責任者が積極性のある人材を残したいと思っているなら、その対象から外れてしまうことも想定できます。

加えて、積極的に周囲とコミュニケーションを取り円滑に仕事を進めようとする人は、上司にも好印象を与え周囲の従業員からも好かれる傾向があることからも、積極的に周知とコミュニケーションを取ることは異動先でとても大切だといえるでしょう。

人事異動を深刻に受け止めすぎないように

人事異動を深刻に受け止めすぎないように

人事異動の中には良いケースと悪いケースがあり、会社側の都合もあれば能力が優秀だったから、逆に劣っていたからなどと人事異動を命じられる理由はさまざまです。

どんな理由であったとしても人事異動に対し不安を持ち、自分に自信がなくなることもあるでしょう。

ですが、異動することによって経験できないことを経験できると前向きに捉えることも大切です。人事異動をされたからといって深刻に受け止めてしまうと精神的に良くないことや、異動先の仕事にも悪影響を与えてしまうことも考えられます。

どんな状況に置かれたとしても、ポジティブ思考に捉えることがこれからのキャリアプランを叶える重要な手段になるかもしれませんね。

もしどうしても人事異動を受け入れられない場合は、転職を考えるのも1つの方法です。忙しい仕事の合間に転職活動を進めるなら転職エージェントを利用するのがおすすめで、エージェントから求人の紹介や内定獲得のためのサポートをしてもらえます。

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