大企業、中小企業と聞くとどんな違いを思い浮かべますか?

大企業の方が安定性や待遇面に優れているというイメージを思い浮かべやすいですが、実際の定義について詳しく説明できるでしょうか。

今回は大企業と中小企業の具体的な違い、また大手企業・上場企業の定義などもあわせて解説していきます。

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大企業・中小企業の定義

まずは大企業と中小企業の定義について、それぞれ確認していきましょう。

大企業か中小企業かは、中小企業基本法第二条において判断されます。

下記のうち「いずれかを満たす」ことが条件で、これに当てはまるものが中小企業、それ以外が大企業になります。

また、業界によって定義に差が出てくることにも注意しましょう。

製造業・その他
  • 資本の額または出資の総額が3億円以下の会社
  • 常時使用する従業員の数が300人以下の会社、個人
卸売業
  • 資本の額または出資の総額が1億円以下の会社
  • 常時使用する従業員の数が100人以下の会社、個人
小売業
  • 資本の額または出資の総額が5,000万円以下の会社
  • 常時使用する従業員の数が50人以下の会社、個人
サービス業
  • 資本の額または出資の総額が3億円以下の会社
  • 常時使用する従業員の数が100人以下の会社、個人

たとえばサービス業であれば、資本金が1億円でも従業員が500人以上であれば必ず大企業の括りに入ることになります。

上記の4業種だとかなり大まかな括りになるので、より詳細な分類を知りたい方は下記を参考にしてみてください。

製造業・その他下記以外の全て
卸売業
  • 各種商品卸売業
  • 繊維・衣服など卸売業
  • 飲食料品卸売業
  • 建築材料、鉱物・金属材料など卸売業
  • 機械器具卸売業
  • その他の卸売業
小売業
  • 各種商品小売業
  • 織物・衣服・身の回り品卸売業
  • 飲食料品小売業
  • 機械器具小売業
  • 無店舗小売卸業
  • 飲食店
  • 持ち帰り・配達飲食サービス業
サービス業
  • 放送業
  • 情報サービス業
  • 映像情報制作・配給業
  • 音声情報制作業
  • 広告制作業
  • 映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業
  • 駐車場業
  • 物品賃貸業
  • 学術研究、専門・技術サービス業
  • 宿泊業
  • 生活関連サービス業、娯楽業(旅行業は除く)
  • 教育、学習支援業
  • 医療、福祉
  • 複合サービス事業
  • その他サービス業

大企業といえばトヨタやSONYなどの名立たる企業を想像すると思いますが、実は大企業の範囲はわりと広いのです。

とはいえ日本企業の99.7%が中小企業、0.3%が大企業となっているため、企業数で考えればやはり中小企業が圧倒的に多いといえます。

関連記事

大手企業・上場企業とは

大企業・中小企業の説明はしてきましたが、ここからさらに大手企業・上場企業と細かく分類することができます。

就活や転職するときに知っておくと役に立つので、こちらも一緒に学んでおきましょう。

大手企業とは

大企業は、大企業の中でも特に規模が大きく有名な企業 のことを指します。「大企業」「大手企業」を適当に使ってしまっている人も多いでしょう。

(例)伊藤忠商事、三菱不動産、SONYなど

上場企業とは

上場企業は株式市場において、特定の基準を超えた活発な取引が行われている企業を指します。

なので働く社員にとっては、上場企業=社会的信用や知名度の向上、経営管理の充実などが見込めるというメリットがあります。

また上場企業は、主に大企業・中堅企業*・ベンチャー企業の3部門によって定義が変わってくるので、こちらも解説していきましょう。

*中小企業から成長を続けている、大企業と小企業の中間的な規模の優良企業

一部大企業が上場する市場。審査基準が非常に厳しい。
二部中堅企業が上場する市場。一部に比べると基準は厳しくない。
マザーズベンチャー企業が上場する市場。最も市場の動きが激しい。

上場企業には優秀な人材も集まりやすく、バリバリ仕事をしたい人にとっては絶好の場であるといえます。

「上場」の表記は求人票や企業のホームページに載っているので、スキルアップや福利厚生の充実を図りたい人などは、ぜひ転職の指標にしてみてください。

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大企業と中小企業の働き方・待遇面の違い

大企業と中小企業の定義を理解したところで、ここからはそれぞれの特徴についても簡単に述べていきます。

7つの大きな違い

両者の差を一つ一つ挙げていくとキリが無くなってしまうので、大まかに7つの特徴をおさえておきましょう。

1.平均年収の高さ

20代前半の時点では大きく差がありませんが、年功序列型の大企業の方が年齢を重ねるにつれて確実に年収が上がりすいです。

2.任される仕事の広さ

大企業ほど部署ごとに業務が細分化されるので、任される仕事の幅が狭まってしまいます。その点、中小企業では若手でも裁量権を持ちやすいメリットがあります。

3.福利厚生の充実度

大企業のほうが充実度が高く、家賃補助・退職金などから社内食堂の完備など、プライベートでも助かる場面が多いです。

4.年間休日数の多さ

世間への知名度の高さから大企業は法令遵守をする傾向が高いこと、また中小企業に比べて人数が多いことから有給・育休の取りやすい環境にあるといえます。

5.出世競争

大企業の人数の多さは、出世争いを激しくさせる要素にもなります。だからこそ上司への好感度で将来が左右されやすいことも事実です。

6.会社の雰囲気(人間関係、風通しの良さ)

大企業はトラブルが発生したときに、どの部署の責任か追及しなければならないので緊迫した状況になりやすく、同様に部署内の個人でも似た状況が起こりやすくなります。

一方、規模が小さく風通しが良い中小企業は、このような面倒が少ない傾向にあります。

7.教育・研修制度の充実度

大企業では研修制度が確立しており、初めから現場に放り出すようなことはしません。また目的や研修期間もしっかりとしているので、新卒でも安心して業務に励みやすいといえます。

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