あなたは自営業を続けるべきか、辞めるべきか悩んではいませんか。
確かに、自営業は正社員などと違って「もしかしら…」「まだやれそうな気がする」など、ずるずると続けがちです。
そのため、なかなか辞め時が分からず悩んでしまう方が大勢います。
もちろん、自営業としての生活に満足しているなら続けていても良いでしょう。
しかし、毎日辛いと感じていたり、もう疲れたと思っていたりするなら引き際を見極める必要があります。
また、自営業を辞めた後には転職活動も待っているので、それも準備する必要があるのです。
そこで今回は、もう疲れたと感じている自営業の方の辞め時について解説します。
辞める前に考えるべきことや辞めた後の転職でのポイントなども書きまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
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自営業を辞めるべきか迷う場合別！ 辞めるべきか否か
自営業を続けるべきか辞めるべきか迷っているなら、まずは自身の置かれている状況を整理して、今が辞め時か踏ん張り時か考える必要があります。
会社の将来性に問題がある場合
まずは、会社の将来性などに問題がある場合について確認してみましょう。
収入が少なく生活するのに疲れた
収入が少なくて日々の生活を送るのすら疲れている場合、まずは今後収入が上がる見込みがあるのか考えてみてください。
もし、このまま続けても収入が上がる見込みがないのであれば、早めに辞めた方が良いと言わざるを得ません。
場合によっては破産のリスクもあるので、そうなる前に辞める決断をした方が良いでしょう。
業界や会社に将来性がない
業界や会社自体に将来性がなく、これ以上の収入アップが見込めないと判断できるのであれば、ずるずる続けるのではなく辞めた方が良いでしょう。
ただし、辞める場合は先に転職活動を進めて、働き口が見つかってから辞めるようにしてください。
その方が、精神的な辛さも軽減されるはずです。
また、比較的簡単に移行できそうな業界があるなら、将来性のある事業を始めるといった新しい切り口から再出発してみるのも良いでしょう。
例えば、あなたの仕事が飲食業界で最近になって人気が落ちたというなら、同じ飲食業界の中から成長が見込めるジャンルを選んでみるものおすすめです。
意思・気持ちに問題がある場合
続いては、あなた自身の意思や気持ちに問題がある場合について確認してみましょう。
仕事内容に不満がある
仕事内容に不満があって辛い場合、あなた自身の会社なので改善するのはさほど難しくありません。
反対に、会社員として働いている方が仕事内容に不満があっても自由が利かず、同じ会社や部署にいたまま解決するのは難しくなっています。
そのため、自営業として働くあなたなら、仕事内容の不満を解決するのは比較的簡単なので、今は辞め時ではないと考えた方が良いでしょう。
まずは、どのような仕事内容なら辛くないのか考えたうえで、そのような仕事内容になるように改善してみてください。
会社員に戻りたい
以前に会社員として働いていた経験があるなら、自営業の不安定さなどに耐えられなくなって疲れてしまうケースがあります。
そして、以前の会社員として働いていた時の自分を思い出すと「あの頃はよかった」や「昔に戻りたい」と考えるなら、自営業を辞めたいと思っている理由はハッキリしています。
あなたは自営業で頑張るよりも会社員として頑張った方が良いという訳です。
辛い仕事を無理に続けるのは心身共に大きな負担となるので、無理をせず、あなたが働きやすいと感じる環境に身を置くようにしてください。
ただし、転職する際は自営業の仕事を辞めた後ではなく、辞める前にスタートさせましょう。なぜなら、次の仕事が決まってから自営業を辞めた方が、精神的な不安や焦りを感じずに済むからです。
辞めるまえにこそ確認すべき自営業と会社員のメリット・デメリット
自営業を辞める前に、自営業と会社員のメリット・デメリットについて確認しておいた方が良いでしょう。そうしないと、見切り発車してしまい自営業を辞めたことを公開する可能性があります。
自営業のメリット
まずは、自営業のメリットについて解説します。
メリット1.制約が少ない
自営業のメリット1つ目は制約が少ないという点です。
会社員として働いていると、会社の規則やルールがあったり、周りの人との人間関係を円滑にしたりと、何かと制約があります。
しかし、自営業になると、様々な制約がなくなるのです。
- 仕事の場所の制約がない
- 時間的な制約がない
- 仕事相手やお客様を選べる
- 定年がない
- 業種や職種の制約がない
これらの制約がないので、非常に自由な働き方ができます。
会社のルールなどに縛られるのが嫌いという方にとって自営業はピッタリかもしれません。
メリット2.オーナーになれる
自営業のメリット2つ目はオーナーになれるという点です。
