試用期間で契約社員扱いの企業があるのはなぜ?注意すべき点もあるので要チェック!

正社員として働きたいと考えている人は、当然正社員を募集している求人に応募します。

そして、採用となれば通常は正社員として雇用されます。

しかし、稀に正社員の求人に応募して採用されたにも関わらず、正社員ではなく契約社員として雇用されてしまうパターンがあるのです。

特に多いのが、試用期間を契約社員として雇用されるパターン。

結果的に正社員として採用されるのであれば良いのですが、労働者側はいくつかリスクを背負う羽目になるので気を付けなくてはなりません。

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正社員としての採用でも試用期間は契約社員というパターンは少なくない

正社員としての採用でも試用期間は契約社員というパターンは少なくない

正社員としての求人だったのに、いざ採用されると契約社員だったという場合は少なくありません。

特に多いのが、試用期間の雇用形態が契約社員になるパターンです。

3ヶ月から6ヶ月、無期雇用の正社員ではなく有期雇用の契約社員として雇用されることになります。

また、実は正社員登用前提の契約社員というパターンもあります。

1年間は契約社員として採用、その後正社員として採用するなど、実際には正社員になるまでかなり時間を要してしまう場合もあるので、注意しなくてはなりません。

企業が試用期間を契約社員とするのはなぜ?

企業が試用期間を契約社員とするのはなぜ?

本来であれば最初から正社員として雇用し、試用期間を設けるべきです。

しかしそうせずにあえて契約社員という形にするのには、もちろん理由があるのです。

ESや面接では測れない能力を図りたいため

新卒・中途に限らず、どの企業も採用試験はESや面接のみのところが大半です。

実際に働く姿を見るわけではないため、どんなに慎重に審査しても、面接や履歴書だけでは適性を図るのが難しくなっています。

実際、適性があると思って雇ってみたけど、働く姿を見たら合っていないと分かったというケースはよくあるのです。

そのような失敗を防ぐために、企業は試用期間を設けて実際に働く姿を見て判断します。

もちろん応募者側からしても、実際に働いて見たら「思っていたのと違う」といったケースがあるので、試用期間は双方にとって役立つ時が多いのは事実です。

契約社員で募集をかけると人が集まりにくいため

求人募集をする際、「契約社員」という形よりも「正社員」という形の方が人は集まります。

その為、本来は契約社員であるにも関わらず正社員と嘘をついたり、わかりにくい形にする企業が残念ながら少なくありません。

そのため、応募する際は正社員と書かれていても鵜呑みにするのではなく、最初から正社員として雇ってくれるのか確認する必要があります。

もし、応募ページを見ても分からない場合は、企業に直接問い合わせて聞いてみてください。

試用期間後にクビをきりやすくするため

契約社員のような有期雇用者の場合、あくまで雇用する期間はその契約期間なので、能力が低いとわかった場合や会社の経営が少し悪くなった場合は、契約更新せず打ち切りが可能です。

一方で正社員として採用した場合、簡単に辞めさせたりできません。

試用期間であっても採用した以上、正当な理由がなければ解雇はできず、契約社員の契約満了とはハードルの高さが全然違います。

その為、より人を辞めさせやすい契約社員という形で試用期間に雇用する形をとるわけです。

ただ、今回のように正社員として採用して試用期間を契約社員にする場合、正社員の期待は著しく高い為、正当な理由がない限り雇止めはできません。

そのことを知らず、契約社員なら辞めさせやすいと誤認識してしまっている企業が少なくないのが現状です。

正社員ではなく契約社員として働くことのリスク

正社員ではなく契約社員として働くことのリスク

「どうせ試用期間が終われば、正社員になれるはずだから気にしない」という人もいるかもしれません。

もちろん、最初は契約社員であっても、試用期間が終わったら予定通り正社員として採用してもらえる場合が多いでしょう。

しかし、それは安易な考えです。

以下のようなリスクもあるので、注意しなくてはなりません。

試用期間後にクビになる可能性が通常より高い

わざわざ契約社員にしている会社は、契約満了という形で雇用をストップする恐れがあります。

よって、通常よりも試用期間後にクビになってしまう可能性は高いと考えてください。

試用期間は形式的に設けているだけで、よほど問題がなければ大抵は正社員にする会社がある一方で、理不尽に高い能力を求め、契約を打ち切る会社もあるのです。

試用期間が終わっても契約社員として更新される可能性がある

試用期間が終わったら正社員にして貰えるはずが、変わらず有期雇用の契約社員として雇われてしまうパターンはたまに聞きます。

実は、最初から契約社員としてしか雇う気がなかったかもしれません。

もしかしたら、正社員にするには能力不足と思われた可能性だってあります。

理由は会社によって異なるものの、こういうパターンがあるという事実は知っておいてください。

試用期間を契約社員として働き、その後解雇された場合

試用期間を契約社員として働き、その後解雇された場合

使用者が説明もなく、労働者を契約社員とするのは当然違法です。

また、使用者が正社員として採用する主旨を労働者に伝えた上で、有期雇用(契約社員)の試用期間を設け、満了した後に解雇することも違法に当たります。

契約期間満了を理由に解雇された場合、「有期労働契約の契約期間」が「無期労働契約の試用期間」と判断されれば、労働基準法十六条に基づいて使用者側に解雇の無効を主張できるでしょう。

