社会人が公務員になるには？転職方法を紹介。ただイメージ先行はNG。
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公務員への転職を考えているならば、社会人が公務員になるにはどうしたらいいか考えなくてはなりません。
学校を卒業し、就職し、社会人になった後で公務員に転職したいと考える人も少なくないと思います。私の周りでも、何人もいました。
理由は様々です。
純粋に公務員の仕事をしたいと考えている場合。
今の仕事が辛くて、転職したいと考えている場合。
公務員になったほうが給料がいいからという場合。
今回はそういった人の為に、公務員になるにはどうしたらいいか、公務員の種類や転職方法を紹介します。
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公務員になるには？公務員への転職方法
公務員になるにはどうしたらいいか、どうすれば転職できるかを紹介していきましょう。
公務員といっても様々な職種があります。
まず、公務員になるには、数ある公務員の種類の中でどの公務員になりたいかを決めるところから始まります。
有名どころでいえば、国家公務員や地方公務員、警察官や消防士、教師などがあげられます。
他にも日本郵政公社職員や労働基準監督なんかもあります。
これらの公務員になるには、
- 通常の公務員試験を受験する
- 経験者採用試験を受験する
という2通りの方法があります。
まずはどの公務員になりたいかを決める
公務員と一言で言ってもその種類は様々。公務員にはたくさんの種類があります。
- 国家公務員総合職
- 国家公務員一般職
- 法務省専門職員
- 外務省専門職員
- 労働基準監督官
- 衆議院事務局
- 参議院事務局
- 航空管制官
- 東京都特別区
- 地方上級乗務員
- 地方中級公務員
- 地方初級公務員
- 市町村職員
- 技術系公務員
- 日本郵政公社職員
- 裁判所職員
- 警察官
- 消防士
- 海上保安官
- 教員
- 保育士
ざっと挙げただけで、これだけの職種があります。
自分がどの職種を選ぶかによって、準備しなくてはいけないものも違ってきますし、そもそも受ける資格がない場合もあります。
自分の学歴、年齢も考慮にいれて決める必要があります。
通常の公務員試験を受験
社会人が公務員になるには、一般的には公務員試験を受けることになります。
一般的に高卒時、大卒時に受験する公務員試験は社会人になっても受験することができます。学生が主なライバルとなるのです。
しかし、公務員の種類それぞれで規定されている年齢の範囲内でなくてはなりません。
例えば、国家公務員総合職であれば29歳まで、地方公務員は30歳程度、警察官、消防士は30歳程度となっています。
地方公務員や警察官、消防士は各自治体によって変わってくるので、自分が行きたい自治体では年齢制限がどうなっているかを調べてみてください。
年齢が超えている時点で受けることができないことになります。
公務員試験では教養試験や専門試験、論文試験、面接があることが一般的です。
学生であれば勉強する時間をとることができますが、社会人は仕事後にしか時間を取れないため、短時間で効率よく勉強する必要があります。
予備校に通う、通信教育を行う、独学で行うといった勉強法がありますが、予算やあなたの得意なやり方を選び、効率的に勉強する必要があります。
仕事が忙しいからと勉強を疎かにしてしまうと、いつまでたっても受かりませんし、そのまま年を取り受験資格を失ってしまうということになりかねません。
あくまでライバルは勉強する時間がたくさんある学生だということは肝に銘じてください。
なお、試験は年に1回、5月～9月に行われます。
公務員になるにはまず、この公務員試験にむけて勉強することから始まります。
社会人が地方公務員になるには
社会人の人で、地方公務員になりたいという人が最も多いです。
そこで、地方公務員の場合について紹介してみます。
地方公務員の場合、まず一次試験では教養試験と専門試験、論作文試験が行われます。
上級の場合は教養試験として日本史、世界史、数学、物理、化学など広い範囲が試験対象となり、さらに各専門に応じ専門試験が行われます。
範囲が広く、かつ専門試験はそれなりに難しい為、しっかりと対策することが必要です。
2次試験では、面接試験が実施となり個別面接、集団面接、集団討論が実施されます。
地方公務員は6月末に1次試験、7月上旬から中旬にかけて合格発表が行われ、通過した場合に7月下旬から8月上旬で行われる2次試験に進みます。最終的な合否は8月末に行われることがほとんどです。
倍率は各自治体にもよりますが、10倍から20倍程度と高く、大都市であるほど倍率は高くなり、難易度は高い傾向があります。
