仕事をしている方は納税の義務があります。それは、正社員だけでなくアルバイトや契約社員であっても同じです。
とはいっても、企業に雇用されている人であれば、自分で確定申告しなくても会社が年末調整によって納税してくれるので心配ありません。その一方で、個人事業主やフリーランスの方は自分で確定申告する必要があります。
では、日雇いのバイトの場合は確定申告をどうすれば良いのでしょうか？
本記事では、日雇いで稼いだ給与に対する確定申告の必要性について解説します。支払いすぎた税金の還付に関する話や確定申告の流れなども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
確定申告とは
確定申告とは、所得にかかった所得税と復興特別所得税を計算した上で、税金を納めるために必要となる手続きです。
1月1日から12月31日までの1年間を1つの期間として、翌年の2～3月までの定められた期間内に税務署へ申告する必要があります。
確定申告する際は「確定申告書」の他に、決算書などの必要書類が必要です。
ただし、確定申告は働くすべての人が自分で行うわけではありません。例えば、会社員として企業に勤めている方は、会社が年末調整をしてくれるので確定申告が不要です。
年末調整とは、労働者の所得にかかった所得税を1年分で再計算し直し、毎月徴収した税金と比較して過不足がないかチェックする手続きになります。
労働者が余分に税金を支払っていたなら、その差額が労働者に還付されます。
そして、この年末調整は雇用主である会社が行ってくれるため、これがある会社員は一部の例外（年収2,000万円以上など）を除いて確定申告が不要です。
会社員であっても、家賃収入や副業による収入がある場合は確定申告が必要になります。
また、払い過ぎた税金は確定申告によって還付が受けられます。還付金手続きに関しては、申告可能になった日から数えて5年以内であれば、いつでも還付申告が可能です。
ちなみに、確定申告しないまま放っておくと、無申告加算税と呼ばれる加算税や延滞税がプラスされ負担額が大きくなってしまうので注意してください。
- 無申告加算税：税金が50万円までは15％、50万をこえる場合は20％
- 無申告加算税を納税しない場合：延滞税がプラスされる
- 故意に納税しない場合：脱税とみなされることもある（内容によっては刑事罰）
日雇いの人は確定申告が必要なのか
まず日雇いとは、各企業と一日限りの労働契約を結んで働くという意味です。そして、日雇いの日給など条件によっては確定申告が必要になります。
では、どのような時に日雇いでも確定申告が必要になるのでしょうか？
ここでは、日雇いでも確定申告が必要な場合と不要な場合について紹介します。
【確定申告必要】（所得税が発生するケース）
- 日雇いで年間103万円以上の年収があり源泉徴収されていない場合
- 次のABCの3つの条件が揃う場合
A：日給が9,300円以上（交通費は除く）
B：雇用主が事業者で「労働契約」を結んでいる
C：継続勤務が「２ヶ月以上」の日雇い契約
【確定申告不要】
- 日雇いで年間103万円以上の収入でも源泉徴収されている場合
- 日雇いで年収103万円未満
- 日給が9,300円未満
- 企業と労働契約がない（家族や親族の手伝いなど含む）
- 継続勤務が2ヵ月に満たない
このような条件によって、日雇いでも確定申告が必要な場合と不要な場合に分かれます。
例えば、日給9,300円未満なら税額は0円とされているため、日雇いの仕事によって得た給与が9,300円以下であれば源泉徴収は不要になります。
反対に、日給が9,300円以上であれば確定申告が必要です。
また、身内のお店の手伝いなどで「労働契約」が結ばれていない場合は、仮に日給9,300円以上あっても確定申告する必要はありません。
もし、あなたが日雇いとして働いている場合は、確定申告が必要なのかどうか調べた上で、自分の条件に合った対応をするようにしましょう。
万が一、確定申告が必要なのに申告していない事実がバレると、加算税や延滞税が課される恐れがあるので注意してください。
確定申告で支払いすぎた税金を還付するには源泉徴収票が必要
確定申告は、手間と時間がかかる面倒な手続きです。しかし、しっかり確定申告しておけば、支払いすぎた税金が還付されるのでメリットはあります。
ただし、確定申告によって支払いすぎた税金を還付してもらうには、源泉徴収票などの書類が必要になります。
源泉徴収票とは、企業が従業員から所得税を源泉徴収した事実を証明する書類です。1月1日から12月31日までの期間に源泉徴収した税額が記載されています。
アルバイトとして働いている人も、源泉徴収票を使用しないケースが多いものの、源泉徴収票の交付は法律上の義務として定められているため、アルバイトであっても必ず源泉徴収票が発行されるのです。
当然、日雇いであっても源泉徴収票は発行してもらえます。
ただ中には、源泉徴収票の発行条件を満たす日雇いの仕事であっても、「単発のアルバイトだから」「契約期間が短いから」といった理由で源泉徴収票を発行してくれない企業はあります。
その場合は、あなた自ら会社側に「源泉徴収票を発行してください」と伝えるようにしましょう。大抵の会社は、スムーズに発行してくれるはずです。
こちらから源泉徴収票がほしいという旨を伝えたにもかかわらず発行してくれない場合は、以下の2つの方法を使えばOKです。
- 税務署や労働基準監督署に相談すると伝える
- 源泉徴収票不交付の届出手続を提出する
