手取り40万円は額面だといくら？
手取りが40万円となると、なかなかの収入だと感じることが多い金額ですが、実際に生活をすると1人暮らしでは十分すぎる、家族が多いと足りなくなるなど、暮らし方によって価値が大きく変わる可能性があります。
そこでここでは手取り40万円は、額面にすると月収や年収はいくらになり、それは周囲と比べて多いのか少ないのかということを調べていきましょう。
年収の計算
手取り額は、所得税、住民税、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料、源泉所得税などが引かれたものになりますが、月給の総支給額や年収は税金なども含めた金額になります。
家族構成などによって税金や控除額が異なってはしまいますが、一般的に手取り額は総支給額の75～80％と言われています。
手取り40万円とは、税金を含めた総支給額に直すと、年収がいくらになるのか、ボーナスがある場合とない場合を80％で計算してみましょう。
ボーナスなしの場合の年収
年俸性などの場合、ボーナスがないということも考えられますが、その場合には年収はいくらになるのでしょう。
手取り月収40万円÷0.8→月収の総支給額50万円
50万円×12ヶ月→600万円
手取り額が40万円でボーナスの支給がない場合、年収は600万円となります。
ボーナスあり（2ヶ月分）の場合の年収
手取りが40万円でボーナスが2ヶ月分出た場合の計算式を見てみましょう。
手取り月収40万円÷0.8→月収の総支給額50万円
50万円×12ヶ月→600万円
50万円×2ヶ月分×2回→ボーナス1年分200万円
12ヶ月分の総支給額600万円＋ボーナス2回分200万円→年収800万円
手取り40万円は平均と比べて高いのか
手取り40万円という金額は、年収にすると600～800万円となりますが、平均年収と比べて多いのか、多いとしたらどの程度なのかということを、厚生労働省による令和3年の賃金構造基本統計調査を元に、男女別、年齢別の平均的な値を見ていきましょう。
ただし、この平均年収には一般労働者として、全世代の正社員以外の派遣社員やアルバイト、パートなどの労働者の年収も含まれるため、比較的低い数字が出やすいということも頭の隅に入れておきましょう。
全世代男女別の平均年収との比較
令和3年の全世代の一般労働者の平均年収を見ていきましょう。
男女合計の平均年収は307.4万円、男性の平均年収が337.2万円、女性の平均年収が253.6万円となっています。
これを手取り金額に換算してみると、男女合計の平均手取り額は約20.4万円、男性の平均手取り額は約22.4万円、女性の平均手取り額は約16.9万円となります。
20代の男女別の平均年収との比較
20代の男女合計の平均年収は約230万円、20代の男性の平均年収は約234.3万円、20代の女性の平均年収は約223.4万円となっています。
これを手取り金額に換算してみると、男女合計の平均手取り額は約15.3万円、男性の平均手取り額は約15.6万円、女性の平均手取り額は約14.9万円となります。
30代の男女別の平均年収との比較
30代の男女合計の平均年収は約290.4万円、30代の男性の平均年収は約308.8万円、30代の女性の平均年収は約254.3万円となっています。
これを手取り金額に換算してみると、男女合計の平均手取り額は約19.3万円、男性の平均手取り額は約20.6万円、女性の平均手取り額は約17万円となります。
40代の男女別の平均年収との比較
40代の男女合計の平均年収は約336.2万円、40代の男性の平均年収は約370.2万円、40代の女性の平均年収は約270.4万円となっています。
これを手取り金額に換算してみると、男女合計の平均手取り額は約22.4万円、男性の平均手取り額は約24.7万円、女性の平均手取り額は約18万円となります。
50代の男女別の平均年収との比較
50代の男女合計の平均年収は約365.9万円、50代の男性の平均年収は約412.9万円、50代の女性の平均年収は約275.6万円となっています。
これを手取り金額に換算してみると、男女合計の平均手取り額は約24.4万円、男性の平均手取り額は約27.5万円、女性の平均手取り額は約18.4万円となります。
60代の男女別の平均年収との比較
60代の男女合計の平均年収は約276.3万円、60代の男性の平均年収は約296.5万円、60代の女性の平均年収は約228.3万円となっています。
これを手取り金額に換算してみると、男女合計の平均手取り額は約18.4万円、男性の平均手取り額は約19.8万円、女性の平均手取り額は約15.2万円となります。
一番年収の平均が高いのは、50代男性
令和3年の賃金構造基本統計調査を見ていくと、50代の男性が一番高い年収であることがわかりますが、手取り額に換算すると、平均約27.5万円であり、手取り40万円には到底届かない金額であることがわかります。
したがって、手取り40万円は平均と比べて高いと言えるでしょう。
参考：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
手取り40万円の生活レベルについて
手取り40万円での生活レベルというのは、どれぐらいの余裕を持って暮らすことができるのか、「独身の1人暮らしの場合」「夫婦のみの場合」「子どもが2人いる家庭の場合」の3つのパターンに分けて、それぞれどのような暮らしができるのかを確認していきましょう。
生活費の中で一番の出費となる住居費ですが、一般的に手取り額の3分の1の金額が目安と言われているため、3分の1以下となる12万円程度に抑えることが理想です。12万円というと、都内では1K～2LDK程度であり、都内の郊外で立地や駅からのアクセス、築年数などの条件によっては3LDKなどの広めの間取りを見つけることができるでしょう。
独身の1人暮らしの場合
家賃：12万円
食費：6万円
光熱費：1.5万円
日用品費：1.5万円
交通費：5,000円
通信費：1.5万円
交際費：3万円
