新入社員や社会人1年目の中には、できるだけ残業したくないと思っている人もいれば、残業してもっと稼ぎたいと思っている人もいることでしょう。

今回は新人の平均残業時間や残業代、残業することのメリット・デメリットについて紹介していきます。

 
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残業時間の定義

はじめに、そもそも残業とは何なのか。定義の確認から始めていきましょう。

基本的な労働時間

労働時間については、労働基準法32条で下記のように定められています。

  • 休憩時間を除き、1週間において40時間を超えて労働させてはいけない
  • 1週間の各日において、休憩時間を除き1日8時間を超える労働をさせてはならない

しかし、これでは多くの企業が採用している「月曜日から金曜日まで各日8時間労働」をした場合、定時で上がらないと全員が違法になってしまいますよね。

ではなぜ、多くの人が時間外労働(残業)をしても平気なのでしょうか。

36協定を結べば残業ができる

「サブロク協定」の呼び名で浸透してる労働基準法36条は、企業が労働者に対して法定労働時間を超えての労働をさせる場合について言及しています。

この協定を企業が労働基準監督署に提出することで、32条に定められている法定時間(1日8時間、1週間で40時間)を超えての労働、つまり残業をさせることができるようになるのです。

ただ、労働者が無制限に労働を強いられることがないように、時間外労働(残業)には「月45時間・年間360時間まで」という上限が設けられています。

36協定について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしみてください。

残業80時間はきつい。頻繁にある会社は違法だから、辛い辞めたいと思うのは当たり前

新卒の平均残業時間とは?

では実際に新卒1年目の平均残業時間はどのくらいなのか、アンケート調査をもとに確認していきましょう。

月16.6時間、繁忙期は27.3時間

ソニー生命とネットエイジアの調査によると、以下のような結果が出ています。

1ヶ月あたりの全体平均は16.6時間。うち「1~10時間未満」が26.8%、「0時間」が18.2%であり、0~10時間未満が45%とほぼ半数を占めています。

月16時間程度となると、毎日1時間の残業があるかないかといったところなので、そこまで大きな負担を感じる人も少ないでしょう。

また同調査では、月の最大残業時間についてもアンケートを行っています。

最大残業時間、つまり繁忙期においては「40~70時間未満」の割合が2倍以上となり、平均が一気に27.3時間がまで引き上げられます。

40時間以上になると毎日2時間の残業は確実になるので、「なかなか帰れないな…」と感じるようになってくるかもしれません。ちなみに残業80時間は厚生労働省によって過労死ラインと定められているので、70時間はかなりの負担がかかることが予測されます。

最初の3ヵ月は少なめ、半年あたりから増えてくる

4月が繁忙期の業界(配送業や引っ越し業者など)を除いて、入社して3ヶ月程度はどの会社も少ないことが多いです。そもそも任せてもらえる仕事の範囲が狭いため、残業するほどの業務が手元にありません。

それに会社側も、はじめは残業より就業時間内で仕事を覚えることに専念させ、本格的に動けるようになってきた半年あたりから増やしていく傾向にあります。

もちろん残業時間は会社によって大きく違い、いつまでも残業がない、先輩を見てもまったく残業していないという会社もあります。

その一方で、入社初日から長時間の残業を強いる会社もあるので、ぜひ上記の調査結果と自社の状況を照らし合わせてみてください。

残業時間はどのように決まる?

新入社員はまだ一人でこなせる業務範囲も狭いですが、そんな中でどのように残業が決まるのでしょうか。

上司や先輩からの指示

新人の場合、上司や先輩から「月間○時間残業するように」と指示されたり、その日に指示された業務を終わらせるために残業したりすることが多いです。

一般社員であれば自分の仕事量、納期といった面から残業時間を調整できますが、新人にはまだ難しく、指示通りに行うことがほとんどになります。

付き合い

「付き合い残業」という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、新入社員には特に多いかもしれません。

上司や先輩が帰らないから自分も帰らない、そもそも気まずくて帰れないことが残業の理由になっている場合もあります。

付き合い残業は会社にとっても労働者にとっても有意義ではないのですが、風習として行う会社がまだ残っているのも事実です。

20代の平均残業時間は減少傾向

ここで少し横道に逸れますが、新卒の皆さん朗報です。

企業の口コミ情報サイトを運営するVorkersの調査によると、残業時間は20代を筆頭に近年減少を続けています。

2013年に国連委員会から「過労死問題」について勧告を受けたこともあってか、2014年~2018年にかけて右肩下がりとなりました。

働きざかりの20代後半も含めた20代全体で月28.1時間ですから、今後5年目、6年目になっても1年目の繁忙期(27.3時間)とさほど変わらない残業時間が続くと予測されます。

新入社員の残業代はどのくらい?