また、源泉徴収票を発行してもらったけど紛失した場合は、何度でも発行できる書類なので、紛失した事実を会社に伝えて、再発行を要求すれば発行してもらえます。
すでに退職した後の企業であっても再発行可能なので、もし源泉徴収票をなくした場合は会社に再発行の依頼を出してください。
確定申告の大まかな流れ
ここでは、確定申告の大まかな流れについて解説します。
必要書類の用意
1つ目のステップは必要書類の用意です。
確定申告では、以下の書類を用意する必要があります。
- 確定申告書
確定申告書は「申告書A」と「申告書B」という2つの様式があります。パートやアルバイトの場合、通常は申告書Aを使うため、日雇いの方も申告書Aを用意してください。
ちなみに、確定申告書は税務署の窓口などで書類を入手して作成できる他、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で簡単に作成可能です。 - 収支内訳書／青色申告決算書
収支内訳書や青色申告決算書は、確定申告書と一緒に提出する書類です。白色申告の場合は収支内訳書で、青色申告の場合は青色申告決算書となります。
確定申告書と同様に、国税庁のウェブサイトや税務署などで入手できる他、確定申告ソフトや「確定申告書等作成コーナー」を使って作成も可能です。 - 源泉徴収票
源泉徴収票も確定申告の際に必要な書類のひとつです。日雇いの仕事であっても源泉徴収票は発行してもらえるので、必ずもらうようにしましょう。 - 医療費控除の明細書
1月1日～12月31日に支払った医療費が原則として10万円を超えている場合は、この明細書を出すことで医療費の控除を受けられます。医療控除の明細書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。 - 社会保険料控除証明書や寄附金受領証明書など
医療費と同様に、社会保険料・生命保険料・地震保険料・寄附金なども、それぞれの証明書を提出すれば控除を受けられます。
確定申告には、以上の書類が必要となるので用意してください。
確定申告書の作成については、ステップ2で詳しく解説します。
確定申告書の作成
2つ目のステップは確定申告書の作成です。
確定申告書の作成には、大きく分けて以下の4つの方法があります。
- 手書きと手計算で作成する
確定申告書等の作成は、帳簿を見ながら項目ごとに集計を行い、その数字を転記していく作業なので、自分で電卓や表計算ソフトを使っても集計・作成が可能です。
ただし、複雑な計算が多く手間と時間がかかる上にミスしやすいので、あまりおすすめできる方法ではありません。 - 確定申告ソフトを使って自分で作成する
確定申告ソフトで帳簿付けしている場合は、簡単な操作で確定申告用の書類が作れます。日頃から帳簿を付けている場合は、この方法を利用してみても良いでしょう。 - 税理士にお願いする
確定申告に関わる事務は税理士に依頼できます。専門家が作成してくれるので間違える心配が少なく、安心して作成を進められます。
ただし、依頼料がかかるので注意してください。例えば、年間売上が500万円以上1,000万円未満の場合、記帳代行までお願いすると15万円～というのが1年分の確定申告を依頼する相場とされています。 - 確定申告書等作成コーナーを利用する
「確定申告書等作成コーナー」は、国税庁が提供しているウェブサイトです。画面の案内に従って金額等を入力していけば、簡単に確定申告書が作成できます。
サイトには、分からない点を解説するページも用意されているので、最もおすすめの作成方法です。
これら4つの方法の中から自分に合った作成方法を選んで、確定申告書を作ってみてください。
作成書類の税務署への提出
3つ目のステップは作成書類の税務署への提出です。
税務署へ書類を提出する方法としては、以下の4つがあります。
- 税務署に直接持参する
- e-Taxを利用する
- 郵便または信書便で税務署へ郵送する
- 税務署の時間外収集箱へ投函する
e-Taxとは、自宅にいながら確定申告書が提出できる方法です。特別な理由がない限りは、このe-taxを利用することをおすすめします。
また、青色申告で最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、e-Taxによる申告が必要なので、該当する方はe-taxを利用してください。
ちなみに、税務署への持参や郵送などの場合は、特別控除額が最大55万円となります。
税金の納税または還付
4つ目のステップは税金の納税または還付です。
確定申告書等の提出が終われば、あとは確定申告の期間内に納めるべき税金の額を納付して確定申告手続きが終了となります。
また、還付金は金融機関への振込、もしくはゆうちょ銀行や郵便局の店頭で受け取りが可能です。
振込で受け取る場合は、本人名義の口座情報が必要となるので注意してください。
確定申告後1か月前後で還付の手続きが完了して、指定した口座に還付金が振り込まれるでしょう。
日雇は条件により税金を納めなくてはならない
今回は、日雇いでも確定申告が必要なのか解説しました。
日雇いであっても条件次第では、確定申告が必要となります。
条件は日給や年収などがかかわってくるので、自分が確定申告の対象なのかどうか把握するために、確定申告が必要な人の条件を確認しておきましょう。
また、確定申告の際には確定申告書や源泉徴収票などの書類が必要なので、その点もしっかり押さえた上で準備を進めるようにしてください。
面倒な確定申告ではあるものの、しっかり行えば支払いすぎた税金が還付されるメリットがあるので、日雇いで働いている方も確定申告は行っておきましょう。
