変形労働時間制、フレックスタイム制とは?コアタイム、残業手当について

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変形労働時間制、フレックスタイム制とは?コアタイム、残業手当について

あなたの勤務時間は何時から何時までですか?

毎日の勤務時間が決まっていて、例えば9時から18時までが勤務時間、それ以降は残業時間といった人は多いのではないでしょうか。

しかし、こういった勤務時間が固定されてしまっていることは都合が悪いこともあります。

そういった場合には変形労働時間制、フレックスタイム制を導入することがあります。

今回はその、変形労働時間制やフレックスタイム制とは何かを紹介していきます。

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変形労働時間制の概要

変形労働時間制の仕組みや種類について紹介していきます。

変形労働時間制とは

変形労働時間制とは、労働時間に自由度を持たせた働き方です。

基本的に労働時間は、1日に8時間、1週間に40時間を超えてはいけないと労働基準法で決められています。(参考:厚生労働省、労働時間・休日

もしそれ以上を超える場合は、残業時間となり割増賃金が支払われる必要があります。

しかし、変形労働制を採用していると、その制限を無くすことができます。

もちろん労働時間を増やせるわけではなくて、1週間単位、1ヶ月単位、1年単位で平均すると1日に8時間、1週間に40時間に収める必要があります。

1ヶ月や1年という決められた期間で労働時間を収めることで、ある特定の日や週は時間外労働とみなされないのです。

変形労働時間制の目的

変形時間制の目的は労働時間を減らすことです。

労働時間を減らすことは、会社にとっても残業代の抑制につながり、労働者にとっても長時間労働の低減につながります。

では、なぜ労働時間が減ることになるのでしょうか。

業種によっては、業務が忙しい時期もあれば暇な時期もあります。

暇な時期ですることが無くてもも8時間働き、忙しい時期には8時間では足りずに残業したり、休日出勤をすることになる。これでは労働時間は増えます。

しかし、変形労働時間制を採用することによって暇な時期には労働時間を減らし、逆に忙しい時期にその分の時間をまわすことでトータルとして残業時間を減らし、労働時間を減らすということに繋がります。

変形労働時間制を採用しても限度はある

では、暇な時期に労働時間を極端に減らせば、忙しい時期に目いっぱい働くことができるのでしょうか。

もちろん答えはNOです。これでは忙しい時期に体を壊してしまいます。

1年単位の変形労働時間制の場合には、1日の労働時間は10時間まで、1週間の労働時間は52時間までと決められています。

また、1週間単位でも1日の労働時間は10時間までと決まっています。

ただし、1ヶ月単位の変形労働時間制の場合には、1日の労働時間や1週間の労働時間に制約がありません。

1ヶ月単位の場合、月のある部分で厳しい労働時間になる可能性はあります。

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残業代の考え方

残業時間は以下の通り決まっており、残業代を支払われる必要があります。

1ヶ月の労働時間制

① 1日については、8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時 間を超えて労働した時間

② 1週間については、40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超える時間を定めた 週はその時間、それ以外の週は40時間(特例措置対象事業場は44時間)を超えて労働 した時間(①で時間外労働となる時間を除く)

③ 対象期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間(①または②で時間外 労働となる時間を除く)

参考:1ヶ月単位の変形労働時間制

1日8時間を超える所定労働時間が設定された日に、10時間労働したとしたら2時間は残業時間となります。

逆に1日8時間未満、例えば6時間の所定労働時間で設定された日に、8時間労働したとしたら、2時間は残業時間となりません。ただし、その超えた時間により、1ヶ月の総労働時間が、法定労働時間を超える場合にはその分は残業時間として認定され残業代が支給されます。

1年単位の労働時間制

① 労使協定で1日8時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間

② 労使協定で1週40時間を超える時間を定めた州はその時間、それ以外の週は1週40時間を超えて労働した時間

③ 対象期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間

参考:1年単位の変形労働時間制導入の手引き

基本的な考え方は1ヶ月の場合と同じで、1日8時間や1週40時間を超える時間を設定している日、月はそれを超える場合は残業時間となります。

1日8時間や1週40時間以下で設定してある日、月は設定された以上に行っても、1日8時間や1週40時間を超えない分は残業時間となりません。

ただし、対象期間の総労働時間が平均して1週間に40時間を超える分については残業時間となり残業代が支給されます。

フレックスタイム制

変形労働時間制の一つの形である、フレックスタイム制について紹介します。

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、1ヶ月という期間内で、始業の時間や終業の時間を労働者に任せる制度です。

1日8時間、1週40時間という超えても良く、1ヶ月の期間内で平均して1週間当たり40時間を超えなければ残業時間となりません。

フレックスタイム制における残業時間

フレックスタイム制では、期間内で平均して1週間当たり40時間までは法定内労働時間であり、それ以上は残業時間となります。

1ヶ月のトータル時間は、

  • 28日:160.0時間
  • 29日:165.7時間
  • 30日:171.4時間
  • 31日:177.1時間

までが法定内労働時間となり、それ以上は残業時間となります。

コアタイム、フレキシブルタイム

フレックスタイム制では多くの場合、コアタイムとフレキシブルタイムを定めます。

コアタイムとは、必ず働かなくてはいけない時間。

フレキシブルタイムは、働いても働かなくてもよい時間。

例えば10時から15時までがコアタイムである場合、その時間には必ず働かなければなりません。

ただそれ以外の時間は働いても働かなくてもよい為、8時に出社して17時に帰ってもいいし、10時に出社して15時に帰る、すなわちコアタイムだけ働くという形でもいいです。

企業によってはコアタイムが1時間だけという場合もありますが、そういった場合最低でも1日4時間以上は働くことをルールとして定めている場合もあります。

フレックスタイム制で働いてみて

私が以前いた会社では、フレックスタイム制が導入されていました。

コアタイムは10時から15時。

私は割と自由に10時に会社に言って20時~22時くらいまで働くという生活でした。

来る時間が人によってバラバラである為、始業のあいさつは無く、昼礼でした。

朝の通勤ラッシュを避けることができるので、都合よかったです。

ただ、良いことばかりではありません。

違う部では、上司が8時に来ることを強要してフレックスタイム制が意味をなさなかったり、逆に早く来て早く帰ろうと思っても、上司、同僚がいる中で早く帰ることが気まずかったりという問題がありました。

会社として設定していても、職場の雰囲気によって有益なものになるか、無駄なものになるか左右されるように感じました。

せっかくの制度だから上手く使うことができればいいのですが、なかなかうまくはいかないものです。

ただ、上手く使うことができれば良いものだと思います。

関連:連続勤務がきつい!労働基準法では休日がどう定められているのか。

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