実際、過去に正社員として採用するとしながら、試用期間を契約社員として契約し、試用期間を満了した後に解雇されてしまった事件がありました。(神戸弘陵学園事件(最高裁平成2年6月5日第三小法廷判決)

「もし、本当に会社側が正社員として採用したいなら、最初から試用期間を契約社員として契約しないのではないか?」といった疑いを私たちが持つことは重要です。

こういった事例を避けるためにも、転職中の面接時には気になるところがあればしっかりと確認し、少しでも雇用契約に違和感があれば内定を断ることも視野に入れておく必要があるでしょう。

解雇の無効を主張したところで、同じ職場で働き続けられるとは限らない

前の項目で、解雇の無効を主張すれば取り消してもらえる可能性があると解説しました。

しかし、訴えを起こして解雇を無効にしてもらったとして、いざこざのあった会社で今まで通り働くことはできますか?

入社してすぐにお互いの信頼関係が崩れるような状態なった場合、仮に解雇の無効を主張して認められても、あなた自身が働きたくなくなるでしょう。

そうなってしまった時はもう気を取り直して、その会社に長居せず、次の職場を探すことを視野に入れた方が良いかもしれません。

確実に正社員として採用されるために必要なこと

確実に正社員として採用されるために必要なこと

では、採用時点で確実に正社員として採用される為に注意しなくべき点は、どういったことが挙げられるでしょうか。

基本的には、以下の2つの方法で見抜けます。

求人情報を隅から隅まで確認する

ハローワークや転職サイトの求人情報はしっかりと確認しましょう。

特に一番下の備考欄もチェックが必要です。

正社員の募集としながら、備考欄に「試用期間は契約社員として雇用」とか「1年間の契約社員を経て正社員に登用」など、最初は契約社員であると書かれている場合があります。

雇用形態は、求人募集の際に最低限明示しなくてはいけない項目です(厚生労働省「職業安定法の改正」)。

本来は契約社員としての募集にも関わらず、正社員採用のように偽って募集することは認められていません。

その為、パッと見はわかりにくくても、どこかしらに書かれている場合がほとんどです。

労働条件通知書で雇用形態を確認する

労働基準法第15条では、労働契約を結んだ際に労働条件を明示することが義務付けられています。

労働基準法第15条1項

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

引用:e-GOV法令検索「(労働条件の明示)第十五条」

特に以下の5項目については、労働条件通知書などで明示しなくてはなりません。

  • 労働契約の期間
  • 就業の場所・従事する業務の内容
  • 始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
  • 賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締め切り・支払いの時期に関する事項
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

試用期間が契約社員ならば、その旨と契約期間が書かれています。

もし労働条件通知書を出してくれないなどがあれば、試用期間は関係なく入社すべきではありません。

これは法律で義務付けられていることであり、提出しない時点でおかしな会社です。

給料や休日面でも嘘をついているブラック企業の可能性が高いので、本当に入社しても大丈夫か慎重に判断してください。

転職エージェントを利用して正社員求人を探す

転職は入社してみないとわからないことが多いですが、できるだけ不明瞭な要素はなくしたいですよね。

入社後のギャップで、すぐにまた転職したくなる人も珍しくはありません。

もし、入社後のギャップをできる限り減らしたいという方は転職エージェントの利用を検討してみましょう。

転職エージェントは、求人紹介している企業と太いパイプでつながっており、企業サイトや求人票には載っていないような会社の内部情報も持っています。

当然、試用期間の有無や契約終了後の動向なども把握しているので、正社員になれないといったトラブルに遭う心配がありません。

ちなみに転職エージェント側からしても、紹介した人材がすぐに辞めてしまうと企業から紹介料が貰える利益にならないので、定着率の高い企業しか紹介しないのです。

自分一人では、企業選びに不安があるという方は、ぜひ転職エージェントを利用してみてください。

試用期間を契約社員とする企業で不安を抱えながら働く必要はない

試用期間を契約社員とする企業で不安を抱えながら働く必要はない

試用期間は契約社員だと、転職前に気付ければできればそこまで影響はありませんが、もし入社してしまったら影響度はかなり強いです。

辞めるにしても短期離職が次の転職活動に響いてしまうし、辞めてしまうと給料がなくなるので生活費を捻出するのが大変になります。

そうならない為に、リスクが高い転職は避け、安心して働ける会社へと転職するようにしてください。

前の項目でもご紹介した転職エージェントを利用すれば、面接に進む会社の雰囲気も知ることができますし、試用期間の有無なども正確に把握できます。

もちろん、採用選考に応募する前には履歴書の書き方、添削、面接対策、模擬面接など様々な対策を講じてくれます。

応募先の企業で評価される質問への受け答えなども教えてくれるので、あなた一人で戦うより内定を貰える確率はグッとアップします。

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