あなたの会社では休憩時間がどの程度ありますか？
労働基準法では休憩時間が正しく定義されています。
会社側は労働者に対し、休憩時間を正しく設定し守らせなければならないし、
労働者側も、その休憩時間が法律上決められているものであることをしっかり認識し、守らなくてはいけません。
しかし、知らず知らずに残業して違反してしまうことも実はあるのです。
まずは正しく認識しておきましょう。
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労働基準法第34条 休憩時間
労働基準法では休憩時間について以下のように決められています。
- 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
- 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
- 使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
基本的には、休憩時間は昼休みとして設定されていることが多いですよね。
この休憩時間を与えない、名目上与えてはいるが、実際は労働させているといった場合、
労働基準法違反となり、会社側に対し6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられることになります。
また、休憩時間は労働時間の途中でなければなりません。
仕事終わった後に休憩時間なんていうわけのわからないことは許されないのです。
また、休憩時間は自由に過ごさせなければなりません。
会社の敷地からでることを禁止するなどの行為はNGです。
こんな時は要要注意！休憩時間のとりかた。
上記で紹介したように労働時間は6時間を超える場合には45分、8時間を超える場合には60分の休憩時間をとらなくてはなりません。
これに基づき色々な場合を考えてみましょう。
7時間勤務で1時間半残業すると…。
7時間勤務の場合、とらなくてはいけない休憩時間は45分ですね。
1時間の残業をした場合は8時間となり、まだ休憩時間は45分でも問題ありません。
ただ1時間半の残業となると労働時間は8時間半となる為、60分必要となります。
休憩時間は分割でもいいので、15分を追加でとることになります。
午前中は有休使い、午後から出社。残業すると…
8時間勤務で、午前中に用事があって有給休暇を使い休んだとします。
そして、午後から会社に出社したとします。
残業がなければ4時間勤務ですので問題ありませんし、2時間残業しても6時間勤務で問題なし。
ただし、2時間半以上残業すると、勤務時間は6時間半となるので、45分の休憩時間が必要となるのです。
ついつい残業しすぎて労働基準法違反なんてことにならないように気を付けなくてはなりません。
違反している会社は辞めたほうがいい
労働基準法に定められている休憩時間ですが、残業することでついつい違反を起こしてしまうなんてこともありますので要注意です。
しっかり認識して労働基準法違反を起こさないように心がけましょう。
もちろん、休憩時間にも働いているという人をよく耳にしますが、それも当然労働基準法違反ですので…。
まあそんな会社は辞めたほうがいいです。早めに行動におこしたほうがいいです。
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