残業時間の上限は?1日、1週間、1か月、1年の場合

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残業時間の上限は?1日、1週間、1か月、1年の場合

残業が多すぎると、体力的にも精神的にも厳しいですよね。

健康面に影響を及ぼしますから、残業には法律で残業時間が決められています。

今回は残業の上限時間について紹介していきます。

関連:労働基準法の残業、休憩時間、労働時間などを簡単解説

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残業時間の上限

では1日、1週間、1か月、1年単位で見ていきましょう。

1週間、1か月、1年の残業時間の上限

36協定とは?特別条項や違反時の罰則をしっかり理解。の中で詳しく紹介していますが、

残業時間は労働基準法の第36条の中で、会社側と組合側で協定を結んでいれば以下の時間内で残業時間することが許されます。

  • 1週間:15時間
  • 1ヶ月:45時間
  • 1年:360時間

ただし、特別条項付き36協定を結んでいれば、それ以上もすることが可能です。

急激な負荷の上昇等で臨時で、どうしても360時間を超えなくてはならない場合に労使で合意すれば可能というものです。

この特別条項では、特に残業時間の上限が決められてはいません。

過労死ラインの基準は?過労死の原因、前兆を知って対策の中で紹介していますが、80時間を超える場合には、過労死の危険があります。

しかし、法律では80時間というしばりはなく、特に上限は定められていないのです。

ただし、45時間以上できる月は、1年の半分を超えないこととされている為、1年に6回は45時間以内でなければなりません。

1日の残業時間の上限

1日の残業時間はどれくらい許されるかという疑問に対しては制限が無いというのが答えです。

1日8時間の勤務の場合、休憩時間は1時間をとる必要がありますので、残りは15時間となります。

ただ、労働基準法で規定がないだけで、残業について労使の間で結ばなくてはならない36協定で、1日の残業時間を定める必要があります。

すなわち、各企業の労使間で結ばれている36協定によって1日の残業時間の上限は決められているのです。

およその企業では4時間から8時間程度になっていることが多いです。

8時間の場合、1日16時間勤務までは許されることになります。

必要な休憩時間である1時間や、通勤時間等を考慮すると、残業8時間は相当きついですね。

もし残業時間の上限がそれ以上になってくると、必要な睡眠すらとることができなくなる為、過労死などの危険もあります。

もちろん、上限を設定してあって、実際はその上限まで行くことなんてありえないという場合も多くありますから、36協定の内容だけで、その企業がどうかということはわかりませんが。

残業のしすぎには要注意

もし、残業時間があまりにも多い場合には注意が必要です。

過労死ラインの基準は?過労死の原因、前兆を知って対策の中で紹介していますが、残業のしすぎは過労死にも繋がります。

36協定では1日の残業時間の上限が4時間程度だけど、実態は8時間以上なんて会社もあります。もちろんサービス残業。

もしそういった会社に勤めているのであれば転職を考えてみましょう。

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