続いて残業代の出し方についても知っておきましょう。

残業代は労働基準法で最低25%の割増賃金を支払うことが決められており、残業代は下記の式でおおむね計算できます。

  • 残業代=(法定時間外労働)×(時給)×1.25
  • 時給=(基本給×12ヶ月)÷(365日-年間休日数)÷(就業時間)

では一例として年間休日数120日、就業時間8時間のケースで考えてみましょう。

初任給の平均をもとにすると、次のようになります。

 初任給1時間あたりの残業代
高卒15万8,300円1,211円
大卒20万400円1,534円
院卒22万8300円1,747円

仮に月間の残業時間が20時間とすれば、高卒で24,220円、大卒で30,680円、大学院卒で34,940円となります。

固定残業代制の場合

雇用契約書に「固定残業代制」「固定残業手当」などの文字がある人もいるでしょう。

これは毎月給料の中に一定の残業時間分の残業代が組み込まれているもので、各会社によって20時間、30時間、45時間などに設定されています。

固定残業と聞くと残業代が上乗せで貰えないと心配な人もいるでしょうが、逆にもともと残業が少ない会社で導入されていれば、残業がゼロの日があっても残業代が貰えることになるのです。

実際にトヨタ自動車などの大手企業でも採用されており、正しく運用されているなら労働者にとってはメリットが大きい制度になります。

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新人が残業するメリット・デメリット

残業が多いことを嘆く新人もいれば、残業がないことを嘆く新人もいます。それぞれのメリット、デメリットを考えていきましょう。

メリット①:仕事を早く覚えられる。

残業することによって、仕事をする時間は増え、仕事を覚えるスピードも自然と早くなります。

会社側としては、できるだけ早く仕事を覚えて貰いたいという理由から、たとえ仕事ができない新入社員であっても、あえて残業させる場合もくらいです。

仕事ができない状態で会社に行くのは当人にとっても辛いため、いち早く脱出できるようになるのは大きなメリットといえます。

メリット②:残業代が貰える

ただでさえ給料が低い新入社員にとって、残業代を貰えるのは大きなメリットです。

残業がないことを嘆く人は「残業代が欲しい」という理由がほとんどではないでしょうか。

メリット③:気まずい思いをしなくて良い

先輩が残業をしているのに、自分一人だけ定時で帰ることを気まずいと感じてしまう人は多いはず。

他の社員と同じように残業することは安心感を得るための一つの手段といえます。

デメリット①:プライベートの時間が減る

残業の大きなデメリットが、プライベートの時間が減ってしまうことです。

社会人になりたての新人は、毎日朝から夜遅くまで働くことには慣れていません。

実際に働きだして、プライベートの時間の少なさに驚き、大きなストレスを感じてしまうことも少なくないでしょう。

デメリット②:残業ありきで仕事を覚えてしまう

最初から残業ばかりしていると、仕事自体を残業ありきで行ってしまうようになりがちです。

本来仕事は、できるだけ決められた時間内で終わるように工夫し、効率アップをはかりながら行うべきもの。

残業すれば良いと考えてしまうと、いつまでも成長ができなくなってしまいます。

デメリット③:心身に不調を来すリスクが高まる

前述した通りプライベートの時間が削られるので、リラックスできる時間も減っていきます。

目安として、45時間を超えると定時退社できる日がほぼゼロの状況。

疲れがじわじわと蓄積され、精神的に疲弊してしまったり朝起きれなくなってしまったりと生活に支障が出てくるリスクがあります。

新人にいきなり残業させる会社はブラック?

新入社員でも残業はあり得る

前述した通り4月が繁忙期の企業もあるので、新入社員であっても残業をさせられることはあります。

まだ仕事を覚えていなくても雑用程度なら任せられるので、繁忙期の4月に新入社員に残業をさせて会社に貢献してもらう社風の会社もあります。

他にも、同じ社内であれど忙しい部署とそうでない部署とがあり、もしも4月が忙しい部署に配属になってしまったら、一定期間の残業は仕方ないと考えるべきです。

もし懸念点があるなら、職種の傾向を事前にチェックしておくか、年の近い先輩に1年間の動向を確認しておくと良いでしょう。

社内文化のせいで帰れない場合はブラックかも

各企業によって状況は様々なので、社会人になる際には残業に対しては柔軟な考え方を持っていた方が良いといえます。

しかし「定時で帰れることが圧倒的に少ない」と感じる職場であるなら、警戒しておくべきです。特に、残業=いい評価になっている会社はブラックの可能性が高いので注意しましょう。

誰でも定時で帰る権利はあります。新卒でもベテランでも、定時に帰ることは決して悪ではありません。

残業代が出ない会社は要注意!

まず残業代が出ない会社に入社した場合、なぜ残業代が出ないのか原因を知ることが大切です。

残業代が払われていないとパニックになってしまいがちですが、実は固定残業代制が取り入れられているなど理由があるかもしれません。入社の際にサインをした「雇用契約書」に書かれている就業規則を一度確認してみてください。

とはいえ、もし会社の慣習としてサービス残業が当たり前になっているなら、長居し続けても良いことはないので早めに転職を考えることをおすすめします。

新入社員の残業は「理由」に注目

残業が本当に必要とされていてやむを得ないものなのか、それとも常態化してしまっているかで状況は全く変わってきます。

基本給が安すぎる場合は残業代が救いになるかもしれませんが、残業で補わないと無理な会社は長居するべきではないともいえます。その一方で4月がたまたま忙しかっただけで、GWが明けたら定時帰りになるケースもあるでしょう。

しかし、残業=いい評価、サービス残業が常態化している会社であると気づいたら、早急に転職を考えるべきです。

働きやすい環境で、本当に必要なときだけ残業する方があなたにとっても得なはず。

第二新卒(新卒入社してから3年未満の求職者)の需要は高いので、転職するチャンスは十分にあります。ブラック企業に入ってしまったと気づいたら、まずは情報収集から始めてみましょう。

 

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