会社から宿題を出され、家でやるよう命じられたことはありませんか？
特に若手だと、帰宅後や土日にかなりの時間を宿題に費やす人もいるでしょう。
ただ一つ疑問なのが、これって単なる「持ち帰り残業」、「サービス残業」で違法なのではないかという点です。
実際のところどうなるのでしょうか。
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宿題や持ち帰り残業が多いなら転職も検討してみましょう。
そういう時は、自分の時間を有意義に使える企業への転職をおすすめします。この記事ではホワイト企業へ転職するために最低限やっておいたほうがいいことを紹介しています。
会社から出される宿題で、休日が潰れる
- 本を読んで作文を書いてくる
- 研修に参加してレポートを書いてくる
- 仕事に必要な知識を自宅で身につけてくるように命じられる
こういった宿題を就業後や土日に行う場合、自分のプライベートの時間を犠牲にしなくてはなりません。
数十分で終わる程度のものならまだしも、何時間もかかる宿題を出された場合は、平日どころか土日も潰れてしまう人も少なくないでしょう。
誰でもプライベートを削られることは嫌だと思いますが、評価を下げられるリスクがあるならやらざるを得ませんよね。
ただ、そうは言っても仕事とプライベートの区切りなく働くのはつらいものです。
実際のところ、ホワイト企業でも多かれ少なかれ宿題が出ることはあります。
しかし、業務に必要なことだとしても、自宅で課題をするのは業務時間外労働じゃないの？違法じゃないの？といった疑問を感じる方もいることでしょう。
そこで、労働時間はどんな状況を指すのか、自宅でする宿題は労働時間に該当するのかどうか調べてみました。
次の見出しで一緒に確認していきましょう。
どこまでが労働時間なの？
就業後や休日に宿題をやらなければならない場合、その時間は法律上どのような扱いになるのでしょうか。
上司の指示による宿題なら労働時間になるのでは？ と思う方もいることでしょう。
はじめに、労働時間の定義から確認していきます。
労働時間の定義
まずは労働時間とはどういったものなのか確認していきましょう。
厚生労働省の資料によると、労働時間は以下のように書かれています。
現 在 の 通 説 ・ 判 例 ・ 行 政 解 釈 は 、 「 労 基 法 上 の 労 働 時 間 と は 、 労 働者 が 使 用 者 の 指 揮 命 令 (監 督 )下 に お か れ て い る 時 間 」と 定 義 し て い る 。
書かれている通り、労働時間かどうかは「使用者の指揮命令下」にあるかどうか、そこによって決まるということです。
もし指揮命令下にあればそれは労働時間となるし、指揮命令下になければ仕事に関することを行っていたとしても労働時間にはなりません。
指揮命令下とは
では、指揮命令下とはどういったことを言うのでしょうか。
これは、近くに上司がいて仕事を指示する状態に限定されたものではありません。
上の資料によると、指揮命令下について以下のように記載されています。
「指揮命令下」という文言は､必ずしも具体的に直接命令された事実だけを意味するものでなく、命じられた業務を遂行するために必要不可欠ないし不可分な行為をする時間も含まれると解されている。
直接命令されてその仕事を行っている場合は当然指揮命令下にある状態です。
また、担当の仕事を行っているとき、業務に必要なことをしている場合も指揮命令下にある状態となります。
たとえば、社員が自主的な残業や仕事の持ち帰りをする場合は、その目的が上司から指示された仕事を終わらせる為なら、指揮命令下となり労働時間に該当した残業代が支払われなければなりません。
休日の研修参加は？
休日での研修参加は出欠の自由度によって決まります。
たとえば、自由参加であり欠席しても何のお咎めがないなら労働時間にはあたりません。
しかし、参加を義務付けられている場合や、もし欠席すると査定等で不利益を被る、研修内容に関わるテストが行われるといったことがあれば、それは指揮命令下にある状態となり労働時間とみなされます。
会社の研修課題は業務？違法？
会社の研修課題を受ける場合、休日の研修参加は業務になることがわかりました。
では、自宅に持ち帰る宿題は業務になるのでしょうか。
ここでは、持ち帰りの宿題について解説するとともに、違法になるケースを紹介していきます。
義務付けられた宿題は業務扱い
会社の研修課題の中には、会社から義務づけられているものもあります。
いつまで○○をやってきなさい、○○を提出しなさいと指示があった時点で、費やす時間は指揮命令下にあるとみなされ労働時間に該当します。
もし、提出が義務ではなく自由参加扱いになっていても、評価に影響する場合は義務付けているのと同義になります。
