男性に比べると女性は正社員ではなく派遣社員や契約社員といった有期雇用の非正規社員として働く人の割合が高くなっています。
もちろん非正規社員には非正規社員のメリットもあるので、非正規社員として働くこと自体が問題あるわけではありませんし、そういった働き方の方が良い人もいます。
ただこれと言った理由がないのであれば、やはりできる限り正社員で働くべき。
今回はその理由について紹介していきます。
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女性にとって正社員になるメリットはない？
派遣社員や契約社員として働く理由として人によって様々な理由がありますが、そのうちの一つの理由として「正社員として働くメリットがない」と考えている人は少なくないと思います。
給料はさほど良くない、場合によって派遣社員として働いた方が良いことだってある。
仕事の責任は重くなるし残業も多い。会社によっては残業代を満額貰えない場合だってある。
だったらわざわざ就職活動、転職活動で大変な思いをして正社員になるより派遣社員や契約社員として働く方がましだと考えている人がいるでしょう。
ただ本当に正社員として働くメリットはないのでしょうか。
実は女性でも正社員になるメリットは大きい
いつまでもフルタイムで働くわけではないから長期的に考える必要はなく、わざわざ正社員になるメリットはない。
女性の中にはそんな考え方をしている人もいますが、決してそんなことはありません。
女性でも正社員になるメリットは大きいです。
専業主婦になる人は少ない
まずそもそも専業主婦になる人自体が少なく、結婚、出産しても共働きとして働く人の割合が非常に高くなっています。
厚生労働省の「専業主婦世帯と共働き世帯の推移」によると現在は専業主婦世帯が687万世帯であるのに対し、共働き世帯は1,114万世帯。
6割以上は共働きとなっているのです。
ですから女性であっても、長期的に働き続けることを意識した上で仕事を選ぶのは必須。
仕事の安定性や待遇などでのメリットは女性と言えども意識するべき点なのです。
またそもそも結婚できなかったり、離婚することになる可能性だってあります。
現在女性の生涯未婚率は14%。7人に一人は生涯独身です。
そして離婚率は35％。3人に1人が結婚しても離婚してしまうのです。
正社員として働いている人の方が好印象
正社員として働いている人、派遣社員や契約社員として働いている人、男性が好印象を抱くのは前者であるというデータがあります。
また結婚後も正社員で働き続けて欲しいという人の割合は5割以上にのぼっています。
専業主婦になりたいと思っている女性にとってみると悲しい結果かもしれませんが、平均年収は下がり男性一人の給料で生活していくのは中々厳しい現実があるのです。
産休、育休、時短勤務をとりやすい
出産時の為の産休、子育ての為の育休、育休復帰後の時短勤務。
これらは法律で定められた制度であり、労働者は取得することが可能です。
そして産休中は3分の2、育休中は180日目まで67%、181日目から50%の手当もでるので生活費の補填になります。
派遣社員や契約社員であってもこれらの制度を取得することはもちろん可能なのですが、非正規社員の場合だと条件がつきます。
- 同一の事業主に引き続き１年以上雇用されている
- 子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
- 子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が更新されないことが明らかでない
非正規社員でこの条件を満たすのは正直難しい場合が多数。
結局辞めるしかなくなってしまい、手当も貰えない。そんなことが起こりうるのです。
出産後に正社員になるより、復帰する方が楽
正社員になることを考えると、出産する前よりも出産した後の方がかなり難易度が増してしまいます。
育休の取りやすい会社で正社員として働いておいて復帰する方がよっぽど楽なのです。
正社員だからと言って仕事がきついとも限らない
もちろん派遣社員や契約社員としては働くことにはメリットがあります。働く時間、場所も選びやすいですしね。
ただもし仕事がきついから、残業が多いからという理由でメリットがないと決めつけて正社員にならないのであればそれは間違い。
正社員だからと言って必ずしもきついとは限りませんし、残業がない仕事だってありますし、出産後も安心して働き続ける会社もあります。
ですからまずは正社員を目指すべき。
今正社員として働いている人は安易に派遣社員等にならず正社員として働くことができる仕事から探してみるべきだし、今派遣社員や契約社員として働いている人は早めに正社員に転職するべきです。
もちろん働きやすい環境が整っている正社員の仕事に転職するのは簡単なわけではありません。
ただ最近は人手不足を背景に転職市場がかなりの売り手市場となっていますから、理想通りの仕事を見つけることができる可能性は増えているのです。
正社員の転職に向けて
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