正社員としてフルタイムで働いているにも関わらず、手取りが14万円しかないという人のほとんどは、給料の低さに不満を感じているのではないでしょうか。
仕事で大切なのはお金だけではないとはいえ、余裕を持った生活と将来への蓄えをするには、ある程度のお金は必要です。
もし少ないと感じているならば、仕方がないと諦めてしまったりいつか給料を上げてくれると淡い期待を持ったりするのではなく、自ら転職して給料をアップさせることも考えてみてください。
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正社員で手取り14万円は少ないしきつい
厚生労働省の調査した「学歴別にみた初任給」によると、大卒新入社員の平均初任給は約21万円、社会保険料や源泉徴収税を引くと手取りは17万円から18万円程度。
高卒新入社員の平均初任給は約17万円で、手取りは14万円から15万円程度となります。
つまり、手取り14万円というのは高卒の初任給程度の金額なのです。
また、上記は残業代が含まれてない金額ですから、もし残業代を含めた手取りが14万円なのであれば、高卒の新入社員よりも給料が低いということになります。
手取り14万円は20代の平均月収以下
では、実際に20代、30代の平均月収と比較してみましょう。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、20代、30代正社員の平均月収は以下のようになっています。
- 20代前半・・・21万6千円
- 20代後半・・・25万円
- 30代前半・・・28万3千円
- 30代後半・・・31万5千円
手取り14万円というと額面は17万円程度ですから、30代はもちろん20代前半と比べても低い金額です。
給料はもちろん業種や地域によって変わりますが、それでも相当少ない水準であることを自覚しなくてはなりません。
ただし引かれているもの次第
ただ給料のうち、社会保険料や税金以外に引かれているものが多い場合は必ずしも少ないと言い切れません。
手取りとは一般的に税金と社会保険料が引かれた額のことを差しますが、会社によってはさらに色々なものが引かれ、それ故に口座に振り込まれる金額が少なくなることもあります。
例を挙げれば以下のようなものですね。
- 団体保険費（医療保険や自動車保険）
- 財形貯蓄
- 社宅・寮費
- 親睦会費・旅行積立費
- 労働組合費
これらだけで5万円以上引かれる場合もありますが、結果的に財形貯蓄は自分のお金になりますし、団体保険費や社宅・寮費などは手取りとしては減るものの、その分出費を抑えることができます。
つまり、大切なのは手取りよりも総支給額です。
上記のもので5万円引かれていたとしたら、額面としては22万円程度。20代前半なら平均より決して少ないわけではありません。
ボーナスがあれば大丈夫？
給料の話をするとき、当然ながらボーナスのことも考えなくてはなりません。
毎月の給料が低くても、ボーナスが大きければ平均年収を超えることもありますからね。
しかし、月収17万円（手取り14万円）の場合、ボーナスが3ヶ月分あったとしても年収は255万円。もし月収の中に残業代が含まれているなら、ボーナスはさらに少なくなる可能性があります。
dodaが調査した年代別の平均年収では、20代全体が345万円、30代全体が442万円となっており、255万円と比べてかなりの差が開いているといえます。
また、調査対象の最年少である20歳から24歳までの年収推移を見てみると、255万円の少なさが如実にわかるでしょう。
| 年齢 | 平均年収 |
|---|---|
| 20歳 | 279万円 |
| 21歳 | 277万円 |
| 22歳 | 280万円 |
| 23歳 | 294万円 |
| 24歳 | 322万円 |
20歳、21歳で270万円以上、23歳にもなると300万円程度の年収が得られています。
結果的に月収17万円かつボーナス3か月分を足した255万円であっても、20歳の平均年収279万に届かないのです。
昇給しても正直きついかも
たとえ今は給料が低くても、将来的にきちんと昇給できる見込みがあるのであれば、今すぐに転職すべきだとは言い切れません。昇給の話が出ているのであれば、もう少し頑張ってみるのも良いでしょう。
ただ、手取り14万円は、平均よりもかなり低い給料であるということは忘れないでくださいね。
給料が低い会社の多くは、「会社に経営的な余力があまりない」か「社員のことを大事に思っていないか」のどちらかです。
そんな会社では昇給が期待できない場合がほとんどですので、この先10年働き続けたところで手取り20万円程度になれば良いところでしょう。
手取り14万円で働くことのデメリット
手取り14万という収入は、生活できるかできないかで考えれば「なんとか生活できるレベル」です。贅沢ができないのはもちろん、かなりきつい節約が必要になりますが、生活できないほどではないでしょう。
しかし、なんとか生活できるからといって安心してはいけません。
手取り14万円でこのまま働くことには、以下のようなデメリットがあります。
生活水準を上げられない
手取り14万円で一人暮らしをする場合、かなりきつい節約生活を強いられることになります。
首都圏で家賃安めの６万円の部屋に住んでいると仮定して、実際に一人暮らしにかかる費用を計算してみましょう。
手取り14万円で家賃6万円の生活シミュレーション
| 家賃 | ６万円 |
| 食費 | 3万円 |
| 水道代・光熱費 | 1万円 |
| 日用品代・洋服代 | 1万円 |
| 医療費 | 5,000円 |
| 通信費 | 5,000円 |
| 交通費 | 8,000円 |
| 交際費 | 1万円 |
| 貯金・予備費 | 2,000円 |
| 合計 | 14万円 |
確かに生活できなくはないのですが、食事はできるだけが外食を控えて自炊したり、交際費を最小限にするため休日は家にこもったりと、常に残高とにらめっこしなければならない生活になります。
