持ち帰り残業は違法の可能性が高くリスクも高い。強制されているなら転職も考えよう。

持ち帰り残業は違法の可能性が高くリスクも高い。強制されているなら転職も考えよう。

やらなくてはいけない仕事が時間内で終わらずに、やむを得ず家に持ち帰って仕事をしているなんて人は多いのではないでしょうか。

ただこれは決して当たり前としてはいけないこと。

違法となっている場合が大半で労働者側はかなりの損を被ることになるし、様々な点でリスクを生むことになります。

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ホワイト企業でもしている人が実は多い持ち帰り残業

長時間労働にならないように残業時間が規制され、サービス残業もできないようになっている。

ホワイト企業と言われるような会社では当たり前のように行われていることです。

ただそんなホワイト企業でも、実は持ち帰り残業をしている人は多いでしょう。

仕事が終わらないからもっと残業したいけど、残業時間が残っていないから上司が残業を認めてくれず帰るしかない。

そうなった時にやむを得ずこっそり家に持ち帰って仕事をしてしまうんですよね。

私が知っている大手のホワイト企業でも、仕事を家に持ち帰ったことがある人は正直かなりいました。

持ち帰り残業していて残業代が支払われていない場合は違法か

持ち帰り残業のほとんどは残業代なんて支払われていないでしょう。

会社側は気づいていないか、気づいていても黙認している場合がほとんどです。

ただいくら労働者がこっそり勝手にやったとしても、残業代が支払われなくては違法となる場合があります。

残業代が支払われていなくても違法とならない場合

まず以下のような場合については、残業代が支払われていなくても違法とはなりません。

会社の指揮命令下にない場合

基本的に労働時間として求められるのは使用者の指揮命令下に置かれている場合。

もし会社もしくは上司からの特別指示されることなく、持ち帰る必要もないのに勝手に持ち帰って仕事をした場合は労働時間とはみなされずに残業代の支払い対象にもなりません。

管理監督者の場合

管理監督者の場合、労働基準法での労働時間や休日、休憩の定めが適用されなくなる為、家で仕事をしようが残業代はでません。

ただあくまで認められるのは管理監督者。

単に管理職という役職を与えたから残業代が支払われなくても良いというわけではなく、管理監督者の条件を満たして初めて労働時間等の定めが適用されなくなります。

参考:厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化

本来なら残業代が支払われるべき場合

一方で以下の場合は残業代が支払われなくてはなりません。

会社からの指示で仕事を持ち帰っている場合

会社、そして上司から直接家に持ち帰って仕事をするように指示があった場合、それは当然労働時間とみなされる為、行った時間分の残業代が支払われなくてはいけません。

仕事をする場所が会社だろうが家だろうが、それは関係ありません。

仕事が終わらない、間に合わないという理由から仕事を持ち帰る場合

たとえ上司から明確に家で仕事をする指示が行われていなくても、持ち帰ってでも仕事をしなくてはいけない状況を作っている場合は黙示の残業命令となり、直接指示したものと同様になります。

たとえば時間内では納期に間に合わないような仕事を与えた場合がこれにあたります。

実際、このパターンで直接指示がなくても残業と認められた事例はたくさんあります。

持ち帰り残業によるリスク

持ち帰り残業は単にサービス残業になってしまい支払われるべきものが支払われていないという問題だけではなく、以下のようなリスクも生まれます。

長時間労働による健康被害

まず一つ目が長時間労働による健康被害。

会社では一応残業規制がされているものの、実際は無制限となってしまい、過労死ラインである80時間超えの残業が当たり前のように行われてしまう可能性があります。

また社員がこっそり行うことにより、上司が長時間残業になっていることに気づくことができず、業務を減らすなどの対処ができない場合も増えてしまいます。

機密情報の流出

本来社内のパソコンを使って行う仕事を家のパソコンを使うことによって、機密情報流出の可能性が高まります。

会社は機密情報の流出を防ぐ為にしっかりとセキュリティ対策を行っていますが、個人のパソコンではウイルス対策ソフトすらいれていないという人も多いですからね。

また資料を持ち出すことによって紛失の可能性もでてくきます。

万が一会社に内緒でこっそり仕事を持ち帰って情報を流出させてしまった場合、懲戒処分の対象になることはもちろん、最悪多額の損害賠償を請求されることになってしまうことすらありえます。

