転職時に知っておきたい健康診断のこと。間に合わないときの対処や注意点について解説

転職活動が進んでいくと、面接後や内定後のタイミングで健康診断書の提出を求められる場合があります。

そこで本記事では、転職時の健康診断についてあらかじめ知っておくべきことをまとめています。

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転職時に健康診断書が必要となる理由

転職時に健康診断書が必要となる理由

まずはなぜ転職時には健康診断書が必要になるかを知っておきましょう。

雇い入れ時の健康診断は義務

就職・転職等で人を雇い入れる際、医師による健康診断を行うことは法律で義務付けられています。

労働安全衛生規則 第43条

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

出典:e-Gov「法令検索|第43条」

つまり、会社が労働者を雇用する際には、健康診断を受けることが義務付けられているというわけです。

これは「健康な人を採用したい」「入社後に体調不良で会社に来れなくなる可能性がある人を採用したくない」といった人を選ぶ為に行われるものではなく、あくまで社員の健康の為に行われるものです。

職種によっては仕事への支障がないか確認のため選考段階で求められる

健康診断はあくまで社員の健康管理の為に行われるものですから、採用の選考段階で求められることはほとんどありません。

ただ、稀に内定が出る前に健康診断を指示してくる会社があります。

この場合、採用しようとしている人の健康が仕事に支障がないかを確認する為に行われている場合があると予想されます。

具体的には、車を運転する仕事で発作を持っていないかチェックしたい場合などです。

提出が間に合わないときの対処法

提出が間に合わないときの対処法

健康診断書の一般的な提出時期は、内定を貰い入社することが決まってからのタイミングです。

採用するかどうかが決まっていない段階で行われる可能性は低く、内定後が基本なので、そのつもりで準備しておくと良いでしょう。

ただし、原則として発行から3か月以内のものが有効なので、早く準備すれば良いわけでもありません。

では、万が一提出が間に合わない場合の対処法をご紹介します。

前職で3ヶ月以内に受診した健康診断結果がある場合は代用可

健康診断の診断書は、入社前3ヶ月以内に受けたものでも代用可能と法律で定められており、会社からもその診断書の提出を求められる場合があります。

ただし、会社によってはたとえ3ヶ月以内に健康診断を受診していてもあらためて受診を指示してくる会社もあります。

その場合はその指示に従うようにしましょう。

即日発行してくれる機関を探して診察してもらう

一部の病院やクリニックでは、健康診断書を即日で発行してくれます。

即日発行可能な機関であれば、事前予約も不要です。

インターネットで「健康診断 即日」と検索すると見つかるので、探して受診してください。

提出期限に間に合わない場合はすみやかに連絡

もし健康診断書が何らかの理由で提出期限に間に合わないとなったら、すみやかに人事の担当者に連絡しましょう。

間に合わないからといって内定取り消しとなることはほぼありませんので、そこまで心配する必要はありません。

提出期限に間に合わないことへのお詫び、そして提出日がいつになるのかしっかり伝えて下さい。

とはいえ、間に合わないのはよくある事例なので、選考で特に不利になる可能性は低いでしょう。

費用負担や注意点について

費用負担や注意点について

次に、費用負担や注意点について紹介します。

健康診断の受診は提出を求められてからでOK

健康診断の受診は、あくまで会社から指示されてからです。

もしかしたら途中で求められるかもと不安を感じ、準備しておく必要はありません。

もし勝手に受けてしまうと、会社に費用負担をして貰えなくなる場合があり、無駄なお金を使うことになりかねません。

ただし、指示をされた場合はすみやかに受診するようにしましょう。

会社名義で領収書をしっかりもらう

健康診断を受診する際、一時的に費用を自分で立て替えることになる場合が多いです。

その際、領収書を会社名義で貰うことを決して忘れず、貰った領収書はしっかり保管してください。

領収書を貰い忘れたり、無くしてしまうと、入社後に清算してもらおうと思ってもできなくなってしまいます。

健康診断の費用は少なくても数千円と決して安くはありませんから、注意するようにして下さい。

必要項目11種類を過不足なく受診

雇い入れ時の健康診断では、最低限以下の11項目について受けることが法律で義務付けられています。

  1. 既往歴及び業務歴の調査
  2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  3. 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
  4. 胸部エックス線検査
  5. 血圧の測定
  6. 貧血検査(血色素量及び赤血球数)
  7. 肝機能検査(GOT、GPT、γ―GTP)
  8. 血中脂質検査(LDLコレステロール,HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
  9. 血糖検査
  10. 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
  11. 心電図検査

ただし会社によっては、さらにプラスで違う項目の受診を指示されることもあります。その場合、指示された内容通り、不足なく受診するようにして下さい。

ちなみに、指示されていない項目を受診する場合は自己負担となります。

診断結果が出るまで時間がかかるので、早めの受診を

健康診断の結果がでるまでは2週間から3週間程度かかります。

また、いざ健康診断に行っても混んでいて、その日に受診できない場合もあります。

ですので、指示されたら受診場所の確保(予約)、そしてすみやかに受診するように心がけてください。

2~3月は新卒の学生が一気に受けるため、できるだけ避けた方が良いでしょう。

健康診断は会社の指示に従えば問題なし

健康診断は会社の指示に従えば問題なし

もし、どうしても診断書の提出が間に合わない場合は、しっかりと会社にその旨を伝えれば問題ありません。

また、健康診断はあくまで入社後の健康管理の為に行うものであり、結果によって内定取り消しになるのは、よっぽど業務に支障をきたす場合だけです。

基本的に、会社の指示に従っていれば問題になるケースはありません。

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