自営業とは、つまりあなた自身がオーナーになるという意味なので、当然上司や先輩といった存在もいなくなります。
ビジネス上の意識決定で他人に意見される心配もないので、あなたの思い通りに仕事が進められるのです。
もちろん、すべての責任を自身で背負うという重荷はあるものの、その経験がかえってやりがいを生み出して、会社員には戻りたくないと考える方もいます。
大きく利益を上げられれば、すべて自分のものにできるという点も自営業の大きなメリットの1つです。
メリット3.自分でブランディングできる
自営業のメリット3つ目は自分でブランディングできるという点です。
会社員として頑張っているうちは、どんなに成果を上げても「〇〇会社△△さん」という肩書がついて回り、なかなか自分自身の価値を上げるのは難しくなっています。
しかし、自営業になるとじあなた自身の名前が世の中に広まっていくのです。
ちなみに、自身をブランディングすると以下のようなメリットがあります。
- 信用度が上がって売り上げも上昇
- 信用度が上がって情報発信力もアップ
- 安定したキャリアプランを築ける
もちろん、自分1人で知名度や信用度を上げていくのは難しいでしょう。
それでも、頑張って社会的信用を得た時の達成感は非常に大きなものとなるはずです。
メリット4.自分で自由に仕事ができる
自営業のメリット4つ目は自分で自由に仕事ができるという点です。
先でもお伝えした通り、自営業になると上司や先輩などがいないため、あなたの自由に仕事ができます。
時間的な制限もないので、好きな時に仕事をして好きな時に休憩ができるのです。
自営業のデメリット
まずは、自営業のデメリットについて解説します。
デメリット1.リスクが大きい
自営業のデメリット1つ目はリスクが大きいという点です。
特に、安定した収入が確保できるまでは、会社員のように毎月決まった収入がある訳でもないので、生活が苦しくなるなどのリスクが非常に大きくなります。
実際、自営業として始めたばかりの方の多くは収入がなく、中には数か月収入が0円だったという方もいるほどです。
貯金を切り崩して生活するなどの覚悟がないと、なかなか始められない仕事でしょう。
デメリット2.税理計算などの作業をすべて自分でやる必要がある
自営業のデメリット2つ目は税理計算などの作業をすべて自分でやる必要があるという点です。
自営業は、上司や先輩がいない分、作業を分担してくれる仲間もいません。そのため、税金の計算といった慈雨的な作業もすべて自分1人で行う必要があります。
当然、税務や会計などの勉強も必要となってくるので、会社員よりも覚えなければならない仕事の幅が広くなるのです。
デメリット3.会社員よりも社会的信用度が低い
自営業のデメリット3つ目は会社員よりも社会的信用度が低いという点です。
デメリット1でも解説した通り、自営業は収入が不安定なので、どうしても社会的な信用度は会社員よりも低くなっています。
クレジットカードを作る際やローンを組む際の審査に通りにくくなるので、マイカーやマイホームを持ちたいと考える方にとっては大きなデメリットとなるでしょう。
デメリット4.失敗はすべて自分の責任
デメリット4つ目は、失敗があったとき、取引先を怒らせてしまったときなどに頼れる上司がいないことです。
ひとりで考え、足を運んで謝罪し誠意をみてもらうほかありません。
ひとつの小さな失敗も自分の責任なのです。
会社員のメリット
続いては、会社員のメリットについて解説します。
メリット1.収入が安定している
会社員のメリット1つ目は収入が安定しているという点です。
会社員として働いていれば、毎月安定した収入が得られます。
これだけでも日々の安心感は大きく、生活の不安や心配は自営業よりも格段に少なくて済むでしょう。
メリット2.ノウハウを教えてもらえる
会社員のメリット2つ目はノウハウを教えてもらえるという点です。
入社すると、上司や先輩から仕事のノウハウを教えてもらえます。
会社によっては、社内研修制度を設けているので、しっかりとしたカリキュラムの中で新しい仕事を学んでいけるのです。
実際、仕事で最も難しいのは正しい知識が何なのか見極めることなので、会社員になれば自然にその課題がクリアできるというのは大きなメリットとなります。
メリット3.社会的信用度が高い
会社員のメリット3つ目は社会的信用度が高いという点です。
日本人の多くが会社員として働いています。
そのため、最も一般的な働き方である正社員は社会的信用度も高くなっているのです。
もちろん、年収や勤続年数などによっても信用度は違ってくるものの、基本的には自営業よりもローンなどの審査に通りやすくなっています。
会社員のデメリット
最後は、会社員のデメリットについて解説します。
デメリット1.自由に休めない
会社員のデメリット1つ目は自由に休めないという点です。
会社勤めをしていると、基本的に休日は会社が指定した日になります。
自由に休みを決められないので、場合によっては家族や友人、恋人などとスケジュールが合わないという事態に陥るでしょう。
