転職活動が進んでいくと、面接後や内定後のタイミングで健康診断書の提出を求められる場合があります。
そこで本記事では、転職時の健康診断についてあらかじめ知っておくべきことをまとめています。
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転職時に健康診断書が必要となる理由
まず、はじめに転職時にはなぜ健康診断書が必要になるかを知っておきましょう。
雇い入れ時の健康診断は義務
就職・転職等で人を雇い入れる際、医師による健康診断を行うことは法律で義務付けられています。
労働安全衛生規則 第43条
事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。
つまり、会社が労働者を雇用する際には、健康診断を受けることが義務付けられているというわけです。
これは「健康な人を採用したい」「入社後に体調不良で出社できなくなる可能性がある人を採用したくない」といった理由で行われるのではなく、あくまで社員の健康のために行われるものです。
選考段階で求められる場合もある
健康診断はあくまで社員の健康管理のために行われるものなので、採用の選考段階で求められることはほとんどありません。
ただ、稀に内定が出る前に健康診断を指示してくる会社があります。
この場合、採用しようとしている人の健康が仕事に支障がないかを確認する目的で行われている可能性があると推測できます。
例えば、車を運転する仕事の場合、突発的な発作などの要因を持っていないかチェックするためです。
提出が間に合わないとどうなる？
では、健康診断が期日までに間に合わなかった場合はどうなるのでしょうか。
万が一、間に合わなかった場合に備えて確認していきましょう。
内定取り消し・不採用にはならない
入社時の健康診断は、企業側の法律上の義務であり特殊な職種を除き、基本的には採用可否に影響することはありません。
ある意味、健康診断の遅れや忘れは企業側にとって「あるある」なことではあります。
ただ、提出物の遅れは企業側に良い印象は与えないので、万が一期限までに提出が間に合わないようなら、それがわかった時点で速やかに連絡を入れて謝罪を行い、その後の指示を仰ぐことが必要です。
提出が間に合わないときの対処法
健康診断書の一般的な提出時期は、内定をもらい入社することが決まったタイミングです。
採用するかどうかが決まっていない段階で行われる可能性は低く、一般的には内定後が基本なのでそのつもりで準備しておきましょう。
ただし、原則として発行から3か月以内のものが有効なので、早く準備すれば良いわけでもありません。
では、万が一提出が間に合わなかった場合の対処法を確認していきましょう。
まずはすみやかに連絡
もし健康診断書が何らかの理由で提出期限に間に合わない場合、まずはすみやかに人事の担当者に連絡をしましょう。
間に合わないからといって内定取り消しとなることはほぼありませんが、提出期限に間に合わないことへのお詫びと、そして提出できる日程をしっかり伝えて下さい。
こうした事例は珍しいわけではありませんが、誠意を見せることが大切です。
前職で3ヶ月以内に受診した健康診断結果がある場合は代用可
健康診断の診断書は、入社前3ヶ月以内に受けたものでも代用可能と法律で定めており提出を求められる場合があります。
ただし、たとえ3ヶ月以内に健康診断を受診していてもあらためて受診を指示してくる会社もあります。
その場合はその指示に従うようにしましょう。
即日発行してくれる機関を探して診察してもらう
一部の病院やクリニックでは、健康診断書を即日で発行してくれます。
即日発行可能な機関であれば、事前予約も不要です。
インターネットで「健康診断 即日」と検索すると見つかるので、探して受診してください。
費用負担や注意点は？
次に、健康診断の費用負担や注意点について紹介します。
健康診断の受診は提出を求められてからでOK
健康診断の受診は、会社から指示されてから行います。
提出を求められる可能性を気にして、事前に準備しておく必要はありません。
会社から指示が出る前に受診すると、費用負担をしてもらえなくなる場合があり、無駄なお金を使うことになりかねません。
ただし、指示をされた場合はすみやかに受診するようにしましょう。
会社名義で領収書をしっかりもらう
健康診断を受診する際、一時的に費用を自分で立て替えることが多いです。
その際、領収書は会社名義でもらうことを忘れないでください。
なおかつもらった領収書はしっかり保管しておきましょう。
領収書をもらい忘れたり、無くしてしまったりすると、入社後に清算してもらえないこともあります。
健康診断の費用は少なくても数千円はするので注意して下さい。
必要項目11種類を過不足なく受診
雇い入れ時の健康診断では、最低限以下の11項目について受けることが法律で義務付けられています。
- 既往歴及び業務歴の調査
- 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
- 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
- 胸部エックス線検査
- 血圧の測定
- 貧血検査（血色素量及び赤血球数）
- 肝機能検査（ＧＯＴ、ＧＰＴ、γ―ＧＴＰ）
- 血中脂質検査（ＬＤＬコレステロール，ＨＤＬコレステロール、血清トリグリセライド）
- 血糖検査
- 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の検査）
- 心電図検査
ただし会社によっては、さらにプラスで違う項目の受診を指示されることもあります。
その場合、指示された内容通り不足なく受診するようにして下さい。
診断結果が出るまで時間がかかるので、早めの受診を
健康診断の結果がでるまでは2週間から3週間程度かかります。
また、いざ健康診断に行っても混んでいて、その日に受診できない場合もあります。
ですので、指示されたら受診場所の確保や予約を行い、すみやかに受診するように心がけてください。
2～3月は新卒の学生が一気に受診するため、できるだけ避けた方が良いでしょう。
遅れても会社の指示に従えば問題なし
健康診断が必要な理由として、企業が臨時採用以外の人員を採用する際は、採用する方に健康診断を受診させることが法律で定められているからです。
健康診断はあくまでも入社後の健康管理を目的として行われ、診断結果により内定が取り消しになるようなことはほぼありません。
内定取り消しがあるとすればよほど診断結果が悪くて業務に支障をきたすと判断した場合でしょう。
もし、どうしても診断書の提出が間に合わない場合は、しっかりと会社にその旨を伝えれば問題ありません。
基本的に、会社の指示に従っていれば問題になるケースはないので、遅れる際は早めの連絡を入れましょう。
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