大企業と中小企業の定義や平均年収、企業数の違い
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大企業と中小企業というとどんな違いを思い浮かべますか？
安定性、平均年収など大企業が優れている点は多いなどのイメージがありますが、実際はどの程度違うのでしょうか。
今回は大企業と中小企業で年収等が具体的にどう違うのか定義や平均年収を比較してみました。
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大企業と中小企業の定義
まずは大企業と中小企業の定義をそれぞれ確認していきましょう。
大企業かそれとも中小企業かというのは、中小企業基本法第二条において、中小企業の範囲で定義されています。
大企業の定義
資本金の額又は出資の総額が3億円を越え、かつ常時使用する従業員の数が300人を越える会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が1億円を越え、かつ常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人であつて、サービス行に属する事業を主たる事業として営むもの
資本金の額又は出資の総額が5000万円を越え、かつ常時使用する従業員の数が50人を越える会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
大企業に該当するかどうかは、全ての会社に共通する基準があるわけでなく、業種によって基準はかなり異なります。
製造業が300人以上に対し、小売業であれば50人以上というように大きな違いがあります。
中小企業の定義
資本の額（資本金）又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの
資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
大企業の定義に達していない企業が中小企業に該当します。
大企業と中小企業の違い
あなたは大企業と聞いてどのような企業を思い浮かべますか？
多くの人は大企業といえば、トヨタやSONYなどの超有名企業を想像すると思いますが、実は大企業の範囲は割りと広いのです。
小売業でいえば、50人でも大企業になりえますからね。
この定義は中小企業基本法にて定められており、中小企業の場合は税制上のメリットがあります。
また、中小企業基本法では中小企業の他に、小規模企業者という存在があります。
小規模企業に該当するかどうかは、従業員の数によります。
- 製造業、建設業、運輸業・・・20人以下
- 卸売業・・・5人以下
- サービス業・・・5人以下
- 小売業・・・5人以下
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大企業、中小企業の企業数や平均年収
平均年収は、大企業の方が高く、中小企業は低いといったイメージがあります。実際はどうなんでしょうか。
大企業と中小企業のそれぞれの企業数、平均年収は以下の通りとなっています。
参考：国税庁 民間給与実態調査
企業数
- 大企業：1.1万社(0.3%) ※東証一部上場会社：2005社(0.04%)
- 中小企業：380.9万社(99.7%)
圧倒的に大企業が少ないです！企業数は圧倒的に中小企業が多いです。
また、東証一部上場だけで考えるとほんとにごくわずかですね。
従業員数
- 大企業：1,433万人(31%) ※東証一部上場会社：約300万人(7.5%)
- 中小企業：3,361万人(69%)
企業数に比べると、そこまでの差はありません。
大企業の従業員数は多いので、差はかなり縮まります。
東証一部上場に勤めている人は10人に1人もいないんですね。
事業所規模別 平均年収
大企業、中小企業の違いの一つとして、働いている人の人数があります。
人数別の平均年収は以下の通りです。
- 1〜9人 ： 338.8万円
- 10〜29人 ： 393.3万円
- 30〜99人 ： 390.8万円
- 100〜499人 ： 421.9万
- 500〜999人 ： 462.2万円
- 1,000〜4,999人 ： 494.8万円
- 5,000人以上 ： 508.6万円
※東証一部上場会社：672万円
会社の規模が大きければ大きいほど年収は高いという結果になっています。
大企業は平均年収が高く、中小企業は平均年収が低いというイメージと一致していました。
大企業というくくりの中であっても規模が大きくなればなるほど平均年収は高いです。
ただ、あくまで平均なので中小企業でもかなり年収が高かったり、大企業でも平均よりも低いなんて会社もありますが。
大企業の中でも東証一部上場の企業は平均年収が抜群に高いです。
ボーナスの時期になると、東証一部上場企業の平均賞与額が発表されますが、92.5%は東証一部上場企業では働いていません。
だいたいの人は、自分はこんなに貰っていない！と感じてしまうのではないでしょうか。
企業規模別 平均年収
大企業、中小企業の定義の一つ、資本金。
その資本金別の平均年収は以下の通りです。
- 個人 ： 252.2万円
- 2000万円未満 ： 360.9万円
- 2000万円～5000万円 ：396.3万円
- 5000万円～1億円 ： 404.2万
- 1億円～10億円 ： 452.8万円
- 10億円以上 ： 590.0万円
資本金が多ければ多いほど、平均年収は高い。
すなわち、こちらからも大企業ほど平均年収が高く、中小企業ほど平均年収が低いことがわかります。
企業数、平均年収まとめ
大企業の割合が非常に低いですが、街の電気屋さんや個人経営の商店なども一つの会社であるのでまあこんなもんだと思います。
従業員数は、東証一部に限定すると7.5%と、やはり狭き門。
平均年収は大企業が高く、中小企業は低いですね。特に企業規模が大きくなればなるほど平均年収は高くなります。
大企業の、中小企業のメリット、デメリット、やっぱり大企業のほうがいいの？
大企業と中小企業。それぞれのメリット、デメリットを考察してみます。
大企業のメリット、デメリット
大企業のメリット、デメリットは以下の通り。
メリット
- 安定している
- 平均年収が高い
- 労働環境がいい（中小企業に比べ、サービス残業が少ない等）
- 他の会社に転職しやすい
- 退職金が多い
- 年間休日数が多い会社が多い
- 有給休暇がとりやすい会社が多い
- 福利厚生がいい(自動車団体保険に入れる、生命保険が安い、各種手当がしっかりしている等)
- 終身雇用を維持している会社が多い
- 社会的信用た高い
デメリット
- 転勤がある（各地に事業所がある為）
- 狭い分野でのスキルしか身につかない
- 決定権、裁量権が少ない
- 出世競争に巻き込まれる
関連：大企業、一流企業に転職するには？求人の探し方や転職を成功させる方法
中小企業のメリット、デメリット
中小企業のメリット、デメリットは以下の通り。
メリット
- 広い分野で仕事ができる
- 裁量権が多い
- ライバルが少ない
- 自分の頑張りが、業績に直結する
- 経営に関わり易く、独立へのステップアップとなる
- 成果主義を取り入れている会社が多い
デメリット
- 平均年収が低い
- 福利厚生が悪い
- 労働環境が悪い（サービス残業等）
- 安定していない
転職するなら大企業か、中小企業か
年収面や労働条件面で言うとやはり大企業のほうがいいですから、当然人気もあり倍率も高く難しいのは確かです。
一方中小企業だと大企業に比べると倍率が低く転職難易度は下がります。
中小企業の中でも条件が良く、将来性も十分ないわゆる隠れホワイト、隠れ優良企業もありますから、そういった企業に転職するのも悪くありません。
どちらが良いかは人それぞれ。
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