経験者採用試験で受験
規定の年齢から全て外れてしまった！といった場合に公務員になるには、経験者採用試験という手段があります。
経験者採用というくらいですので、社会人経験がなければなりません。
必要な職歴年数は自治体によって1年～10年と幅広いですが、5年程度の場合が多いです。
もし、公務員受験の資格がある年齢であっても、必要な職歴さえあれば、こちらの経験者採用で受験することも可能です。
年齢制限も各自治体によりますが、60歳まで可能となる場合もあり、実際に50代で合格する人もいます。
試験は教養、論文、面接ですが特に論文と面接が重視されます。
これまでの経験のアピールが最重要となります。通常の転職と同様に考えるといいですね。
論文については要勉強です。
ライバルはもちろん自分と同じ社会人ですが、倍率は高めです。
試験は国家公務員は9月(実施しない場合もあり)、地方公務員は各自治体で様々となります。
年齢が高く公務員試験の受験資格を失ってしまった社会人が公務員になるにはこの道しかありません。
ただ、経験者採用を実施している自治体は近年急増しており、十分にチャンスがあるといえるでしょう。
なお、職務経験は正社員である必要はありません。
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イメージ先行はNG!公務員に転職するかどうかはしっかり考えよう
公務員になるにはどうすればいいかを紹介してきましたが、そもそもあなたが公務員になりたい理由はなんでしょうか。
公務員への転職を考えた理由はなんでしょうか。試験を受ける前に考えてみましょう。
というのも、公務員の仕事に疑問を持ち、民間への転職する人もそれなりにいるのです。
なぜ公務員？
社会人として、民間で働いているあなたには3つの選択肢があります。
上記どちらかの試験で公務員になるか、他の民間の会社に転職するか、やはり今の会社で頑張るかはあなた次第です。
給料の為だとか、今の会社が辛いからだとかいう理由で転職することもまったく問題ないと思います。転職する人の理由は大半がそういう理由です。
ただ、公務員というイメージだけで先走るのは非常に危険だと感じます。
多くの人は、公務員に対して過度に期待しすぎていることが多いです。
例えば年収面で考えると、公務員になるよりも転職したほうが年収アップする場合があります。
もし、もっと給料が欲しいだけならば、民間への転職にも視野を広げたほうが良いです。
そういった人がまずすべきことは、リクナビネクスト
などの転職サイトで、どの程度の給料を貰うことができるか転職市場価値を調べてみることが最優先です。
公務員のイメージといえば、
- 安定
- 仕事が楽
- 休みがとりやすい
- 残業が少ない
- 給与は大企業には及ばないが中小企業以上
といったところでしょうか。
当てはまる部分もあるでしょうが、私が知人に聞く限りでは当てはまらないこともあります。むしろ当てはまらない場合の方が多いです。
ものすごい残業時間の人もたくさんいます。そして辛い仕事もたくさんあります。
安定はしていますが、給料が下げられてしまうこともあります。
公務員なら有給休暇は全て取得していると思われがちですが、実は取得率はそんなに高くありません。
はっきり言って、民間の中小優良企業のほうがずっとずっと条件は良いです。
もし、イメージだけで突っ走ると後悔してしまうことになりかねません。
まずはあなたがなろうとしている職種、自治体についてよく調べてください。
同時に民間の転職活動も考えよう
あなたが考えている公務員になる理由は、本当に公務員でないといけないのでしょうか。
実は民間の他の会社のほうが、実現しやすい場合もあります。
イメージだけで公務員に固執せずに、民間への転職活動も考えるようにしましょう。
まずは第一歩として、転職サイトを色々と見てみることからはじめてください。
公務員としっかり比較してみましょう。
転職では不満を解消できた人が8割と非常に多く、年収アップも難しいものではありません。
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最後に
公務員になるには試験を受ければいいので、自分の目指す自治体の公務員試験の情報をチェックしてみてください。
社会人として、働きながら勉強することはかなり大変で、公務員になるには努力も必要です。
ただ、あまり固執せずに広い視野を持つこともまた必要です。
何も公務員になることがあなたにとっての幸せではないはずですから、あなたにとっての最善の道はなんなのか考えてみましょう。
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