この場合は指揮命令下にあるとみなされる可能性が高いでしょう。
また、内容によっては業務時間中に宿題をやっていいと言われるケースもあります。
しかし、業務時間内は忙しくて宿題に手をつけられない、なおかつ残業の許可が降りずやむを得ず自宅でやる場合も、指揮命令下にある労働時間とみなされる可能性が高いです。
ただ、若手社員で新しい業務に取り組む場合は、勤務時間外に自主的に勉強することもあるでしょう。
自分の仕事のために勤務時間外に教わったことを振り返るのは労働時間とはなりませんが、企業が自習を強要する場合は労働時間扱いになります。
残業代が支払われない課題は違法
会社から出される宿題はおそらくほとんど強制でしょう。
やってもやらなくてもいい、提出してもしなくてもいいということはなく、やらなくてはいけない状態にあるはずです。
そして、そうなっていればこれは上述しているように労働時間扱いとなります。
強制的な宿題をする時間は、本来なら残業代を出さなければなりません。
もし、支払われていないなら労働基準法第37条1項に対する法律違反です。
労働基準法第37条1項
使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
たとえば、基本給が20万円の人であれば、1時間1,300円、30時間すれば3万9千円、これが1年続けば46万8千円もの大金が支払われずにいるということです。
サービス残業が多い会社に居続けるリスク
宿題を持ち帰り取り組む時間が労働時間に該当し、残業代が支払われない場合は、実質サービス残業をしている状態になります。
宿題が業務に関係する内容だったとしても、労働時間に該当するならかなり損をしている状態です。
会社によってはサービス残業をさせている自覚がないこともあるでしょう。
このような会社に居続けることは、長い目で見れば多額の残業代が未払いということになります。
それ以外にも心身に負担がかかるなど、さまざまなリスクがあるのです。
ここでは、サービズ残業が多い会社に居続けるリスクをチェックしていきましょう。
持ち帰り残業で体を壊す人もいる
会社からの宿題を持ち帰らざるを得ない場合、自分のプライベートの時間はどんどん犠牲になっていきます。
毎日2時間ほど宿題に充てるとしたら、月に60時間の残業をしている状態です。
月60時間の残業は過労死ラインを超える可能性があり、帰宅しても十分に休むこともできません。
そのため、ストレスや疲労の蓄積から体を壊す可能性が出てきます。
1ヵ月間毎日休まずに持ち帰りの宿題をすることは現実的ではないとしても、ワークライフバランスが取りにくくリフレッシュする時間が少なくなるでしょう。
妥当な給料が支払われていない可能性
社員がサービス残業をすることは企業にとって人件費削減となり、ある意味では利益になります。
しかし、社員にとっては残業代が出ないため年間で何十万円単位の不利益を被ることになります。
正当な残業代を支払ってくれる企業で、同じ時間の残業をするならあなたの生活は今よりゆとりあるものになっていたでしょう。
給与とは労働対価であり、正当な給与が支払われていない企業で働く必要はないのです。
宿題という名のサービス残業が多い職場に疑問を感じるなら、転職を視野に入れて給与をきちんと支払う企業の情報収集をはじめましょう。
時間に余裕のある働き方は沢山ある
あなたが会社からの宿題に追われて、日々十分に休めない状況なら、ほかの企業がどうなのか見てみることをおすすめします。
すぐに転職するわけではなくとも、他社の状況をチェックすることで自社との違いが見えてくるでしょう。
転職と聞くとハードルが高く感じるかもしれませんが、周囲には今の会社よりも高待遇で残業代もきちんと出る企業がたくさんあります。
知名度が高くはなくともホワイト企業なみの好待遇である、隠れホワイト企業もたくさんあるのです。
持ち帰りのサービス残業が多い状況は違法であり、体を壊す前に転職を検討することをおすすめします。
時間に余裕がない場合は、無料で利用できる転職エージェントを活用してみましょう。
転職して休日のんびり休める企業で仕事しよう
従業員を安く使う違法な今の会社に居続けても、将来性がないばかりか自分の体の限界が来るリスクが高まります。
心身の負担が大きくなればまともに働くこともできなくなるなど良いことはないのです。
そのため、持ち帰りのサービス残業がなく、休日にのんびりできる企業に転職することをおすすめします。
時間に余裕がない中で転職活動を進めるのが不安な方は、転職エージェントに相談してみましょう。
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