もちろん、有給休暇という制度はあるものの、仕事の状況や同僚などへの配慮が必要なので、やはり好きに使える制度ではないのが実情です。
デメリット2.一緒に働く人を選べない
会社員のデメリット2つ目は一緒に働く人を選べないという点です。
同僚や上司、部下といった存在は、たまたま同じ時期に同じ会社の同じ部署に配属されただけなので、なかには相性が合わないという人もいるでしょう。
そして、人間関係が悪くても簡単には転職や部署異動ができないので、なかなか状況の改善が難しいといったデメリットがあります。
デメリット3.ルールが多い
会社員のデメリット3つ目はルールが多いという点です。
会社には就業規則というものがあって、そのルールの中で働く必要があります。
また、社会人には暗黙のルールもたくさんあるので、上司への接し方やマナーなどにも気を配る必要があるのです。
自営業辞めたい場合の基礎知識
自絵業を辞めたい場合は、個人事業の廃業届出を出すのみでOKです。
具体的な流れは以下の通りとなっています。
廃業届を出す流れ
- 国税庁のサイトの記入用紙のデータを印刷
- 記入
- 管轄の税務署に提出
以上の手続きを済ませれば自営業を辞められます。
廃業届を出すタイミングは、廃業の日から１か月以内であればOKです。
おすすめのタイミング
一般的には12月31日に近づけると良いとされています。
なぜなら、自営業者が納める税金は1月1日から12月31日の1年間を基準として割り出されるためです。
各種税金の手続きと同時に廃業の手続きを行うことで、処理が漏れるリスクを減らすことが可能となるので、タイミングは12月31日に近い日付にすると良いでしょう。
自営業を辞める際の注意点
まず、自営業者は失業保険が受け取れません。というのも、自営業者は雇用保険に加入できないので、失業保険が受け取れないのです。
しかし、失業保険の代わりに以下の2つの制度があります。
- 小規模企業共済
- 所得補償保険
この2つの制度を利用すれば、ある程度は生活のサポートをしてもらえます。
ただし、廃業後に経費が生じる可能性があるので、その点には注意しておきましょう。
具体的には、自営業を廃業した日から確定申告日まで期間が空くケースで、廃業後に経費が生じる可能性が高く、発生する経費の例としては、事務所の光熱費や廃棄処理費用など挙げられます。
廃業後での確定申告は必要
自営業の廃業に関して税金が生じる場合は、通常通り確定申告が必要です。
ただし、赤字であれば原則税金が生じないため、確定申告は必要ありません。
利益が出ているなら、しっかりと確定申告を行ってください。
自営業からの転職のメリット・デメリット
ここでは、自営業から転職するメリット・デメリットについて解説します。
メリット
まずは、自営業から転職するメリットを確認していきましょう。
- 主体性があることがアピールできる
自営業として働いた経験があるなら、誰かに言われたことだけをするのではなく、主体的に考えられると思われる可能性があります。 - 行動力がある
自営業をする＝行動力があると思われることが多くなっています。自営業をしたいと思っても、リスクなどからなかなかできない人が多い中で、自営業の経験があることは行動力の裏付けにもなるでしょう。 - 経営者目線があること
経営の経験があるからこそ、いち会社員とは異なり、経営者視点から物事を考えられると思ってもらえます。
デメリット
続いては、自営業から転職するデメリットを確認していきましょう。
- 調性が不安視されてしまう場合がある
組織の中で働いた経験がない場合は、協調性が不安視されてしまう恐れがあります。あなたが会社員として働いた経験があるなら、その時の経験をしっかりと伝えてください。 - 年齢的に不利な場合がある
一般的に年齢が高くなればなるほど、柔軟性や吸収性が低くなると考えられてしまうので、教育コストの面から年齢によっては不利に働く場合があります。
自営業からの転職でのポイント
最後は自営業から転職する際のポイントについて解説します。
- 自営業を経験したからこそのスキルや能力で差別化を図る
自営業を経験したからこそ、経営者的視点から物事が考えられるとアピールできます。 - コミュニケーション能力の高さをアピールする
年齢によっては後輩が上司になる場合があり、人間関係が採用担当者に懸念されてしまう可能性があるので、コミュニケーション能力をアピールすると企業側も安心してくれるでしょう。 - 柔軟な姿勢もアピールする
経験があるからといって自分のやり方に固執せず、会社のやり方や雰囲気に柔軟に対応できるという点をアピールできると、採用担当者の方に安心してもらえます。
このように、経験があるということに固執しすぎず柔軟性に考えて、お互いに相互効果が出せるという姿勢を見せると転職が上手くいくようになります。
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