ここに趣味の本の発売日、ゲームの発売日、映画やライブなどが重なると、貯金・予備費を削らねばなりません。もちろん、旅行などの贅沢はもってのほかです。
年齢が高くなるほど格差が広がる
この先ずっと働き続ければ、幾分かは昇給して手取り14万円が手取り16万円になるかもしれません。
手取り14万円の方にとってはありがたいことですが、周りの人はもっと昇給していて、同年代の格差はどんどん開いていきます。前述した20代・30代の平均年収を見れば、その差は明らかなはずです。
一般的に給料が少ない人は昇給額も少ない、給料が高い人は昇給額も大きいのです。
将来の不安が大きい
若いうちは14万円でギリギリ生活を保てたとしても、年を重ねるにつれて不安は次々に増えていきます。
実際に各年代が抱えるお金の不安について確認していきましょう。
30代の不安
30代になると、結婚・子育てをする方が多いはずです。自分自身に費用がかかるのはもちろん、友人のご祝儀を包む機会も増えてくるでしょう。
子供ができた場合は、養育費が今後20年近くかかることになるので、パートナーと共働きをしなければ生活が成り立たちません。
子供へかかる費用を差し引くと、自分に使えるお金はほとんど手元に残らない状態になります。
40代の不安
結婚や子育ての道を通らない方も、40代を過ぎるあたりから親の介護が始まる可能性があります。
既に親は定年退職を迎えている頃であり、介護費用は必然的に子が負担することになるのです。
それを見越して徴収されるのが介護保険ですが、まかなえるのは最低限のサービスなので、程度や期間によってはそれなりの額がかかることを覚悟しましょう。
老後の不安
さらに年齢が高くなるにつれて不安になるのが年金のことです。60歳で定年を迎えたとすると、年金が支給される5年間は収入ゼロ。
65歳になると年金が支給されますが、十分といえる金額は受け取れません。
当然ながら相当な額の貯金をしておく必要がありますが、手取り14万円だと日々の生活で手一杯で、貯金できていない人がほとんどではないでしょうか。
ボーナスカット、残業代カットの可能性も
ボーナスカット、残業カットされる可能性も低くはありません。
毎月の給料と違ってボーナスはカットされる可能性が大きくなります。今貰えているものが将来、それどころか来年も同じように貰えるなんて保証は全くないのです。
また、残業がある人はその残業がいつまでもできると思っていてはいけません。今後残業が規制され、手取りがさらに減ることも考えられます。
ボーナスや残業代を頼ってなんとか生活している人は、突然給料が減ってお金が足りなくなるリスクを常に背負っているといえるのです。
手取り14万円からの脱出法
結論から述べると脱出法は２つあります。１つは副業すること、もう１つは転職することです。
副業を始めてみる
年収14万円の方の中には、転職するほどの費用がなかったり、環境は気に入っていて転職に前向きでなかったりと、それぞれ事情を抱える方もいるはずです。
そのような場合は、まず副業を始めてみましょう。
例えば昔のアルバイト経験を活かす、単発バイトに申し込む、普段はデスクワークなので肉体労働をしてみるなど、リフレッシュの1つとして始めてみてはいかがでしょうか。
収入源をいくつも持っておくことは、社会人生活でもプラスに働くはずです。
しかしここで注意しておくべきは、会社側が副業を認めているか事前に確認しておくことです。副業NGにも関わらず発覚した場合には、会社とのトラブルになる可能性があります。
また、今すぐに転職のつもりがなくても、情報収集のツールとして転職サイト・転職エージェントを利用してみるのは良いでしょう。
転職して年収アップを目指す
転職すると給料が下がるイメージがあるかもしれませんが、手取りが14万円しかない状況ならその心配はほとんどありません。むしろ「転職できれば、給料が上がる」と考えても良いでしょう。
手取り14万以上の会社は本当に沢山ありますからね。休日数や残業の有無など給料以外で重視したい点があったとしても、条件に合う会社がきっと見つかるはずです。
ただ、落とし穴が潜んでいる可能性もあるので、以下の点に注意しましょう。
- 求人内容の給与内訳をチェックする
- 年収アップに強くこだわるあまり、ブラック企業に入らないよう気をつける
- 今後のスキルアップ、給与アップを見込んで企業を選ぶ
どうしても給与を上げたい、という気持ちが先走ると、見込み残業が含まれていたり実は経営難の企業であったりと詳細な部分を見逃してしまう可能性があります。
また、年齢にもよりますが、今後を見込んでスキルアップできる職種や成長している業界を選べると、さらに有意義な転職ができるはずです。
手取り14万での生活がきついなら転職した方が良い
実際、手取り14万はかなり低い収入です。
20代、30代の平均手取り額に届かないどころか、高卒の初任給程度の金額ですからね。特に一人暮らしの場合は、かなりきつい生活を強いられることでしょう。
そんな状況を抜け出すために、自分のスキルを上げたり、実績を積み重ねることで会社からの評価を上げ、最終的に年収をアップさせるという方法もありますが、かなり多くの時間がかかってしまいます。
ですから、もしあなたが今「現在の手取りでは生活が厳しい」「もう少しだけでも金銭的な余裕が欲しい」と感じているなら、転職して年収アップを目指すことをおすすめします。
ただ、転職する時にしっかり年収の交渉も行うことを忘れてはいけません。
希望の年収を伝えることで、入社後に「もっと年収が欲しかった」「思ったより年収が低かった」とギャップを感じることが少なくなります。
手取りが高い企業への転職には転職エージェントを利用しよう
とはいえ、「企業に対して年収交渉なんてできる気がしない…」という方もいることでしょう。どうしてもお金の話は気まずい雰囲気になりやすいですからね。苦手に感じる方が多いのも当然です。
そこでおすすめなのが、転職エージェントを利用して自分の代わりに年収交渉をしてもらうことです。
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