モチベーション、効率の低下

時間内に終わらなくても持って帰って仕事をすればいいという気持ちが生まれると、仕事に対するモチベーションの低下、そして効率の低下につながってしまいます。

そしてたとえば本来なら8時間で終わる仕事を12時間もかけてやることになり、余計ストレスが溜まる原因にも繋がります。

持ち帰り残業が起きてしまう原因

様々なリスクがあり基本的にはやるべきではない持ち帰り残業。

ただ現実は多くの人がやっています。

なぜ家に帰ってまで仕事をすることになってしまっているのでしょうか。

残業規制と過剰な仕事量

36協定では残業の上限が原則月45時間・年間360時間とされています。

臨時的な特別な事情がある場合はこれ以上行うことが可能になるものの、しっかりこの原則時間を守り残業規制している会社はたくさんあります。

ただ仕事量がその時間に見合わない場合はどうなるでしょう。

やらなくてはいけない仕事があるのに残業してはいけない為、結局家に持ち帰って残業することになってしまう人はでてきますよね。

残業時間に規制をかけずに無制限まで許可してしまうことは長時間労働を招くことになりますから、上限を決めることは重要なこと。

ただ適切な仕事量が伴わないと、労働者にとって有益なものとはなりません。

職場環境の問題

仕事が遅れていても言い出すことができる環境になっていない。一個人に対して責任の重い仕事を押し付ている。仕事の遅れに対して過剰に怒り、評価を下げる。それぞれの仕事の状況を把握できていない為、仕事の経過がわからない。

そんな職場環境の問題も持ち帰り残業を招く一つの原因。

最後の最後、納期ぎりぎりになってから焦るのではなく、それぞれの仕事がオーバーフローしないように気を付けていかなければ、誰かが持ち帰り残業しなくてはいけない状況に追い込まれてしまいます。

労働者自身に問題がある場合も

持ち帰り残業をしてしまう原因は会社側に問題があるだけに限らず、労働者自身に問題がある場合もあります。

間に合わなければ家に帰ってやることがいいやという気持ちを持ち、職場にいる時間に仕事に集中して取り組まない。時間内で終わらせる為に効率化に取り組もうとしていない。

そうなってしまっている人も多いのではないでしょうか。

いくら会社側が体制を整えても、労働者自身に持ち帰り残業をしないという意思がない限りはなくなるものもなくなりません。

持ち帰り残業を無くすためには個人の意思が重要

では持ち帰り残業を無くす為にはどうすれば良いでしょうか。

もちろん会社側がそれをしなくてもすむ体制をつくることを必要。

ただそれだけでは不十分であり、労働者個人の意思も重要になってきます。

仕事は持ち帰らないという心がけを持つ

持ち帰り残業には様々なリスクがあることをしっかり認識し、仕事は持ち帰らないという心がけをもつことが大切。

持ち帰り残業をすることが当たり前となり、それをする上で仕事をしていれば持ち帰り残業は絶対になくなりません。

無駄なことに時間を使わない、ノー残業デーなども含めて計画をたてて仕事を進めるようにするなど、会社の中だけで仕事を完結させることを目指しましょう。

能力に見合わない仕事量となっているののなら上司にアピールすることも必要

能力に見合わない仕事量を与えられてオーバーフローしてしまっているのであれば、そのことを隠さずに上司にしっかりアピールすることが大切。

上司がそのことに気づかなくては、いつまでたってもその状況は改善されません。

もちろん仕事量が多すぎる、仕事を減らしてもらいたいと上司に言うのは中々勇気がいることでしょう。

ただやるべきことをしっかり行い、報・連・相をしっかり行っているならば、まともな上司であればしっかり考えてくれるはずです。

持ち帰り残業を強制されている場合は転職を考える

もし会社自体が持ち帰り残業することを良しと考えていてそれを前提に仕事を振られていたり、持ち帰り残業を直接指示してくるようなら、転職することも考えて下さい。

表面上だけ残業規制をして長時間労働させていない風にいつわっても、持ち帰り残業を黙認していればそれは単にブラック企業。

今のまま会社の為に働き続けたって良いことはありませんし、自分がどうこうすれば改善していくということもありません。

理不尽な会社からはさっさと転職する

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