退職金は定年後の生活費の原資となるだけでなく、途中で退職した場合の生活費や転職費用としても非常にありがたいものです。
ただ、その退職金に期待しすぎたことで後悔したという人も少なくはありません。
実は退職金が貰えなかったり、貰えてもほんのわずかな額であったという場合も多々あるのです。
特に1年目、2年目、3年目の人で退職を考えている人は注意しましょう。
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3年未満でも退職金は貰える？
退職金制度は多くの会社で取り入れられていますが、その金額や支給条件は会社によって異なります。
民間企業の場合は3年以上の勤続年数を条件としている場合も多い
民間企業の場合、多くの会社で退職金を支給するのは3年以上の勤続年数が条件となっていることが多いです。
この条件があると、1年目、2年目、3年目の人は退職しても退職金は0です。
その為、退職時にはしっかり貯金しておかないと、生活に困ることになってしまいます。
また、会社によっては勤続年数1年以上、2年以上という条件がある場合もあるので、自分の会社はどうなのか退職前に確認しておきましょう。
退職金の支給内容については就業規則に記載することが義務である為、自社の就業規則を見れば確認できるはずです。
もし貰えたとしても貰える額はわずか
もし、退職金の支給条件に勤続年数がない場合だとしても、貰える金額はわずかであることがほとんど。
1年目だと1,2万円、2年目だと5万円、3年目だと10万円といった程度です、
まだ貰えるだけましですが、退職後から失業保険が貰える3ヶ月間を補うことができるだけの金額を期待することはできません。
公務員の場合は1年目から貰える
民間企業では3年未満で退職してしまうと貰うことができないことが多い退職金ですが、公務員の場合は退職手当として1年目から支給されます。
1年目の場合
公務員の場合、1年未満であっても6ヶ月以上勤続していれば退職手当は支給されます。
この場合、1年未満であっても勤続年数1年とみなされ、基本給×0.6（自己都合の場合の支給率）となります。
公務員の場合の退職手当には調整額というものが加算されますが、勤続年数が9年未満の人はこの調整額の支給がありません。
金額にすると大卒でおよそ10万円程度です。
2年目の場合
2年目の場合も、勤続年数は丸2年たっていない為、1年目の時と同様に基本給×0.6となり、10万円程度となります。
1年目とほぼ変わらないとは言え、民間企業では支給されたとしても10万円以上貰えるなんてことはほとんどなく、恵まれていると言えるでしょう。
3年目の場合
3年目の場合、支給率は0.6と変わりませんが勤続年数が丸2年となる為、基本給×0.6×2となり、20万円程度となります。
退職後には意外にお金がかかるので要注意
3年未満の勤続年数ではあまり期待できない退職金。だからこそ、退職時にはお金のことに注意しておかなくてはなりません。
失業保険は貰えても3か月後
自己都合の場合、基本的には失業保険を貰うことができるのは3ヶ月後です。
すなわち3ヶ月間は貯金で生活していかなくてはなりません。
また、貰える金額も当然貰っていた給料よりも少なくなり、給料が20万円だった人で13万円程度、給料が25万円だった人で15万円程度になってしまいます。
住民税、健康保険などお金は意外にかかる
退職すると収入がなくなるものの、生活費以外にも色々とお金がかかります。
2年目、3年目の人だと前年度収入分の住民税を支払わなくてはいけないし、社会保険料のうち年金は免除にすることができますが健康保険料は必要になります。
退職前にはしっかり計画を立てよう
1年目、2年目、3年目で退職すると、退職金も貰えないし貯金も少ないのに、退職後に思ったよりお金がかかるなんてことになりがちです。
そうなった時、やむを得ずにすぐできる派遣としての仕事に就いたり、希望よりも条件が悪い会社に転職したりしてしまうことになり、良い転職ができないことが多々あります。
ですから、退職前には必ず余裕を持った退職後の資金計画を立てるようにしましょう。
できることならやむを得ないことがない限りは、会社を辞めずに転職活動をし、転職先を決めておいたほうが良いでしょう。
ただ、勤続年数が短いからといって転職に消極的になる必要はありません。
今は第二新卒の需要も増え、3年以内の転職が非常にしやすい環境となっています。
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