保険・医療費：1万円
衣服・理美容費：2万円
娯楽費：2万円
雑費：1万円
貯金：8万円
1人暮らしで家賃に12万円使うことができるため、都心などのアクセスか広めの間取りかと好みを選んで住むことができます。
食費や交際費を高めに見積もっているため、ある程度の外食などをしながらも毎月8万円程度の貯金をすることができます。全額貯金にせずに、将来のために投資に回すなどを考えてみるのもいいでしょう。
夫婦のみの場合
家賃：12万円
食費：7万円
光熱費：1.5万円
日用品費：1.5万円
交通費：1万円
通信費：2万円
交際費・お小遣い：4万円
保険・医療費：2万円
衣服・理美容費：2万円
娯楽費：2万円
雑費：1.5万円
貯金：3.5万円
食費は週末の楽しみに外食などを行うこともできますが、基本的には自炊が必要となります。
共稼ぎであれば、お小遣いや娯楽などを切り詰める必要はなく、余裕のある生活を送ることができますが、1人の収入であれば節約など家計をやりくりする必要が出てきます。
子どもが2人いる家庭の場合
家賃：12万円
食費：7.5万円
光熱費：2万円
日用品費：2万円
交通費：1.5万円
通信費：2万円
交際費・お小遣い：3万円
保険・医療費：2.5万円
衣服・理美容費：1.5万円
娯楽費：2万円
雑費：2万円
貯金：2万円
子どもの年齢によって、日用品費や食費に大きな変動が表れます。
共働きであれば教育費などにもお金をかけることができますが、シングルインカムであった場合、贅沢を控えて、どの費目もできるだけ節約をして抑えることが重要になります。
生活費の大きな負担となる家賃をできるだけ抑えることでやりくりもできるため、都内ではなく、郊外へ引っ越して広めの家に住むということを選択することもおすすめです。
手取り40万円が狙える仕事とは？業界・役職など
手取りが40万円あると、ある程度の生活を送ることができますが、手取り40万円を狙うことのできる業界にはどのようなものがあるのか、役職としてはどの辺りを狙えばいいのかということを、厚生労働省による令和3年の賃金構造基本統計調査を元にチェックしていきましょう。
手取り40万円を狙える業界
産業別の賃金を見ていくと、男女計での平均年収が高いのは、電気・ガス・水道業、情報通信業、学術研究・専門技術サービス業の50代で500万円を超えており、金融業・保険業、教育・学習支援業の50代では450万円を超えています。
男性のみで見ていくと、金融業・保険業が1番高く600万円を超えており、男女計でも高い水準を出している業種の他、不動産業・物品賃貸業、医療・福祉業でも450万円を超えています。
手取り40万円を狙うには、基本的には平均年収の高い業種や職種を選ぶことで、成功率を上げることができると考えられます。
手取り40万円を狙える役職
役職別の賃金を見ていくと、男女ともに課長クラスからは400万円を超えており、男女計や男性の部長クラスでは550万円を超えています。
平均年収の高い業界でなるべく高い役職を目指すことで、手取り40万円を狙っていくことができるため、若い世代で手取り40万円を目指すのは難しいということがわかります。
参考：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
手取りを増やすには副業をするか年収アップしかない
独身であれば手取りが40万円あれば余裕のある生活を送ることができますが、シングルインカムの家庭ではある程度の節約が必要となり、子どものいる家庭では教育費などのことを考えると心細いという金額になります。
生活費にほとんど使ってしまい、自分の使える金額が少ないという場合、手取り金額を増やすか、節約をするかのどちらかを検討する必要があります。
手取り額を増やすというのは、収入自体を上げなければなりませんが、賃金構造基本統計調査をチェックすると、普通の会社員をしているだけでは狙うことが難しい金額であるということがわかります。
一般的に士業などの専門的なスキルや外資系企業で勤めること、または起業で成功するなどは高い年収を狙えるとも言われますが、すぐに行動に移せるということでもありません。
本業で年収が上がらないのであれば副業を行うことが手っ取り早く収入を得る行動になりえますが、働き方改革によって副業を行う人が増えてきていることに伴ってトラブルも増加しています。
無用な不安やストレスを抱くことを考えると、本業の年収を上げていく方法を考えることを優先する方が効率的です。
本業で年収を上げるには、インセンティブが付くような実績を作る、昇進や出世を目指すなどの努力が必要になりますが、すぐに実現できるというわけにはいかず、自分の努力だけではどうにもならない環境という場合もあります。
できるだけ早く年収を上げたいという場合は、転職することを検討してみましょう。
年収アップを目指すなら転職エージェントの利用を検討しよう
年収アップを目指すのであれば、1人で転職活動を行うよりも、転職エージェントに登録することが近道になります。
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転職エージェントにはネットに載せている求人以外にも、どこにも公開されていない非公開求人という情報も抱えています。
非公開求人は、新規事業や製品の強化などの極秘プロジェクトに関わる仕事であったり、経営戦略に関わる仕事、退職や異動などで空いたポジションへのスピード感を伴った採用といった理由のあるものになります。
企業の求めるスキルと自分の希望が合致していれば条件のよい非公開求人を紹介してもらえる可能性があり、内定が出た後も、現在の会社での待遇を元に年収の交渉などもキャリアコンサルタントが行ってくれます。
1人で求人をコツコツと探して内容をチェックしていくよりも、求人に詳しいキャリアコンサルタントに頼ることで、自分の条件にあっている会社と出会える可能性が高まります。
年収を上げることのできるキャリアアップを目指すのであれば、転職エージェントに登録をして、効率的に年収を上げていくのがいいでしょう。
