やらなければいけない仕事が終わらないから、少しでも成果を上げたいからという理由で、本当は禁止されているのにこっそりとサービス残業をしている同僚があなたの周りにもいませんか？
今回はそんな「自主的なサービス残業」について、違法性や問題点を紹介していきます。
目次
自主的なサービス残業、本人は良くても周りは大迷惑
別に残業代が増えるということもないし、好きにやっていて迷惑をかけているわけでもないのだから勝手でしょ。
自主的なサービス残業をやっている本人は、そんな風に考えているかもしれません。
それどころか、悪いことをしている、ルールを守っていないという自覚どころか、逆に「こんなに頑張っているんだ」と悦に浸っている人もいる人すらいます。
しかし本当に「本人の勝手」で済ませて良い問題なのでしょうか。本当に誰にも迷惑をかけていないのでしょうか。
決してそんなことはありません。
自主的なサービス残業というのは、実は様々な面で会社にも、上司にも、そして同僚にも迷惑をかける行為。
会社側が労働者に対して無理にサービス残業を強いるというのも問題ですが、会社の指示・ルールを無視して勝手に残業を行うのも、決してやってはいけないことなのです。
自主的なサービス残業でよくあるパターン
自主的なサービス残業は、上司が黙認しない限りはこっそりばれないように行わなければいけません。
その為、以下のようなケースで行われる場合が多いです。
こっそり持ち帰って家で仕事
最も多いのが、書類などを持ち帰って仕事をするパターンでしょう。
会社で資料等の持ち帰りを禁止されているにも関わらず、ルールを無視してこっそり持ち帰っている人も多いです。
またこっそりUSBにデータを書きだして家のパソコンで仕事をするなんて人もいますね。
ちなみに以下は厚生労働省の「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書」で報告されている、持ち帰り仕事有無やその頻度の調査結果。
正社員は約3割と非常に高く、しかもその半数は最低でも週1回以上、1割の人は毎日持ち帰って仕事をしています。
もちろん労働時間に対する仕事量が理不尽に多すぎて持ち帰って仕事をせざるを得ない、上司から持ち帰ってでもやってこいと指示されている、会社として持ち帰って仕事をするのが当たり前となっているなど、自分の意志に反してせざるを得ない状況に追い込まれている人が多いのですが、そうではない人も一定数いるはずです。
終業時間外に取引先・営業先などで打ち合わせ
取引先、営業先というのは、上司の目の届かない範囲。
実は20時まで打ち合わせしても、上司には18時で仕事が終わり直帰したと言ってしまえばほとんどばれることはありません。
実際、私の周りでも多かったです。実際の打ち合わせ終了時間を過少申告したり（後輩だった私はその過少申告に付き合わされたこともありました）、有給休暇中に打ち合わせをする人もいました。
中には有給休暇に遠方の会社まで打ち合わせに行き、交通費も自腹で出していた人もいたくらいです。
在宅勤務で勤務時間の申告をしない
最近導入する企業も増えてきた在宅勤務。
柔軟な働き方ができるというメリットがある一方で、労働時間の管理が難しいというデメリットがあります。
資料等はすでに家にあるわけですから、自主的に残業しようと思えばできてしまいますからね。
支給しているパソコンのログイン時間などもチェックし、できる限りの労働時間管理を行っている企業もありますが、限界もあります。
会社のみならず働いている本人がしっかりと意識しなければ、サービス残業が起こりやすいのです。
自主的なサービス残業、違法性やリスクは？
会社、上司が指示して残業させているのに残業代を支払わないのは当然違法です。
では指示も強制もなく、自主的にサービス残業を行った場合、違法性はあるのでしょうか。リスクと合わせて紹介します。
自主的な残業は労働時間に該当しないものの、違法とみなされる可能性はゼロではない
会社からの命令なしで自主的な時間外労働（残業）は、基本的に労働時間とみなされません。すなわちそのサービス残業に対して会社側が残業代を支払わなかったとしても、それはすぐに違法と判断されるわけではないということです。
吉田工業事件（名古屋高裁・H2.5）でも、会社の指示がなく必要性もない業務を勝手に行った社員に対し残業代は不要という判決がでています。
しかし、自主的なサービス残業が常にこのように残業代不支給でも問題ないというわけではありません。
業務量が多くて残業せざるをえない状況に置かれている場合、それは直接残業を指示していなくても、「黙示の命令」となり、労働時間に該当するになります。残業代が支給されていなければ、違法です。
またサービス残業として残業代を支払わないことだけではなく、残業は月100時間以内まで、月の残業が45時間を超える場合は特別条項付きの36協定を結ぶ必要があるといった法律にも違反する可能性がでてきます。
自主的なサービス残業していることがばれて処分を受ける
上記で紹介したように、いくら自主的なサービス残業であっても、残業代が支払われていないことに対して違法行為とみなされる行為が会社にはあるのです。
ですから、会社としては自主的なサービス残業を当然禁止しますし、罰則を設けている場合もあります。
よかれと思って行った残業が、業務命令違反や就業規則違反とされ懲戒処分される可能性もあるのです。
気づかなかった上司、部署全体が処分を受ける
自主的なサービス残業が上司にばれただけであれば、単に行った本人が怒られて済むかもしれません。
ただパソコンのログや取引先・営業先からの情報でたとえば人事や労働組合にばれてしまったらどうでしょうか。
処分は本人だけに行われず、行っていることに気づかなかった上司、場合によっては部署として処分を受けるなんてこともありえます。
機密情報漏洩などのリスクも
仕事を持ち帰る場合、機密情報漏洩のリスクも非常に高くなります。
資料の紛失してしまったり、自宅のパソコンがウイルスに感染していてデータが流出することもあります。また持ち帰る為のUSB自体にウイルスが入っていて、会社のパソコンがウイルス感染してしまうこともありえます。
万が一個人情報が流出したとなれば、会社全体の信用低下、最悪倒産にすらなりえます。
下手したら会社から多大な損害賠償を請求されるかもしれません。
自主的なサービス残業は同僚にもかなり迷惑
自主的なサービス残業は同僚にとっても大きな迷惑です。
労働時間に対して適切な量ではなくても、上司はそれに気づくことができません。
そして周りにも自主的にサービス残業している人と同じ量の仕事を与えるようになっていきますし、本当は人が足りないのに人も増やしてくれません。
たった一人のサービス残業が職場全体を苦しめることになりかねないのです。
特に後輩、若手は残業を申請しにくくなくなるし、仕事が多いということも言いにくくなってしまいます。
それがストレスとなり、体を壊してしまう人もでてくるでしょう。
自主的なサービス残業は、行っている本人だけではなく、会社、上司、同僚と非常に多くの人に迷惑をかけてしまう可能性がある行為なのです。
自主的なサービス残業は自分にもデメリット大
自主的なサービス残業は周りだけではなく、自分にも大きなデメリットがあります。
一時的なら多くの仕事量をこなせるというメリットがあるかもしれませんが、長期的に見ると決して良いことではありません。
時間内に仕事をこなす能力が身につかない
決められた時間内に仕事をこなすというのは非常に大切な能力です。
時間が限られているからこそ、色々と工夫をして時間短縮を図ったり、優先順位をつけたり取捨選択をしする能力が身についていきます。
しかしサービス残業ありきで仕事をしていると、その能力が中々身に付きません。
終わらなければ家でやればいい、それで済んでしまうからです。
サービス残業から抜け出せなくなる
サービス残業ありきで仕事を続けた場合、上司はその部下の本来の実力を誤認識してしまいます。
そしてそれ以降、その誤った実力が前提となって仕事を付与することになるのです。
そうなってしまってはもうサービス残業から抜け出すことはできません。
それありきで仕事をしなければ、仕事をこなすことができなくなってしまいます。
周囲との人間関係も悪化
自主的なサービス残業は周りにとってみれば迷惑です。
その人のせいで仕事が増えたり、サービス残業せざるを得なくなるかもしれないのですから。
サービス残業を好んでする人なんてほとんどいません。ほとんどの人は早く帰りたいし、残業するなら残業代を貰いたいと思っています。
もし一人が原因となってサービス残業を行う羽目になったり、求められることが高くなったら、その原因の人に対して嫌悪感を抱くことになって当然です。
周囲との人間関係は徐々に悪化してしまうかもしれません。
まとめ
サービス残業は、それが自主的なものであっても迷惑がかかるやってはいけない行為。
もしあなた自身がやってしまっているのであれば、同僚の為にも、そして何より自分の為にもやらないようにする意識を持ちましょう。
そして仕事が終わらない時には、早めに上司や先輩に報告する勇気を持つことも大切です。
